2008/08/28 (Thu) 09:38 2008年5月首都圏建売住宅市場動向

2008年5月首都圏建売住宅市場動向を、
不動産経済研究所を発表した。

それによると、
　新規発売された建売住宅の戸数・・・444戸
　（前年同月比13.3%減、前月比10.1%減）
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・228戸
　月間契約率・・・51.4%
　（前年同月比12.5ポイントアップ、前月比7.7ポイントアップ）
　平均価格（1戸当たり）・・・4,850万円
　（前年同月比0.1%アップ、前月比で14.1%アップ）


FC2 Blog Ranking

2008/08/27 (Wed) 15:58 消費者行政推進会議のとりまとめ

消費者行政推進会議のとりまとめを、
政府が発表した。

それによると、
安全安心な市場・良質な市場を実現するため、
消費者行政を一元化する新組織、
『消費者庁』を設置することが望ましいと提言し、
新組織の創設が、
行政組織の肥大化を招かぬよう、
法律・権限・事務等を移管する府省庁から
機構・定員及び予算を振り替えるとしている。

消費者庁への移管などを提言している31の法律のうち、
不動産関係の主な法律は、
宅建業法と住宅品確法が盛り込まれている。
宅建業法は、
行為規制の企画・立案は消費者庁と国土交通省が行い、
免許は国土交通省が所管し、
その情報を消費者庁と共有する。
取消・命令等の処分は、
国土交通省が所管し、
また、
消費者庁が処分について事前協議を受ける仕組みを設け、
さらに、
消費者庁は処分について勧告権を持つとともに、
勧告に基づく措置について報告を徴収することができることを
同法に規定するなどとしている。
住宅品確法では、
表示等の企画・立案は消費者庁と国土交通省が行い、
住宅性能表示基準は、
消費者庁と国土交通省の両者が定める。
消費者庁は勧告権を持つとともに、
勧告に基づく措置について報告を徴収することができることを
同法に規定するとしている。

今後、
必要な準備を進め、
来年度から消費者庁を発足すべきと提言。


FC2 Blog Ranking

2008/08/26 (Tue) 15:58 『平成19年度不動産証券化の実態調査』結果

『平成19年度不動産証券化の実態調査』結果を、
国土交通省が発表した。

それによると、
平成19年度中に証券化された不動産資産額・・・約8.4兆円
平成18年度に比べほぼ横ばい
　スキーム別
　　信託受益権を有限会社・合同会社等を通じて証券化する方法・・・3兆5,835億円
　　特定目的会社（TMK）・・・2兆9,206億円
　　Jリート・・・1兆6,793億円
　　不動産特定共同事業・・・2,560億円
　用途別
　　オフィス・・・35.8%
　　住宅・・・19.5%
　　商業施設・・・14.2%


FC2 Blog Ranking

2008/08/25 (Mon) 11:43 2008年5月の首都圏マンション市場動向

2008年5月の首都圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　マンション戸数・・・4,389戸
　（前年同月比17.7%減・前月比53.0%増）
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・3,124戸
　月間契約率・・・71.0%
　（前年同月比4.7ポイントダウン・前月比7.9ポイントアップ）
　　月間契約率が7割台を回復したのは、昨年7月以来
　平均価格（1戸当たり）・・・4,821万円
　（前年同月比0.4%アップ・前月比9.8%ダウン）
　平米単価・・・63.9万円
　（前年同月比2.2%アップ・前月比9.7%ダウン）


FC2 Blog Ranking

2008/08/24 (Sun) 09:38 2008年5月末時点のオフィスビル市況

2008年5月末時点のオフィスビル市況を、
三鬼商事が発表した。

それによると、
　東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区）
　　平均空室率・・・3.29%
　　（前月比0.26ポイント上昇、4カ月連続の上昇）
　　　1カ月間に都心5区全体で募集面積は約１万7,000坪増加し、
　　　竣工時に募集面積を残すケースも見られるが、
　　　今年の新規供給量が前年の約半分になる見込みのため、
　　　オフィスビル市況に大きな変化はないとの見方が強いとしている。
　　平均賃料（坪当たり）・・・22,826円
　　（前月比0.61%上昇、堅調に推移）


FC2 Blog Ranking