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Author:オリノオ
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不動産購入・賃貸のために
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2007/01/30 (Tue) 10:37
石綿無害化処理認定制度いよいよ始動へ

環境省が昨年創設した
『石綿無害化処理認定制度』が本格的に動き出した。

石綿廃棄物は、
最終処分場で埋立という形の処分方法しかなかったが、
溶解などによる無害化処理という新たなルートが確保される。
建築基準法で増改築時の石綿除去の義務化がされ、
処分場の要領がひっ迫する今後、
不法投棄などの問題が起こる可能性があり、
新たな処分ルートの早急な確保の目的で立ち上げられた。

通常1,500度以上の高温で融解・無害化を行う石綿だが、
科学的処理・他の投入物との混合により
低温度で融解する新技術が確立されたが、
認定制度では、
実証試験結果・施設位置・構造計画書・
維持管理計画・生活環境アセス書
（設置施設の生活環境に与える影響調査結果書）が必要で、
作成するには地元自治体との調整などの時間がかかり、
認定申請はまだ1件もないという状態だ。
早急に環境整備・体制を整える必要がある。

テーマ : 住宅・不動産 - ジャンル : ライフ

2007/01/29 (Mon) 10:46
全住戸の電化リフォームが低コスト・短期間で可能

1月23日、
松下電工（株）と東京電力（株）は
『幹線パワナビシステム』を共同開発したと発表。

このシステムは集合住宅全体の電気使用量を
抑制・使い過ぎの防止が出来る。
低コスト・短期間で、
共同電気幹線の改修をせずに、
既築集合住宅全戸に、
IHクッキングヒーター・エンコンなどを
追加導入する電化リフォームが可能になり、
さらに各住戸で
電気の使い過ぎを音声でお知らせ（オプション）、
エアコン等の電源を自動的に制御するという特徴を持っている。

4月から提案活動の開始、
10月から松下電工が販売開始予定。
1月31日から東京ビッグサイトで開催される
『ENEX2007』で紹介される。

テーマ : 暮らし・生活 - ジャンル : ライフ

2007/01/28 (Sun) 10:47
新築マンション情報サイトがオープン

1月10日に、
全国新築分譲マンション情報が掲載されている
『新築マンション at home』＜アットホーム（株）運営＞が
オープンした。

全国の主要マンション開発会社が
分譲している新築マンション情報が掲載され、
間取り図・周辺環境・外観・共有分などの写真が掲載され、
条件にあった物件が掲載されるとメールで通知される
といった特徴を持っている。

テーマ : 住宅・不動産 - ジャンル : ライフ

2007/01/27 (Sat) 11:10
『HOME'S』新特集を追加

1月19日に、
『HOME'S』
（ネクストが運営する不動産情報サイト）が、
新年度のスタートに向けて都心の新生活を応援する
『自分らしく暮らせるまち』特集
（首都圏版・京阪版の沿線・タウン情報・クチコミ検索）を開始した。

『HOME'S』のリサーチ結果による、
首都圏・京阪地下鉄路線で、
人気のある住みたい駅の上位3位までを中心とし、
駅周辺の家賃相場・生活情報・
現在住んでいる人からの口コミ・アドバイスを
組み合わせている。

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2007/01/26 (Fri) 09:32
近畿圏マンション市場動向より

1月18日に明らかになった『近畿圏マンション市場動向』
（不動産経済研究所調べ）によると、
2006年のマンション販売戸数は、
前年より8.8%減少の3万146戸となった。
近畿圏それぞれは以下の結果。

・大阪市部9.9%減、大阪府下7.1%減
・神戸市部42.5%減、兵庫県下2.5%減
・京都市部25.7%減、京都府下63.5%増
・滋賀県53.7%増
・奈良県54.1%増
・和歌山県52.5%増

また、
1戸あたりの平均価格は
前年比216万円（6.8%）アップの3,380万円で、
※平米単価は2.3万円（5.4%）アップの44.9万円となった。
しかし、翌年繰越の販売在庫は急増しているという結果となった。
（前年末の3,854戸より817戸増の4,671戸）

※1m×1mに換算した単価

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2007/01/25 (Thu) 11:01
gooが住宅・不動産の新サービスを開始

　NTTレゾナントが運営する『goo』の住宅・不動産コンテンツに
新サービスが追加された。
　繁忙期に入った不動産マーケットに合わせて開始されたもので、
いわゆるこだわり条件で閲覧することが出来る。
　例えば、
賃貸分野特集や
（ペットと暮らせる・新築物件・
　都心のプレミアム物件・敷金礼金なし・駐車場つきなど）
売買分野特集が
（大規模マンション＜中古＞・ペット相談マンション＜中古＞・
　ネットでモデルハウス見学など）
あります。

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2007/01/23 (Tue) 09:33
消費税引き上げは住宅取得の懸念材料

『2006年、不動産の日（9月23日）アンケート』の結果が発表された。
このアンケートは全日蓮（社団法人全国宅地建物取引業協会連合会）が、
インターネットを通じて実施している調査です。
今回で16回を数えますが、
昨年9月から10月にかけて、
4,282名の20歳以上の人から回答を得た結果です。

その結果によると、
住宅購入計画は消費税の引き上げに影響があると
答えた人が約76％もいる。
その具体的な内容は、
マイホーム計画の中止・資金計画の見直し・マイホーム計画を
再検討という回答が合計で61％にもなる。
今後の消費税引き上げによって、
住宅取得による個人消費が落ち込む可能性は否めない。

当然といえば当然の結果である。
なぜなら、数千万円という一生に一度の買い物をするのに、
消費税が1%でも上がれば、数十万円という値段が上がることになる。
その値段は1ヶ月の食費や光熱費・賃貸料に相当する。
影響があって再検討するのは誰もが考えそうなことである。

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2007/01/22 (Mon) 14:27
三大都市圏中古マンション価格上昇

いわゆる三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）の
主要都市別中古マンション（70�屐鵬然平箘椶猟敢困侶覯未砲茲襪函�
（東京カンテイ調べ）
それぞれが価格上昇をしている事が分かった。

首都圏中古マンション価格は2,799万円、
　（前月比10.6%上昇で3ヶ月連続上昇）
近畿圏で1,762万円、
　（前月比3.6%上昇、大阪府5.5％、兵庫県6.8％）
中途圏で1,455万円
　（前月比3.1%上昇で6ヶ月連続）
となっている。

原因として新築物件価格上昇・築浅物件流通増加の影響による、
中古市場の活性化としている。

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2007/01/21 (Sun) 11:54
国土交通大臣の免震システム認定で木造住宅用免震システム拡大運用開始

平成18年1月15日に、
阪神・淡路大震災(95年1月)を契機に
鹿島建設と共同開発した
三井ホームの木造住宅用免震システム『M-400』が、
国土交通大臣の免震システム認定の適用範囲拡大により、
従来階高(※1)制限2.7mだったのが
3mまで可能になった。
これにより、
天井は高くなり住宅の空間は
(約150�崕斬霤�用で300万円強)
より開放的になる。
このシステムは国内初の木造住宅用免震システムで、
現在までに約130棟の受注実績があり、
（第1号は96年7月に三井ホームのコンピュータ事務センターで竣工）
ボールベアリング支承(※2)と
オイルダンパー(※3)の組み合わせで
地震力を低減する構造になっている。

※1：建物の各階の間の高さ
※2：水平方向の揺れを吸収
※3：基礎と建物とのずれを抑制

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2007/01/20 (Sat) 09:43
オリコングループが不動産物件情報コンテンツを提供

平成18年1月15日から、
10代から20代の若い世代のユーザーが半数近くを占めている
『ORICON STYLE』(オリコングループが運営する情報サイト)で
不動産物件情報コンテンツを提供した。
オリコンとネクスト(不動産情報ポータルサイト『HOME'S』運営)が
提携することで実現した。
『ORICON STYLE』では『HOME'S』が
公開している全国約100万件の不動産物件情報を検索できる。
10代から20代のユーザーに向けた特集記事
(新生活応援プロジェクト・学校名から物件を探そう、
敷金・礼金0円の賃貸物件、ペットと一緒に新生活など)を
掲載している。

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2007/01/19 (Fri) 09:39
木造住宅耐震診断結果の分析に対する不安

平成18年4月1日から11月30日に、
木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)によって
実施された木造住宅耐震診断結果データによると、
耐震診断結果を分析した2,364件のうち、
約83%の住宅の耐震性に不安があるとした。
(59.1%が倒壊する可能性が高い、24.15%が倒壊する可能性がある）
さらに前回に比べ耐震補強にかかる平均施工単価は
約128万円と上昇した。
実際の耐震補強費用は50万円から200万円(76.61%)とされ、
希望の耐震補強予算が
100万円未満(67.86%)としている希望額との間に
差があることが分かった。
リフォーム時期に合わせて、
耐震診断・補強をし、
耐震補強工事の費用を抑制することが望ましい。

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2007/01/18 (Thu) 10:37
新築住宅売主、瑕疵(かし)担保責任実効性確保のための保険義務化

今後、
耐震偽装問題により住宅売主が瑕疵担保責任を果たせず倒産し、
被害者が救済されないケースが起こった場合に備えて、
国土交通省は、
新築住宅の売主に保険加入を義務づけるための
90億円の予算措置を、
本年度予算の財務省原案で確保しました。
新法はあくまで、
供託制度や保険制度を活用して、
資金的な裏づけを確保することが柱だが、
保険においては住宅保証機構の保証制度がベースになります。
さらに住宅保証機構が手がけている件数が年間約15万戸
(現状の住宅着工戸数約120万戸)で、
国が保険実施機関を認定する制度をつくり、
新規参入の態勢を整えます。
また『住宅購入者等救済基金(仮)』
(安定的な保険制度の運営のために、
開始の初期段階で生じた巨額損害に対する無利子貸付実施、
故意・重過失に対応)の措置・保険などの
実施マニュアル作成・審査員講習会実施の検討も進められます。

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2007/01/18 (Thu) 10:27
軽い自己紹介

　現在、24歳になる僕。
　今年からフリーターから社会人になり、働いています。
　いつかは住宅を所有したり、
　一人暮らしを始める日が来るかも。
　そんな時に備えて、
　様々な不動産の関連情報を収集して勉強がてら、
　ブログに収集した情報を掲載しようと。
　そんな気軽な感じでブログを始めます。
　これからヨロシク♪

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