2007/04/30 (Mon) 09:54 16年ぶりに2.0%を下回った東京都心5区の空室率

2007年3月期のオフィスマーケット市況速報を、
生駒データサービスシステム（IDSS）が
発表した。

その市況によると、
　東京主要5区（※）空室率
　　1.8%（対前期比0.5ポイント低下、
　　　　　2.0%を下回るのは、
　　　　　1991年5月期以来の16年ぶり）
　東京23区空室率
　　2.0%（対前期比0.6ポイント低下）
　東京23区平均募集賃料
　　坪当り12,810円（対前期比0.3%上昇）
　東京主要5区平均募集賃料
　　坪当り13,320円（対前期比0.7%上昇）

　※千代田・中央・港・新宿・渋谷

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2007/04/29 (Sun) 09:34 首都圏中古マンション成約件数

2007年3月のマーケットウォッチを、
（財）東日本不動産流通機構＜東日本レインズ＞が発表した。

それによると、
　首都圏中古マンション成約件数
　　2,938件（前年比4.41%プラス、4ヶ月連続上昇）
　成約平米単価
　　377,000円（前年比11.55%プラス）
　首都圏土地（100〜200平方メートル）成約件数
　　292件（前年比15.12%マイナス、2ヶ月ぶりの下落）
　首都圏戸建成約件数
　　1,074件（前年比9.6%マイナス、2ヶ月ぶりに減少）

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2007/04/28 (Sat) 09:29 都道府県と15政令市の入札契約制度適正化への取り組み

都道府県と
15政令市の入札契約制度適正化への取り組み状況を、
国土交通省・総務省が発表した。

都道府県の約8割が、
2007年度中の総合評価方式実施目標を設定。
2006年度の宮城・埼玉に続き、
岩手・兵庫の2県が2007年度中に
入札ボンドを導入することが分かった。
7割の都道府県が2007年度中に
一般競争入札の対象範囲を
2006年10月時点よりも拡大する計画も明らかに。

取り組み状況は、
調査時点の関係で
4月1日に政令市に移行した新潟・浜松の2市は対象外。
調査結果によると、
多くの自治体が全国知事会の
『都道府県の公共調達改革に関する指針（緊急報告）』を受け、
一般競争入札の対象金額の下限を
1,000万円に引き下げる方向で検討していた。
一般競争入札の対象が拡大すると、
不良不適格業者の参入増を招くとの懸念もあるため、
適切な発注標準・入札参加資格の
設定などを求める通達を3月30日付で出すとともに、
一般競争入札拡大に
必要な条件整備を示した
中央建設業審議会（国土交通相の諮問機関）
ワーキンググループの第2次中間取りまとめを
参考送付。

不良不適格業者の参入排除に
効果的とされる入札ボンドは
新たに岩手県が7月から試行導入する。
『他発注者の動向を踏まえて検討』と
応えた自治体も多く、
国土交通省が、
WTO政府調達協定が
適用される直轄工事（7･2億円以上）で
2006年度に試行を始めた入札ボンド制度が
自治体にも徐々に浸透し始めている。

また、
『地方公共団体向け総合評価実施マニュアル』、
『地方公共団体における
　入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアル』も送付し、
総合評価方式の普及・浸透を促した。
電子入札システムは
2009年度までに
すべての都道府県・政令市が導入するとしている。

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2007/04/27 (Fri) 09:27 『土地情報総合システム』公表

平成18年10月から12月分の不動産取引価格情報を、
国土交通省が
『土地情報総合システム』で公表する。

調査対象地域は、
全国政令指定都市を中心とする地域。
（札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・
　東京都23区・川崎市・横浜市・岐阜市・
　静岡市・名古屋市・京都市・大阪市・
　堺市・神戸市・広島市・北九州市・福岡市など）
平成18年10月〜12月の提供件数は・・・13,844件。
　■土地のみの取引・・・4,951件
　■土地と建物一括取引・・・5,724件
　■マンション等の取引・・・3,169件
なお、
平成17年7月以降の全提供件数・・・81,230件
　■土地のみ・・・28,251件
　■土地と建物一括・・・33,409件
　■マンション等・・・19,570件

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2007/04/26 (Thu) 11:23 ノエル『グランノエル横濱いずみ中央』発売

ノエルが、
マンション『グランノエル横濱いずみ中央』を、
2007年4月7日より販売を開始すると発表した。

物件概要
　■鉄筋コンクリート造
　■地上5階建て
　■総戸数35戸
　■相模鉄道いずみ野線『いずみ中央』駅から徒歩3分
　■『Natural Life with
　　 （自然と共に歩んでいく暮らし）』がテーマ
　■駅に至近でありながら並木道などが整備され、
　　 自然をも享受できる場所に立地
　■区役所・公会堂などに近く、
　　 利便性の高い住環境
　■全住戸を対面型キッチン
　■ファミリータイプに関しては南向き中心
　■自然光が射す明るいリビング
　■家族とのつながりを体感できる空間作りをめざし、
　　 オープンカウンターを設け、
　　 子供とのコミュニケーションがとれる空間
　　 『ファミリーポケット』や
　　 『フラットフロア』などを導入
　■防犯面では、
　　 365日24時間対応のセキュリティシステムを採用し、
　　 敷地内の適所に録画機能付き防犯カメラを設置し、
　　 各住戸には非接触式カードキーなどを整備し、
　　 安全性を確保
　■ペットの種類によっては飼育も可能
　■間取り
　　　1〜3LDK
　■専有面積
　　　44.43〜70.01平方メートル
　■販売価格
　　　1,900〜3,720万円台
　■最多価格帯
　　　3,300万円台、
　　　3,400万円台（各3戸）を予定
　■入居時期
　　　8月下旬予定

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2007/04/25 (Wed) 21:58 2006年度の宅地供給調査結果

2006年度の宅地供給の調査結果を、
国土交通省がまとめた。

その結果によると、
　■2006年度の住宅用地完成面積
　　　3,060万平方メートル（前年度比3.3%減、7年連続減少）
　■完成面積の用地種類別
　　　別荘用地・・・前年度比32.4%減
　　　一団地（1万平方メートル以上）、
　　　小規模開発（1万平方メートル未満）、
　　　再開発すべてが減少
　■発注者別
　　　民間・・・前年度比1%減（9年連続減少）
　　　公共・・・前年度比15%減（7年連続減少）
　■地域別
　　　北海道・・・前年度比91%増
　　　（昨年の落ち込みが激しかったため、反動増）
　　　中国・・・前年度比24%増
　　　中部・北陸・・・前年度比18%増
　■3大圏域別
　　　中部圏・・・前年度比14%増
　　　近畿圏・・・前年度比48%減
　　　首都圏・・・前年度比10%減

この調査は、
全国11万の建設業者から、
宅地造成工事を施工すると思われる
8万業者を対象に行なわれている。

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2007/04/25 (Wed) 09:53 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格『ISO/IEC27001』認証を『HOME’S』運営のネクストが取得

（株）ネクスト（不動産情報サイト『HOME'S』運営）が、
情報セキュリティマネジメントシステムの
国際標準規格『ISO/IEC27001』の認証を
取得したと発表した。

（株）ネクストは、
既に情報マネジメントシステムの
国内標準規格である
『ISMS適合性評価制度』と、
同国際規格である
『BS7799:PART2』の認証を、
2006年2月に同時取得している。

認証範囲は、
不動産情報ポータルサービスを中心とした
暮らしのワンストップサービス提供と
それに付随するファイナンス事業・保険事業
およびコミュニティ事業。

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2007/04/24 (Tue) 20:44 『3月景気動向指数』発表

全国の2万653社の企業を対象とした調査
（有効回答企業9,736社、回答率47.1%）に基づき、
このほど『3月の景気動向指数』が、
帝国データバンクによって発表された。

■景気動向指数
　45.5
　（前月比0.6ポイント増、
　　2006年8月以来、
　　6ヶ月ぶりに悪化に歯止めがかかった前月に続き、
　　2ヶ月連続改善）
■業界別
　■不動産
　　　前月は3ヶ月ぶりの悪化となったが、
　　　公示地価の発表で、
　　　全体的に土地デフレからの脱却が
　　　裏付けられた事で、
　　　景気動向指数は56.4（前月比0.4ポイント増）と、
　　　2ヶ月ぶりに改善した、
　　　10業界中の最高水準が続いている。
　　　今後の先行きの見通し指数は、
　　　3ヵ月後に56.0、6ヵ月後に54.8、
　　　1年後が53.1となっている。
　■建設
　　　年度末までの工事消化に向けた
　　　受注増が見受けられた半面、
　　　公共事業費削減・『脱談合』の加速が
　　　引き続き景況感にマイナスとなり、
　　　景気動向指数は38.7で、
　　　前月と同水準にとどまった。
　　　先行き見通し指数は
　　　3ヵ月後に40.2、
　　　6ヵ月後に41.5、
　　　1年後が40.8となっている。

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2007/04/24 (Tue) 09:38 『東京23区の大規模オフィスビル供給量調査』

『東京23区の大規模オフィスビル供給量調査』が、
森トラストによってまとめられた。

対象
　東京23区内の
　延床面積1万平方メートル以上の大規模オフィスビル

その結果によると、
新築大型ビルの大半が2006年内に竣工を迎えたために、
2007年から2010年の年平均供給量は、
76平方メートルとなる見通し。
2003年から2006年が
平均供給量146万平方メートルだったので、
ほぼ半減。

また、
地域別においては、
『大手町・丸の内・有楽町』での
供給が4割強と最も多くなり、
千代田区の東京駅周辺への一極集中が
一層加速しそうだ。
汐留・六本木では
中・小規模のビル建設が活発化すると予測。

一方、
2003年から2006年には3割程度に過ぎなかった建替えも、
2007年から2010年には
54%と過半を占めると見られている。
また、
事業主体としては、
これまで不動産ディベロッパーが主力だったが、
2007年から2010年はSPC等の
不動産証券化による事業手法が
増えるものと見られている。

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2007/04/23 (Mon) 19:32 『インターネット経由による新築マンション契約比率』

2006年度の通気実績において、
日本綜合地所の
インターネット経由による
新築マンション契約比率が
全体の54.5%に達したと発表した。

ネット経由の比率
　■2003年度・・・21.1%
　■2004年度・・・34.4%
　■2005年度・・・45.4%

日本綜合では、
インターネットを単なる媒体の一部でなく、
媒体戦略の中心と捉えており、
新聞・雑誌などのオフラインメディアから
ネットへと誘導する
『クロスメディア戦略』を実施している。

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2007/04/23 (Mon) 09:32 トヨタホームが年間販売5,000戸達成！

トヨタホームが、
2006年度の年間販売戸数が5,024戸となり、
初めて5,000戸を上回った。
（2005年度は4,602戸）

トヨタホームの販売戸数
　■2002年度・・・3,300戸台を記録
　■2004年度・・・4,000戸超
　■2005年度・・・4,602戸
2010年度には1万戸を達成する目標をたてた。

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2007/04/22 (Sun) 21:53 『構造計算適合性判定（ピアチェック）を行う判定員候補の演習結果』発表

耐震偽装事件を受けて
2007年6月に
施工予定の改正建築基準法で創設される、
構造計算適合性判定（ピアチェック）を行う
判定員候補の演習結果を、
国土交通省が発表した。

その結果によると、
実技演習を受けた人数・・・3,354人のうち、
　■審査能力を有すると判断された者
　　　1,315人（39%）
　■審査能力について判断できなかった者
　　　431人（13%）
　■審査能力が十分とは言えないと判断される者
　　　1,608人（48%）
受講者全体の61%の2,039人が、
審査能力の要件を満たさないと判定された。

今回判断できなかった者の431人については、
4月下旬に再度演習が行なわれる。
また、
審査能力が十分とは言えないと
判断される者1,608人は不合格となった。

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2007/04/22 (Sun) 09:47 全宅連『災害見舞に関する規定』創設

（社）全国宅地建物取引業協会連合会によって、
『災害見舞に関する規定』が創設された。

この規定によると、
『国民・国土に対して甚大な被害をもたらした
　災害等（激甚災害指定基準に基づく災害）の発生』に対して、
当該都道府県宅建協会・地方公共団体を通じて、
被災者に見舞金を支払うというもの。
また、
災害規模に関わらず
『都道府県協会の建物や
　所属会員業者に著しい被害があった場合』にも、
該当都道府県宅建協会からの報告・要請に応じて
見舞金を支払う事とした。
見舞金は、
被災状況に応じて
10万円・30万円・50万円のいずれかとしている。

なお、
3月25日に発生した能登半島地震の被災地に対して、
（社）全国宅地建物取引業保証協会と合わせて
100万円の見舞金が拠出され、
石川県宅建協会を通じて被災地に送られた。

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2007/04/21 (Sat) 19:41 不動産取引価格情報提供システム『レインズマーケットインフォメーション』本格稼動

国土交通省からの委託により、
4つの指定流通機構などが参画して開発・制作された、
一般ユーザー向け不動産取引価格情報提供システム
『レインズマーケットインフォメーション』
（全国指定流通機構連絡協議会運用）が、
2007年4月1日から本格稼動した。

このサイトは、
消費者の不動産取引に対する不安を払拭し、
不動産流通市場のいっそうの
透明化を図ることを目的に、
レインズの保有する成約情報等を加工、
インターネットを通じて
広く消費者に公開することを目指し、
2006年11月から、
試行運用を開始していたもの。

提供する情報は、
レインズを通じて実際に売買された物件で、
4月の対象物件は、
4機構に登録されている約2万4,000件。
地域別・距離圏別による検索が可能で、
『価格』（100万円単位）、
『単価』（万円/平方メートル）、
『面積』（平方メートル）、
『築年数』、
『間取り』などの情報が提供される。

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2007/04/21 (Sat) 09:40 2007年度国土交通省関係予算配分

国土交通省が、
2007年度の関係予算配分を発表した。

2007年度の国土交通省の予算は、
総額9兆8,320億円（前年度比1.6%減）で、
『国際競争力の強化』、
『地域の活性化・都市再生』、
『国民の安全・安心の確保』、
『快適で豊かな国民生活の実現』の
4分野に重点を置いた配分としている。
　■住宅局関係予算配分学
　　1兆4,570億円（事業費ベース）。
　■重点分野への配分額
　■『子育て世帯や高齢者が
　　安心して暮らせる住宅・居住環境の整備』
　　5,325億円（前年度比1%増、総予算ベースでは5,467億円）
　■『密集市街地の緊急整備』
　　392億円（前年度比31%増）
　■『中心市街地活性化など地域のにぎわいの創出』
　　1,273億円（前年度比5%増、総予算ベースでは2,106億円）
　■『耐震改修の促進』
　　455億円（前年度比26%増）
を配分した。

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2007/04/20 (Fri) 19:55 2007年2月『建築着工統計調査』

平成19年2月分の『建築着工統計調査』を、
国土交通省が発表した。

■2月の新設住宅着工戸数
　8万7,360戸
　（前年同月比9.9%減、2ヶ月連続前年比マイナス）
■新設住宅着工床面積
　743万3,000平方メートル
　（前年同月比7.4%減、7ヶ月ぶりの減少）
■利用関係別
　■持家・・・2万2,983戸
　　（前年同月比7.8%減、3ヶ月ぶりに減少）
　■貸家・・・3万4,030戸
　　（前年同月比14.8%減、2ヶ月連続で減少）
　　　民間資金による貸家・・・3万1,329戸
　　　（前年同月比11.7%減、6ヶ月ぶりに減少）
　　　公的資金による貸家・・・2,701戸
　　　（前年同月比39.4%減、3ヶ月連続で減少）
■分譲住宅
　　一戸建住宅・・・1万635戸
　　（前年同月比4.7%減、4ヶ月ぶりに減少）
　　マンション・・・1万8,926戸
　　（前年同月比6.9%減、2ヶ月連続で減少）

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2007/04/20 (Fri) 09:53 『不動産鑑定評価基準等の改正』内容発表

『不動産鑑定評価基準等の改正』の内容について、
国土交通省が発表した。

2006年8月からスタートした
国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会による
検討結果を踏まえたものである
『不動産鑑定評価基準等の改正』は、
投資不動産に関する鑑定評価について、
実務等の現状と課題を検証するとともに、
不動産証券化の進展に伴う
投資家保護の必要性の高まり等を踏まえた
不動産鑑定評価基準の運用のあり方を目指した。

今回の改正では、
不動産鑑定評価基準に、
新たに証券化対象不動産の価格に関する
鑑定評価について定め新設された
『各論第3章』では、
証券化対象不動産の定義・鑑定評価する場合の
適用範囲・鑑定評価にとって重要な資料となる
『エンジニアリング・レポート』についての
不動産鑑定士の主体的な活用、
DCF法の適用過程の明確化・収益費用項目の
統一化などが盛り込まれている。

具体的には、
証券化対象不動産の収益価格算定に当たっては
DCF法を適用しなければならないとし、
『この場合、
　併せて直接還元法の適用により
　検証することが適切である』とした。
また、
DCF法で査定した収益価格
（直接還元法による検証含む）と、
原価法や取引事例比較法などで求めた
試算価格との関連を明確にしつつ、
評価額を決定した理由を評価書に
記載しなければならないとした。

国土交通省では、
（社）日本不動産鑑定協会による研修などを通じ、
関係方面への周知徹底を図り、
7月1日に改正不動産鑑定評価基準等の施工を行なう。
同時に、
証券化対象不動産の鑑定評価に係る
モニタリングも実施するほか、
年1回程度の不動産鑑定評価基準の
フォローアップを行い、
必要に応じて適宜見直しをしていく方針。

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2007/04/19 (Thu) 20:35 家づくりのノウハウ・デザインを紹介する『All About 注文住宅の実例・デザイン』開設

ミサワホームとオールアバウトが共同で、
総合情報サイト『All About』内に、
家づくりのノウハウとデザインを紹介するサイト
『All About 注文住宅の実例・デザイン』を開設した。

専門家が家づくりのポイントを解説、
これから家を立てる人が
具体的イメージを持てるようにし、
『和の伝統とモダンの両立』など
相反しそうなニーズを反映した
住宅・実例を挙げて紹介している。

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2007/04/19 (Thu) 09:34 『2月首都圏住宅物件市場動向』

『2月の首都圏住宅物件の市場動向』を、
アットホームが発表した。

それによると、
　 新築戸建ての成約件数
　　 1,758件
　　 （前年同期比23.8%減、
　　　11ヶ月連続で前年同月を下回る、
　　　ボリュームゾーンの2,000万円台の物件の不振が要因）
　　 ■東京23区・・・218件（前年同期比28.3%減）
　　 ■東京都下・・・374件（前年同期比12.2%減）
　　 ■神奈川県・・・519件（前年同期比16.2%減）
　　 ■埼玉県・・・450件（前年同期比19.4%減）
　　 ■千葉県・・・197件（前年同期比50.6%減）
　成約物件平均価格
　　 3,653万円
　　 （前年同期比7.7%上昇、8ヶ月連続前年同月を上回る。）

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2007/04/18 (Wed) 19:15 賃貸不動産オークションサイト『FLBO.jp』オープン

2007年4月1日に、
大屋さんと借主さんの直接取引を可能にする
賃貸不動産インターネットオークションサイト
『FLBO.jp（フィルボ.jp）』＜株式会社クラシコム＞の、
ユーザー一般公募が開始された。

FLBO.jp
　 ■大家さんが不動産仲介業者に頼らず、
　　　自分自身で出品し貸主さんを
　　　広く募ることができる、
　　　賃貸不動産に特化したオークションサイト。
　 ■由来は
　　　『所有者による賃貸のための』という
　　　意味の英文『FOR LEASE BY OWNER』の
　　　頭文字F・L・B・Oを取って作られた
　　　米国生まれの造語。
　　　大家さんと借主さんの直接取引を可能にする
　　　サービスであるために採用された。

特徴
　 ■大家さんが自分自身で空室物件を出品し、
　　　貸主さんを広く募ることができる。
　 ■オークション（指名競争入札方式）で
　　　月額賃料と借主さんが決定。
　 ■シェアオフィスやシェアルーム等の
　　　規格外の個性は物件も自由に出品できる。
　 ■空室物件の機能面にとどまらない様々な魅力を
　　　アピールするための仕組みが充実している。
　 ■大家さんが自分のブログ・WEBサイトでも
　　　『FLBO.jp』に出品中の物件を紹介できる
　　　ブログパーツ配布機能により、
　　　大家さんの自助努力を支援する。

利用料金
　 ■借主側が全てのサービスを無償で利用できる。
　　　貸主側は平成19年6月末までは
　　　全てのサービスを無料で利用できるが、
　　　キャンペーン期間終了後は、
　　　落札時に落札手数料
　　　（落札月額賃料額の10%＋消費税額）がかかる。
　　　当面は利用登録・空室物件の出品が無料だが、
　　　将来的には出品料（525円税込）等の
　　　徴収を行う予定。
　
利用者に提供できるメリット
　 大家さん側
　　　■大家さん自ら、
　　　　 手軽に借主さんを募集できる機会が提供できる。
　　　■仲介事業者に支払っていた
　　　　 多額の興国嶺を削減できる。
　　　■借主側に仲介手数料を請求しないので、
　　　　 借主さんを募るために月額賃料を
　　　　 必要以上に下げる必要がなくなる。
　　　■オークションにより賃料が決定するため、
　　　　 月額賃料の向上が期待できる。
　　　■借主さんとの直接交流により、
　　　　 生のニーズを把握することができる。
　 借主さん側
　　　■仲介手数料、
　　　　 場合によっては礼金等の転居コストの
　　　　 大幅削減が実現する。
　　　■家賃を自ら決められる。
　　　■掲載物件についての質問や、
　　　　 条件交渉を大家さんに直接することができる。

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2007/04/18 (Wed) 09:41 『HOME’S』が『ウェブコーリング』導入

不動産情報サイト『HOME'S』＜ネクスト運営＞が、
新無料通話サービス『WEBCALLING』
＜NTTネオメイトが全国エリアで提供開始＞を導入した。

このサービスは、
エンドユーザーが『HOME'S』の
物件詳細ページ・不動産会社紹介ページから
電話で問い合わせを行う際に、
手持ちの電話機の電話番号入力・送信するだけで、
『HOME'S』の会員不動産会社と
無料で通話・問い合わせができる。

ユーザーは、
『通話料金無料』、
『不動産会社担当者に非通知でつながるので、
　安心感・信頼感が持てる』、
『見込み客の問い合わせ反響が期待』、
『フリーダイヤル等で負担していた
　コストが不要』等のメリットがある。

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2007/04/17 (Tue) 20:29 『住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第4回調査』結果

『住宅リフォーム潜在需要者の意識と
　行動に関する第4回調査』結果を、
住宅リフォーム推進協議会が発表した。

その結果によると、
業者選びの重視点として、
『工事の質・技術』と『工事価格』の
2点が大きく挙げられているが、
実態は『会社の信用・知名度』が
突出して高い結果になった。

それに対して、
工事の質・技術・価格などを考慮して
業者選定を行いたいが、
基準が分からない為に、
知名度の高い業者・以前依頼した業者を
選定している事が分かった。
また、
基準が分からないという理由で、
リフォームに踏み切れないユーザー像が浮き上がり、
さらに、
大規模工事では、
新規事業者が参入しにくい状況がある。

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2007/04/17 (Tue) 09:28 ここ5年間の公示地価分析結果

2001年から2006年までの
5年間の公示地価を分析した結果を、
ミサワエムアールディーが発表した。

その結果によると、
　坪当たりの平均地価
　（当該調査時における標準値価格の平均値）
　　■46.8万円→38.2万円
　平均変動率
　（2001年と2006年公示価格から算出した変動率の平均値）
　　■-21.4%
　最も地価が上昇した標準地
　（2001年調査と2006年調査に存在する同一標準値）
　　■東京都渋谷区神宮前4-14-9
　　　　43.9%上昇
　最も地価が下降した標準地
　（2001年調査と2006年調査に存在する同一標準値）
　　■千葉県山武郡九十九里浜新亀字南濱後
　　　　59.3%下落

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2007/04/16 (Mon) 19:56 『2006年首都圏新築一戸建て契約者動向調査』結果

『2006年首都圏新築一戸建て契約者動向調査』結果を、
リクルートが発表した。

その結果によると
　 ■購入物件平均価格
　　　4,061万円
　　　（前年比80万円増加、
　　　　首都圏全域で下落傾向に歯止めがかかる。）
　 ■契約世帯主平均年齢・・・35.9歳（前年36.3歳）
　　　20歳代・・・14.6%（前年13.2%）
　　　30〜34際・・・34.2%（前年33.5%）
　　　35〜39際・・・27.6%（前年27.2%）
　　　40歳代・・・18.5%（前年21.3%）
　　　50歳代・・・4.9%（前年4.7%）
　 ■住まい購入理由
　　　『子供や家族のため、家を持ちたいと思った』
　　　　59.4%（前年56.2％）
　　　『金利が低く買い時だと思った』
　　　　38.8%（前年30.0%）
　　　『もっと広い家に住みたかった』
　　　　30.0%（前年32.7%）
　　　『現在の住居費が高くてもったいない』
　　　　29.1%（2前年9.9%）
　　　etc.
　 ■物件を探す際の重視条件
　　　価格・・・93.6%（前年89.3%）
　　　日当たり・・・78.1%（前年77.3%）
　　　最寄り駅からの時間・・・66.5%(前年69.5%)
　　　土地の広さ・・・63.7%（前年60.7%）
　　　間取りプラン・・・56.0%（前年56.7%）
　　　周辺環境の良いエリア・・・49.3%（前年54.4%）
　　　住居の部屋数・・・47.8%（前年44.8%）
　　　通勤アクセスの良いエリア・・・45.9%（前年52.8%）
　　etc.

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2007/04/16 (Mon) 09:55 『建築基準法施工規則等の一部を改正する省令案』に対して

建築確認審査の運用などを明らかにした
『建築基準法施工規則等の一部を改正する省令案』に
対する意見書を、
日本建築士事務所協定連合会が、
国土交通省に提出した。

確認審査の手続きが大きく変わり、
施工まで3ヶ月を切った改正建築基準法だが、
建築士・建築主に
その内容が知れ渡っていない状況を危惧し、
国が主導し周知する事を求めた。
建築主のニーズにこたえる為の設計変更が
円滑に行える確認審査の弾力的運用も要望した。

日本建築士事務所協定連合会は、
国土交通省が2007年3月14日から
同省令案に対する意見募集を
開始したことを受けて意見書をまとめた。
確認審査等に関する指針案が
建築士事務所に業務上の多大な影響を与えるという
日本建築士事務所協定連合会の問題意識を
正確に伝えるために、
今回の意見提出は、
国土交通省に出向いて直接手渡すと共に
意見交換を行った。
日本建築士事務所協会連合会は、
改正法の周知について
建築防災協会などによる講習会が
予定されているものの、
受講者定員が約3,700人で、
全国の建築士事務所数と比較すると十分でなく、
周知不徹底による混乱が生じる可能性があるとみている。

確認審査・手続きの厳格化、
ピアチェック制度の創設・中間検査導入などの
建築行政の厳格化などによって、
これまでと手続きが大きく異なることや、
時間・費用の負担・設計変更の困難性に対する
建築主の理解が進んでいない事を問題視し、
周知の重要性を強調した。

建築士事務所は
建築工事途中で建築主ニーズにこたえ
設計変更を行うことが多いが、
同省令案では困難になると読むこともでき、
建築主ニーズに対応できる
弾力的運用の必要性を主張した。
具体的には、
変更の内容・程度によっては
ピアチェックへの判定を要しない場合の
設定などをあげた。
確認審査の公正で的確な実施の観点から、
図書間の内容が食い違った場合に、
誤字・脱字などの一部例外を除いて
補正を認めないとしている事に対して、
現実的な対応を求め、
具体的には建築基準関係規定への
適業に影響しない不整合も補正を認める案を提示した。

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2007/04/15 (Sun) 19:41 公益法人改革への対応の方針

全国宅地建物取引業協会連合会が、
理事会を開き、
その中で、
公益法人改革への対応として、
全宅連・宅建協会・全宅保証とともに、
現段階で公益社団法人を目指すことが
妥当と方針を固めた。

今回の公益法人改革では、
登記のみで法人が設立できる
『一般社団法人・一般財団法人』と、
行政庁が認定する
『公益社団法人・公益財団法人』が設立された。
既存公益法人は、
平成25年11月30日までの移行期間内に、
『一般』または『公益』の
移行認可申請をしない場合は、
解散とみなされる。

公益社団法人の遵守事項
　■公益目的事業費率が2分の1以上
　■有給財産が一定額を超えないことなど。
税制面
　■公益社団法人等に対しては、
　　 現行と同様に収益事業のみに対する部分課税、
　　 一般社団法人等に対しては
　　 全ての事業への課税の方向で検討されている。

現時点においては、
公益法人改革関連三法の
各種詳細規定が未定となっている。
理事会では、
その他に、
2007年度事業計画書案・収支予算書案を承認した。

また、
同日には、
賃貸不動産管理業協会の理事会も開かれ、
高齢者世帯と若年世帯間の
住宅のミスマッチを解消するために
設立された
『有限責任中間法人　移住・住みかえ支援機構』
（JTI）について、
賃管協が協賛事業者代表社員として
協力していく事を承認。

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2007/04/15 (Sun) 09:37 平均空室率小幅に上昇

三鬼商事が
『東京・名古屋・大阪の最新オフィスビル市況』
（2007年2月末調査時点）を公表した。

各ビジネス地区の2007年2月末時点の平均空室率
　■東京ビジネス地区
　　（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）
　　　2.93%（前月比0.06ポイントアップ）
　　2月は新規供給に伴う
　　大型解約予告・中堅企業の借り換え
　　移転に伴う解約予告が数多く出てきた事から、
　　都心5区の募集面積がこの1ヶ月間に約3,000坪増加。
　　移転動向については
　　中堅企業の統合・拡張移転の活発な動きが
　　引き続き見られた。
　　ただ、
　　移転先の選択肢が狭まり、
　　中型・小型ビルなどに分室対応するケースも増加。
　　今年は新規供給量が前年を上回るが、
　　大型新築ビルの募集状況は好調で、
　　施工前に満室・高稼働のビルが多いため、
　　今後も需要逼迫が続くとの見方が強い。
　■大阪ビジネス地区
　　　5.02%（前月比0.35ポイントダウン）
　　2月は梅田地区・淀屋橋・本町地区などで
　　成約・入居が進み、
　　この1ヶ月間に募集面積が約6,800坪減少。
　■名古屋ビジネス地区
　　　5.85%（前月比0.10ポイントアップ）
　　2月は伏見地区で募集面積が減少したが、
　　各駅地区・栄地区で空室面積が増加したために、
　　上昇した。

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2007/04/14 (Sat) 20:20 『消費者アンケート』・『消費税意見募集』実施

（社）住宅生産団体連合会は、
『消費者アンケート』・『消費税意見募集』を
実施すると発表した。

2007年7月に行われる参議院選挙以降に
消費税を含めた財政再建に向けた
税制見直し議論が行われる事が予想されており、
消費税の一律引上げによる
住宅取得への影響が甚大であり、
（社）住宅生産団体連合会では
広く国民に意見を募集して、
結果を公表する事により、
住宅に係る消費税のあり方を検討する事が目的。

『消費者アンケート』
　■2007年4月1日〜5月31日（予定）
『消費税意見募集』
　■2007年4月1日〜7月31日（実施中）
　（抽選で10名様に商品券2万円分プレゼント）

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