2007/05/31 (Thu) 09:38 『住宅の消費税に係る意見募集』4月分結果発表

2007年4月1日から7月31日まで実施している
『住宅の消費税に係る意見募集』の4月分結果を、
（社）住宅生産団体連合会が、
発表した。

その結果によると、
『消費税率アップに反対』の意見は
全体の96%に達したことが分かった。

反対理由で最も多かったのは、
『マイホームの夢が壊れる』
『買い控え・建て控えが生じる』
『購入・建築意欲や労働意欲がなくなる』で、
28.1%となった。
年齢別にみると、
マイホーム予備軍である30歳代で
同様の理由を挙げる人が多く、
38.1%に上った。


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2007/05/30 (Wed) 09:31 郵政民営化に伴い設立される郵政事業会社の宅地建物取引業参入に関して

管義偉・総務大臣に対し、
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が、
郵政民営化に伴い設立される郵政事業会社の
宅地建物取引業参入に関して、
4項目を要望した。
　■日本郵政（株）の宅建業の業務範囲は
　　 子会社の保有資産の処分などに限定し、
　　 一般の不動産仲介業は行なわないこと
　■郵便局（株）の宅建業の業務範囲は
　　 承認する資産の処分、
　　 新規開設による用地等の取得に限定し、
　　 不動産仲介業全般を行なわないこと
　■郵便局（株）の窓口ネットワークである
　　 全国の郵便局には宅建業を行なわせないこと
　■郵政民営化法の趣旨に則り、
　　 同種同業を営む不動産業者の利益を
　　 不当に害することのないよう共存共栄、
　　 業域確保に配慮すること

郵政事業の民営化のため、
2007年10月から、
日本郵政公社を廃止し、
新たに設立する4事業会社と、
4社を子会社とする純粋持株会社に
従来事業を引き継ぐことになっている。

郵便局は現在全国に約2万4,600店舗あり、
その窓口では10月以降、
銀行代理業務を行なうことを想定している。
全宅連では、
そのような郵便局が
知名度や社会的信用・資産などをもって
宅建業に参入することになれば、
従来の不動産業者に大打撃を与えることになり、
会員にとっては死活問題になるとしていると判断した。


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2007/05/29 (Tue) 09:29 『今後の土地住宅税制のあり方に関するまとめ』

『今後の土地住宅税制のあり方に関するとりまとめ』
（2006年6月設置の
　『今後の土地住宅税制のあり方に関する調査研究会』による
　研究成果をまとめたもので、
　財政問題・高齢化社会・介護問題など多角的な観点から、
　住宅に係る消費税のあり方、
　住宅政策・税制のあるべき姿を探ったもの）を、
（社）全国宅地建物取引業協会連合会が発表した。

『まず消費税増税ありき』という国の財政政策や、
介護・医療制度上も重要である
『住宅事情の改善』を阻害する消費税増税論議についての
政策的矛盾を指摘。
また、
消費税増税による住宅市場への影響をシュミレーションした。
研究会の住宅着工モデルでは、
消費税率を2009年に8%、
10年に10%と段階的に上昇させた場合、
約5.6万戸の住宅着工が減少、
住宅投資額が約1.2兆円減少するとし、
さらに、
住宅取得時の関連消費が約784億円減少するほか、
消費税負担による『予算成約』（もしくは流動性成約）が
一次取得者層などに対して大きく働く、
としている。

さらに、
研究会は、
消費税増税効果の詳細なシュミュレーションなどを実施する。


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2007/05/28 (Mon) 09:36 2007年2月の木造3階建住宅

2007年2月分の
木造3階建住宅・丸太組構法建築物の建築確認統計を、
国土交通省木造住宅振興室が発表した。

2007年2月動向
　木造3階建住宅
　　戸建等住宅・・・2,311棟（前年同月比3.4%増）
　　　防火地域内・・・10棟
　　　準防火地域内・・・1,451棟（前年同月比7.9%増）
　　共同住宅・・・31棟（前年同月比82.4%増）、
　　　　　　　　　 　250戸（前年同月比72.4%増）
　　　防火地域内・・・2棟
　　　準防火地域内・・・11棟
　丸太組構法建築物・・・54棟（前年同月比23.9%減）


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2007/05/27 (Sun) 09:51 2007年3月の建築着工統計調査報告

2007年3月の建築着工統計調査報告を、
国土交通省が公表した。

新設住宅着工戸数・・・99,488戸
　（前年同月比5.5%増、3ヶ月ぶりに増加）
新設住宅着工床面積・・・8,542,000平方メートル
　（前年同月比5.0%増）
利用関係別戸数
　持家・・・26,078戸
　（前年同月比4.8%減、2ヶ月連続減少）
　貸家・・・39,663戸
　（前年同月比2.0%増、3ヶ月ぶりの増加）
　分譲・・・33,511戸
　（前年同月比22.1%増、3ヶ月ぶりの増加）
　　マンション・・・22,616戸
　　（前年同月比37.3%増、3ヶ月ぶりの増加）
　　戸建住宅・・・10,832戸
　　（前年同月比0.3%増）


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2007/05/26 (Sat) 09:49 2007年4月期三大都市月次データ

2007年4月期の三大都市月次データを、
生駒データサービスシステム（IDSS）が発表した。

それによると、
　東京23区
　　空室率・・・2.0%
　　平均募集賃料・・・12,940円
　大阪市
　　空室率・・・5.9%
　　平均募集賃料・・・8,770円
　　好立地に存在するビル・築浅大型ビルなどの
　　優良ビルに空室が少なくなっているため、
　　空室消化ペースが鈍化している状況
　名古屋市
　　空室率・・・5.9%
　　平均募集賃料・・・9,480円
　　築浅ビルでまとまった空気の消化があったが、
　　縮小移転・館内減床などもあり、結果的に横ばい
三大都市圏のいずれも空室率・平均募集賃料は
前月・同水準に推移する結果。


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2007/05/25 (Fri) 09:49 国土交通省発注工事の平均落札率

2006年12月に
国土交通省が打ち出した
『緊急公共工事品質確保対策』（ダンピング受注防止策）後も、
平均落札率が低下傾向にある。

発注工事を金額別・工種別に分類すると、
『緊急公共工事品質確保対策』の対象となっている
2億円以上の工事の落札率は回復傾向にあるが、
2億円未満の工事・綱橋・PCといった工種では
低落札率の傾向が依然強い。
一般土木を中心に大型工事での極端な安値受注競争は
沈静化の兆しを見せているものの、
落札率は低めで推移する
『安値安定』の様相を呈している。

国土交通省発注工事の2007年1月までの
月別平均落札率の推移によると、
建設業界が『談合との決別』を宣言した
2005年度後半になってから、
予定価格2億円以上の工事を中心に、
平均落札率が大きく下落している。
極端な案値受注は工事品質の低下や
下請・取引業者へのしわ寄せといった
悪影響も懸念されるとして、
国土交通省は2億円以上の工事を対象に、
2006年12月に、
入札時点で施工体制や品質確保体制を
確認する総合評価方式・極端な安値応札には
特別重点調査制度を適用するなどの
緊急公共工事品質確保対策を発表した。

対策が本格的に実施された2007年1月は、
それまで低下傾向の続いていた
落札率（全体・2億円以上）が
前月よりも5ポイント以上高い85.69%と急上昇。
一般土木・鋼橋・PCの主要3工種でみても、
いずれも前月を上回る落札率になった。
特に一般土木での急回復が目立つ。
低入札価格調査で落札決定が保留された入札も、
1月は151件中31件（発生率20.5%）となり、
対策前の2006年11月の100件中41件（発生率41%）と
比べて急減した。

特別重点調査制度が
建設業者の極端な安値応札を抑制したとの見方もある。
ただ、
回復傾向とはいっても、
平均落札率は
低入札価格調査制度が適用される基準
（予定価格の85%〜3分の2以下）を
やや上回る程度の水準で、
調査を免れるぎりぎりの範囲での安定状態ともいえる。
さらに、
同対策の対象に含まれない2億円未満の工事は、
一般土木やPCの落札率が回復傾向にあるが、
鋼橋では依然として低価格入札が続いている。
今後は、
2億円未満の工事での安値受注対策が、
国土交通省の課題になる。


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2007/05/24 (Thu) 09:38 『平成19年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の対象募集』

『平成19年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の対象募集』
（2次募集）について、
国土交通省が発表した。

環境問題など、
緊急の政策課題に対応するため、
住宅・建設に関する先導的技術の
開発・実用化を行なう民間事業者等に対して
国が支援を行うもので、
平成17年度から実施している。
　 技術開発の募集テーマ
　　　■住宅等におけるエネルギーの
　　　 　効率的な利用に資する技術開発
　　　■住宅等にかかる
　　　　 省資源・廃棄物削減に資する技術開発
　　　■住宅等の安全性の向上に資する
　　　 　技術開発（耐震安全性だけでなく、
　　　 　火災安全性や建築設備の安全性も含む）
補助金の額は、
技術開発に要する費用の2分の1以内等となっている。
第2次募集の応募期間
　 5月7日〜6月29日まで
8月中を目処に採択案件を決定
応募は、
単独では不可で、
共同して技術開発を行なう者


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2007/05/23 (Wed) 10:04 『2007年度第1回住宅業況調査報告』発表

『2007年度第1回住宅業況調査報告書』
（会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、
　3ヶ月ごとに実施しており、
　受注棟数や金額などの業況感について、
　アンケート結果をもとに指数化したもの）を、
（社）住宅生産団体連合会が発表した。

戸建て注文住宅の今期（2007年1月〜3月）受注実績指数
　前期（2006年10月〜12月）に比べ、
　　総受注棟数（＋39）
　　　前1月度のマイナス反動もあり、大きく伸ばしプラス
　　総受注金額（＋15）
　　11四半期連続のプラス
　地域別総受注棟数
　　北海道（+32）
　　東北（-6）
　　関東（+37）
　　中部（+60）
　　近畿（+33）
　　中国・四国（+51）
　　九州（+59）
　次期（2007年4月〜6月）は、
　今期に比べ、
　総受注棟数・金額とものプラス1ポイントの見通し

低層賃貸住宅の今期受注実績
　総受注戸数（前期比+11）
　総受注金額（前期比+9）
　地域別
　　北海道（+19）
　　東北（-22）
　　関東+27）
　　中部（-50）
　　近畿（+30）
　　中国・四国（+39）
　　九州（+5）
　全体としては、小幅なプラス
　次期（2007年4月〜6月）は、
　今期に比べ、
　総受注戸数・金額ともにプラス10ポイントを予測


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2007/05/22 (Tue) 09:56 2006年度首都圏不動産流通市場動向

2006年度の首都圏不動産流通市場の動向を、
（財）東日本不動産流通機構＜東日本レインズ＞が、
発表した。

それによると、
　首都圏中古マンション成約数
　　29,719件
　　（前年度比5.2%増加、2年連続過去最高）
　　平均成約物件価格
　　　2,294万円
　　　（前年度比7.4%上昇、5年連続で前年度を上回り、
　　　　5年で17.2%上昇）
　戸建住宅成約数
　　14,835件
　　（前年度比2.4%増加、3年ぶりに前年度を上回る）
　　中古戸建住宅
　　　10,467件
　　　（前年度比2.5%減少）
　　新築戸建住宅
　　　4,368件
　　　（前年度比16.4%増加）
　　平均成約物件価格
　　　3,402万円
　　　（前年度比4.0%上昇）
　土地（100平方メートルから200平方メートル）成約数
　　3,861件
　　（前年度比4.3%減少、4年連続で前年度を下回る）
　　千葉県を除き、東京都・埼玉県・神奈川県で減少

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2007/05/21 (Mon) 09:30 2006年度新設住宅着工戸数

2006年度の新設住宅着工戸数を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　総戸数・・・128万5,246戸
　（前年度比2.9%増、4年連続の増加）
　利用関係別
　　持家・貸家・分譲住宅の全て増加
　　マンション・・・24万1,826戸
　　（史上2番目の着工）
地域別
　　首都圏・・・若干減少
　　中部圏・近畿圏・その他の地域・・・増加
　建て方別
　　ツーバイフォーが5年連続増加、10万戸を突破


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2007/05/20 (Sun) 09:40 不動産売買専門サイト『アパマンショップ不動産販売』

2007年5月1日より不動産売買専門サイト
『アパマンショップ不動産販売』
＜（株）アパマンショップネットワーク運営＞が
開始した。

全国のアパマンショップを運営する加盟店企業の多くが、
加盟以前からすでに売買斡旋においても
実績を積み上げている事から、
鮮度が高く有益な不動産売買情報が登録されることで、
他のサイトと差別化が図られる。


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2007/05/19 (Sat) 09:46 2007年3月期首都圏売物件

首都圏2007年3月期の売物件
（物件登録数・登録価格・成約数・成約価格）について、
アットホーム（株）が、
明らかにした。

物件登録数
　中古マンション
　　2,156件
　　（前年同月比2.7%減、前年同月比9ヶ月連続マイナス）
　新築戸建
　　1万1,969件
　　（前年同月比1.3%減、前年同月比5ヶ月連続マイナス）
首都圏平均登録価格
　中古マンション
　　1平方メートル当たり
　　　33.59万円
　　　（前年同月比8.2%上昇、前年同月比8.2%上昇）
　　1戸当たり
　　　2,062万円
　　　（前年同月比8.9%上昇、前年同月比4ヶ月連続プラス）
　新築戸建
　　1戸当たり
　　　3,641万円
　　　（前年同月比6.6%上昇、前年同期比6ヶ月連続プラス）
　中古戸建
　　1戸当たり
　　　3,216万円
　　　（前年同月比7.3%上昇、前年同期比5ヶ月連続プラス）
　居住用土地
　　1平方メートル当たり
　　　24.81万円
　　　（前年同月比19.6%上昇、前年同期比2ヶ月連続プラス）
首都圏物件成約数
　中古マンション
　　789件
　　（前年同月比3.7%増、前年同月比再びプラス）
　新築戸建
　　2,232件
　　（前年同月比14.5%減、前年同月比12ヶ月連続マイナス）
　中古戸建
　　457件
　　（前年同月比7.1%減、前年同月比12ヶ月連続マイナス）
平均成約価格
　中古マンション
　　1平方メートル当たり
　　　34.51万円
　　　（前年同月比4.2%上昇、前年同月比4ヶ月連続プラス）
　　1戸当たり
　　　2,111万円
　　　（前年同月比2.6%上昇、7ヶ月ぶりに2,000万円超、
　　　　前年同月比3ヶ月連続プラス）
　新築戸建
　　1戸当たり
　　　3,657万円
　　　（前年同月比5.3%上昇、前年同月比9ヶ月連続増）
　中古戸建
　　3,441万円
　　（前年同月比18.6%上昇、前年同月比3ヶ月連続プラス）


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2007/05/18 (Fri) 09:31 『春だ！モデルルームに行こう！キャンペーン』

住宅・不動産情報サイト『HOME'S』＜ネクスト運営＞が、
新築マンションサイト『新築HOME'S』と『e-sumai』で、
『春だ！モデルルームに行こう！』キャンペーンを
実施している。

対象物件のモデルルームに
『新築HOME'S』または『e-sumai』から
プリントしたクーポンを持参するか、
受付で『新築HOME'S』を見た、
『e-sumai』を見た、
と申告し、
来場者アンケートに記入すると、
各対象物件先着20組に
『HOME'Sくんメジャー』がプレゼントされる。

また、
モデルルームで配布される応募はがきに
必要事項を記入し、
同社へ送付すると抽選で
キッザニア東京招待券（1組4人×5組）、
DENONホームシアターシステム（5人）、
DSLite（60人）など、
総額290万円の豪華商品もプレゼントされる。

実施期間・・・5月31日まで
応募締切・・・6月8日消印有効

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2007/05/17 (Thu) 09:45 2007年3月首都圏売物件市場動向調査結果

2007年3月の首都圏売物件市場動向調査の結果を、
アットホームが発表した。

その結果によると、
　首都圏新築戸建物件成約数
　　2,232件
　　（前年同月比14.5%減少、12ヶ月連続減少）
　　低額物件が不振だが、4,000万円以上の物件は好調
　中古戸建物件成約数
　　457件
　　（前年同月比7.1%減少、12ヶ月連続減少）
　中古マンション成約数
　　789件
　　（前年同月比3.7%増加）
　新築戸建物件の１戸当たりの平均成約価格
　　3,657万円
　　（前年同月比5.3%上昇、9ヶ月連続上昇）
　　埼玉県では15ヶ月連続上昇
　中古戸建物件の1戸当たりの平均制約価格
　　3,441万円
　　（前年同月比18.6%上昇、3ヶ月連続上昇）
　中古マンションの平均成約価格
　　2,111万円
　　（前年同月比2.6%上昇、7ヶ月ぶりに2,000万円超）

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2007/05/16 (Wed) 09:31 2007年度住宅着工戸数予想

2007年度の住宅着工戸数を、
（財）建設経済研究所が予測した。

2007年度の住宅着工戸数
128.7万戸（前年度比0.7%減少）
　　持家・・・35.97万戸（前年度比0.3%減少）
　　貸家・・・54.07万戸（前年度比0.8%減少）
　　分譲・・・37.75万戸（前年度比1.1%減少）

2007年度については、
団塊ジュニア及びポスト団塊ジュニア世代の
住宅購入意欲は旺盛であり、
供給は、
大都市中心部から幅広い地域へと画的に拡大する。
地価・金利・資材価格等の上昇による
建設コストの増大で、
住宅着工は若干頭打ちになると予測している。

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2007/05/15 (Tue) 09:26 『住宅の長寿命化に関する海外調査及び検討業務報告書』公表

2006年12月より進めてきた
『長寿命な住宅に関する検討会』において、
取りまとめられた
『住宅の長寿命化に関する海外調査及び検討業務報告書』を、
（社）住宅生産団体連合会が公表した。

検討会では、
約30年間で作っては壊す日本の住宅の現状をふまえ、
この分析と問題点を提起。
併行して、
日本の2〜3倍の耐久性を持つ
英・仏・米国の代表的な住宅の調査を行った。

第I項としての海外調査は、
各国の市場の現状・ストックの
流通システム・評価から情報開示、
税制等の政策に至まで、
直近の豊富な資料を
体系立ててまとめた内容となっている。

第II項は、
日本の社会的現状を踏まえ、
日本の住宅の長寿命化（200年住宅）を
実現するための提言として、
基本戦略・施策を紹介。
そのための住宅産業の技術開発、
既存ストックの評価制度、
20年毎の点検・維持補修に伴う
『家歴書』の整備等を謳っている。

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2007/05/14 (Mon) 09:31 不動産証券化協会の2007年度事業計画

2007年度事業計画を、
不動産証券化協会がまとめた。

今年は金融商品取引法や改正信託法などの
施工が予定されていることで、
『公正で透明性の高い、厚みのある市場の構築』を
意識して活動する。
同協会は、
『金融商品取引法の施工によって、
　金融と不動産の融合が名実とともにスタートする年』
として位置づける。

重点事業には
　■投資運用での法解釈の明確化や
　　 内部管理体制などの課題解決に向けた研究会
　■J-REITの海外不動産投資に向けた問題点を洗い出す研究会
　■投資適格不動産が減少していることを踏まえた
　　 CREマネジメントの研究会（9月をめどに立ち上げ）
をそれぞれ新設する。
継続事業としては、
年金など機関投資家の不動産投資促進のほか、
海外のREIT制度との比較をしながら
導管性の研究を進めて
既存税制体系との整合性などを議論する。

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2007/05/13 (Sun) 09:37 2007年2月『設計住宅性能評価制度』実施状況

2007年2月末時点の住宅性能表示制度の実施状況を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　『設計住宅性能評価』受付
　　　20,665戸（前年同月比23.5%減少）
　『設計住宅性能評価』交付
　　　16,978戸（前年同月比18.0%減少）
　制度運用開始からの累計
　　受付・・・920,678戸
　　交付・・・887,656戸
　『建設住宅性能評価』受付
　　　15,600戸（前年同月比3.0%減少）
　『建設住宅性能評価』交付
　　　21,707戸（前年同月比51.1%増加）
　制度運用開始からの累計
　　受付・・・680,841戸
　　交付・・・487,657戸

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2007/05/12 (Sat) 09:40 『土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について』

『土壌汚染をめぐるブラウンフィールド（※）
　問題の実態等について』の中間とりまとめを、
環境省が行った。

そのまとめによると、
ブラウンフィールド化する土地は、
2.8万ヘクタール、
土地資産規模は10.8兆円、
土壌汚染対策費は4.2兆円になると試算した。

ブラウンフィールドが発生した場合の影響として、
再開発が阻害され、
土地の有効活用が図られず、
都市部周辺の農地や緑地への開発圧力が
生じることになるとしている。

（※）土壌汚染の存在やその懸念から、
本来その土地が有する潜在的な価値よりも
著しく低い用途あるいは未利用になった土地のこと。

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2007/05/11 (Fri) 09:37 2007年3月三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移

2007年3月の三大都市圏中古マンション
（70平方メートル）価格推移を、
東京カンテイが発表した。

その推移によると、
　首都圏中古マンション価格
　　2,779万円（前月比5.2%上昇、2ヶ月連続上昇）
　　1月と比較すると約200万円上昇
　　東京都の上昇が顕著
　　　前年同月比で22.4%・約700万円上昇
　近畿圏中古マンション価格
　　1,807万円（前月比3.0%上昇）
　　1,800万円台は63ヶ月ぶりで、顕著な上昇
　中部圏中古マンション価格
　　1,447万円（前月比1.1%下落）

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2007/05/10 (Thu) 09:59 『国土交通省ネガティブ情報ポータブルサイト』（仮称）開設

国土交通省の
『ネガティブ情報等公開検討連絡委員会』が、
第3回委員会を開催し、
『消費者による選択・監視
　事業者のネガティブ情報の公開』に関する報告書をまとめた。

この委員会は、
構造計算書偽装問題等により、
住宅・建設物等に対する国民の信頼が
大きく揺らいでいる状況に対応し、
従来の行政による監督に加え、
市場による選択・監視を活用し、
事業者の適切な事業運営を確保することが目的。

今回の報告書では、
2007年10月をめどにネガティブ情報を
一元的に集約した
『国土交通省ネガティブ情報ポータルサイト』
（仮称）を開設する。
事業者の名称による検索や、
事業者ごとの集計情報も閲覧できるようにする。

公開対象は、
『行政処分』
（行政処分等を受けた者の名称・処分等が
　行なわれた年月日・処分等の内容）及び、
『社会的影響の大きい行政指導』としている。
また、
都道府県が保有する
『宅地建物取引業者』（知事免許業者）
『二級建築士及び木造建築士』
『建築士事務所』に関する
ネガティブ情報公開も検討する。

情報の公開期間は最短2年とし、
『建設業者・宅地建物取引業者』については
5年を提案している。

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2007/05/09 (Wed) 09:44 2007年2月首都圏戸建分譲住宅供給調査結果

2007年2月の
首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を、
（社）日本住宅建設産業＜日住協＞が発表した。

それによると、
協会会員23社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は
990戸（前年同月比90.8%増）と4ヶ月連続で増加。
地域別ではすべての地域で増加となったが、
特に千葉県・埼玉県が大幅に増加。

住宅価格は、
東京23区・神奈川県でわずかに上昇。
しかし、
その他の地域では下落。

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2007/05/08 (Tue) 09:35 『2007年3月度近畿圏マンション市場動向』

2007年3月度の『近畿圏マンション市場動向』を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　3月新規販売戸数
　　3,464戸
　　（前年同月比17.4％増、前月比2.1%増、
　　　前年同月比2ヶ月連続増加）
　1戸あたりの平均価格
　　3,370万円
　　（前年同月比1.0%増、前月比0.7%増、
　　　前年同月比では3ヶ月ぶりに増加）
　平米単価
　　45.0万円
　　（前年同月比1.4%増、前月比0.7%増、
　　　前年同月比6ヶ月連続上昇）
　月間契約率
　　67.1%
　　（前年同月比3.8ポイントダウン、
　　　前月比3.7%ダウン）
　翌月繰越販売在庫数
　　5,220戸
　　（前月末比418戸増）

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2007/05/07 (Mon) 09:29 3月首都圏マンション市場動向

2007年3月の首都圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　3月販売戸数
　　5,463戸
　　（前年同月比28.0%減少、前月比13.7%増）
　　3月として94年以降最小販売戸数
　新規発売戸数に対する契約戸数
　　4,399戸
　月間契約率
　　80.5%
　　（前年同月比3.1ポイントダウン、
　　　前月比3.0ポイントアップ）
　1戸あたりの平均価格
　　4,706万円
　　（前年同月比11.8%上昇、前月比1.8%上昇）
　平米単価
　　61.4万円
　　（前年同月比10.6%上昇、前月比同）
　翌月繰越販売在庫数
　　6,990戸
　　（前月末比398戸減）

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2007/05/06 (Sun) 09:44 『中古マンションの新築換算坪単価事例サービス』開始

『中古マンションが現在新築で
分譲されたとしたらいくらになるか』を
査定した新築換算坪単価事例提供の新規サービスを、
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが、
5月から開始した。

地価が高騰している現在、
少ない新築事例を個別に時点修正するだけでは、
用地仕入れ・販売価格設定が困難な状況にあり、
それに対応するために、
市況が敏感感に反映し、
多くの事例が存在する中古売買事例を用いて
新築換算単価を算出し、
実成を把握することを可能にした。

新築換算価格が最も高かったのは
『パークマンション千鳥画ヶ淵』で、
坪単価が分譲時から4年で5割程度上昇
（坪単価1,227万円、
　30坪約100平方メートルで約3億7,000万円）
している。

サービス提供は、
会員制のインターネットサービスで提供し、
駅を複数指定すると、
その駅を最寄り駅とする物件一覧やプロット地図を作成し、
社内資料に容易に添付できるようにしている。

月額利用料は12.6万円からで、
スポットレポートは10.5万円からとなっている。

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2007/05/05 (Sat) 09:43 建設業者に対する建設業法に基づく監督処分を大幅強化する改正基準案

不正行為を行なった建設業者に対する
建設業法に基づく監督処分を
大幅強化する改正基準案を、
国土交通省がまとめた。

代表役員が
談合・贈賄・詐欺罪などで刑事罰を受けた場合の
営業停止期間を現行基準
（90日で、
　1年間の営業停止は懲役1年以上の刑罰を受け、
　きわめて悪質な犯罪だった場合に限られていた）の
4倍の1年とするほか、
処分の対象地域を限定せずに、
全国に拡大する。
代表役員以外が関与した談合などの
不正行為に対する営業停止期間は現行の2倍に延長し、
役員は120日・社員は60日に強化され、
また独占禁止法違反で
排除・課徴金納付命令が確定した場合は、
現行の15日が30日に延長される。
改正に合わせて、
従来、
運用で行なっていた部分を基準として明確化し、
不正行為を行なった建設業者から営業を継承した場合、
同一性・継続性があれば、
継承会社が処分を引き継ぐことを明文化し、
独禁法の課徴金減免制度が適用され、
課徴金納付が全額免除された建設業者には、
公正取引委員会から
納付を命じないという内容の通知が
あったタイミングで営業停止処分実施。
新基準は6から7月ころから適用する。

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2007/05/04 (Fri) 09:42 『20代社会人の恋愛観と結婚に関する調査』結果

不動産情報サイト『HOME'S』＜ネクスト運営＞が、
毎日コミュニケーションズと共同で行なった
『20代社会人の恋愛観と結婚に関する調査』結果を発表した。
　
その結果によると、
恋人の家との理想の距離感については、
男女とも30分未満が最も多い結果となり、
付き合っている相手といえども、
一定のプライベートは
確保したいという考えをする人が
多いようだと分析している。
また、
男女別でみると、
男性の方がより恋人と
近くに住みたがる傾向が見られるとしている。

そして、
付き合っている相手への『お泊り』の実態については、
『彼氏の部屋に泊まる方が多い』
　48%
『彼女の部屋に泊まる方が多い』
　23%
『どちらの部屋にも泊めない・泊まらない』
　29%

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2007/05/03 (Thu) 10:14 平均募集賃料が2万円台に

3月末時点の東京都心5区
（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の
最新オフィス市況を三鬼商事が発表した。

その市況によると、
東京都心5区の平均空室率
　2.72%（前月比0.21ポイント下落）
　ビルの規模やエリアを問わず品薄感が強まっている状況
平均賃料
　20,064円（前年同月比10.88%上昇）
　5年2ヶ月ぶりに2万円台

平均空室率が2%台後半で推移しているので、
賃料相場の改善は今後も続くとの見方が強い。

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