2007/06/30 (Sat) 09:35 200年住宅構想・中古市場育成・『家歴書』制度化

政府・自民党が長寿命住宅の普及促進に動き出す。

新築住宅の建設基準・中古住宅の維持管理などを
盛り込んだガイドラインを策定するほか、
住宅のリフォーム履歴などを明示した
『家歴書』の制度化を目指す。
日本の住宅政策は大量生産と
取り壊しを前提としてきたが、
これを転換して中古住宅市場を育成することで
住宅の長寿命化を促す。
国土交通省では、
平成20年度の税制改正で中古住宅を対象にした
新たな住宅ローン減税などを求める方向で検討する。

自民党は、
住宅の長寿命化・中古住宅の流通促進などの
政策を盛り込んだ『200年住宅ビジョン』を策定する。
同ビジョンでは昨年6月施行した
『住生活基本法』を踏まえ、
一戸建て・マンションなど
住宅の長寿命化を進めながら
中古住宅の流通を活発化する政策を打ち出し、
人口減少社会に対応した
住宅政策の基本方針に位置づける。

欧米では何世代にもわたって
手を入れながら1つの住宅を住み継いでいるが、
日本の住宅寿命は30年程度と短い。
土地に比べて中古住宅自体の価値が
ほとんど評価されないためだが、
同ビジョンでは中古住宅の価値を
客観的に評価するための
ガイドラインづくり等も提唱する。

このガイドラインには、
住宅新築時の整備基準・200年後までを
見据えた維持管理の目安などを定める。
さらに新築時の設計・施工内容や
リフォームの履歴などを含めた
『家歴書』を制度化し、
中古住宅の修理情報などを
簡単に分かるようにする方針。

これを受け、
国土交通省も住宅の長寿命化を促す政策に取り組む。
自民党が打ち出すビジョンの具体化を目指すほか、
来年度の税制改正で
住宅取得者の金銭的な負担を軽減するため、
住宅売却時に売り主の住宅ローンを
買い主が引き継ぐ新型住宅ローン減税の創設などを求める。
また、
持ち家を担保に融資を受け、
死亡時に担保住宅を売却することで
一括返済する『リバースモゲージ』の
活用も進める。

住宅を長寿命化すれば、
建築廃材の排出削減につながり、
環境負荷も軽減させられるとみられている。
このため、
政府・自民党では今後、
住生活基本法（※）の関連法制として
住宅の長寿命化に向けた法整備に取り組む。

（※）良質な住宅供給など住宅政策の
基本理念を定めた法律で、
同法に基づいて政府が
平成18年9月に策定した
『住生活基本計画（全国計画）』では、
人口減少時代への対応・環境負荷軽減を図るため、
全流通戸数に対する
中古住宅の割合を平成15年の13%から、
平成27年には23%に引き上げる事を目標にしている。


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2007/06/29 (Fri) 09:30 京都市内の不動産会社『学区検索』HP開設

小・中学校区ごとに住宅の物件探しができる
『学区検索システム』を、
京都市内の不動産会社
（『センチュリー21　ハウスネット関西』下鴨店、
　数年前から家探しの条件に学校名を挙げる客が
　増え始めたことから増え始めたことから、
　約2年前にシステムを独自開発）が
ホームページ内に開設し、
人気を集めている。

教育環境への関心が高く、
『子供が通う学校』を
家探しの最優先事項に挙げる親が増えたのが理由で、
人気校周辺では、
不動産相場・家賃が上昇する現象が起きており、
不動産事情に変化を及ぼしている。

下鴨店のホームページから学区検索システムに進むと、
同市中心部の中京・上京区など
計6区の84小学校・31中学校の校名が並び、
それぞれをクリックすると、
各校区別の物件一覧が表示。
物件数は計約1800件あり、
会員登録すれば住所・価格・築年数など
住宅情報が検索できる。

システムの効果で、
ホームページには1日120〜140件のアクセスがある。
『口コミやメディアを通じて
　教育に熱心な学校の情報が広がり、
　そうした学校に通えるエリアを
　家探しの条件にする客が増えた』と分析し、
『学区を指定して、
　こういう予算の物件が出たら
　教えてほしいという要望もある』と、
同店営業主任も話している。

人気の高いエリアの1つが、
京都御苑近くの市立御所南小学校（中京区）の校区で、
少子化に伴い平成7年に、
周辺5校を統廃合して開港したが、
15年に民間の教育機関が実施した
商学年生対象の全国学力調査で、
全国トップクラスの学力と判定され、
14年まで660人前後で横ばいだった生徒数が、
15年から徐々に増加し、
今年4月現在で約900人まで増加。

現在、
人気校周辺の不動産の取引価格は、
約1年で1割以上も急上昇。
人気校とされる市立葵小学校（左京区）周辺では、
『1坪あたり160万円前後が180〜190万で取引』されている。

統廃合に伴い、
新しい取り組みに力を入れる
学校に人気が集まるといい、
京都府宅地建物協会・副会長は、
『一般的に住環境の良い人気のエリアは
　1割ほど相場が高くなるが、
　今は人気校周辺のエリアが
　相場より高くなる傾向がある』
としている。


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2007/06/28 (Thu) 09:43 『住まいのリフォーム実態調査』結果

『住まいのリフォーム実態調査』の結果を、
住宅・不動産情報サイト『HOME'S』＜ネクスト運営＞が
発表した。

その結果によると、
実施したリフォームに対する満足度
　リフォーム規模に関わらず実施者が
　『満足している』『非常に満足している』・・・82.6%
　一方『不満』と回答した人の理由
　　『職人、リフォーム会社の腕・施工技術に不満』
　　『自分のイメージと合わなかった』
　　『職人、リフォーム会社の施工中のマナー』
などが挙げられている。

リフォーム依頼先の最終選定理由
　『担当者の態度や人柄が良かった』・・・30.5%
　『金額に納得感があった』・・・26.8%
　『ニーズを担当者が理解してくれた』・・・25.2%
　『地元密着型の会社・企業だったので安心感があった』・・・22.6%
などとなっている。

同調査は、
首都圏・京阪神在住の持ち家所有者が対象で、
有効回答数は1,236人（男性678人、女性558人）。


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2007/06/27 (Wed) 09:36 不動産業業況等調査結果

2007年4月1日時点の不動産業業況等調査結果を、
（財）土地総合研究所が発表した。

その結果によると、
『経営の状況指数』
　住宅・宅地分譲業・・・18.8ポイント
　　（前回1月は20.0ポイント）
　ビル賃貸業・・・17.9ポイント
　　（前回1月は16.7ポイント）
　不動産流通業（住宅地）・・・3.3ポイント
　　（前回1月は10.8ポイント）
で、
ほぼ横ばいの結果となった。

『3ヵ月後の経営の見通し』
　住宅・宅地分譲業・・・-5.3ポイント
　　（減少に転じた）
　ビル賃貸業・・・23.2ポイント
　　（先行きの好況感が拡大基調）
　不動産流通業（住宅地）・・・-4.0ポイント
　　（減少に転じた）

指数は、
全ての回答が良いとする場合を100とし、
全ての回答が悪いとする場合-100を示す。


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2007/06/26 (Tue) 09:34 『瑕疵担保責任の履行確保法』衆議院で可決成立

衆議院で、
新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保法が、
可決成立した。
これで耐震偽装事件を受けた
一連の法改正に一応の区切りがついた。

偽装物件などで入居者に損害が発生したときなどに、
供託制度・保険制度の2本柱で住宅購入者の利益を守る。
事業者に賠償資力が無くても、
倒産した場合でも補償を受けられる。
購入者に直接の負担は無いが、
事業者がかける保険・供託金が
物件価格に反映されるとみられる。

住宅品質確保（品確法）に基づいて
新築住宅の売主・請負人が負う
10年の瑕疵担保責任が対象で、
引き渡された住宅の構造耐力上、
主要な部分と雨水の浸入を
防止する部分について適用となる。

同法は公布の日から2年6ヶ月以内に施行される。


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2007/06/25 (Mon) 09:42 『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案』について

新築住宅の売主らに
瑕疵担保責任の履行確保措置を義務付ける新法
『特定住宅瑕疵担保責任の履行の
　確保等に関する法律案』について、
衆院国土交通委員会は、
有職者を参考人に招いてヒアリングを行なった。

和田勇住宅生産団体連合会会長・金子光邦弁護士・
村上周三慶大教授・吉田浩二日本損害保険境界常務理事が
参考にとして出席し、
新法で義務付ける瑕疵担保責任保険について、
　吉田氏
　　『優良業者にインセンティブを付けるべきだ』
　村上氏
　　瑕疵担保保険を担う保険法人の人材確保を
　　『一番心配している』
と述べ、
民間の技術者を有効活用すべきだの見解を示した。

新法の評価については、
　和田会長
　　『十分機能するのではないか』
などの肯定的意見が大勢を占めた。
参院先議の同法案は、
委員会で可決された後、
衆院本会議で可決・成立する見通し。


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2007/06/24 (Sun) 09:30 「平成19年度都市景観大賞『美しいまちなみ賞』」受賞地区

「平成19年度都市景観大賞『美しいまちなみ賞』」の
受賞地区を、
国土交通省が発表した。

美しいまちなみを表彰し、
広く紹介することで、
良好な景観をもった
より良い都市空間の形成が進んでいくことを
目的としている。

『美しいまちなみ大賞』（国土交通大臣賞）には、
北九州市と紫川マイタウンの会が応募した
『北九州市紫川マイタウン・マイリバー整備地区』、
熊本県山鹿市と
熊本県建築士会山鹿支部まちづくり景観研究部会が
応募した
『山鹿市豊前街道山鹿温泉界隈地区』の
2地区が受賞した。

『美しいまちなみ優秀賞』は6地区、
『美しいまちなみ特別賞』は1地区が
それぞれ受賞した。


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2007/06/23 (Sat) 09:25 『MTB-IKOMA不動産投資インデックス』最新データ

『MTB-IKOMA不動産投資インデックス』の最新データを、
生駒データサービスシステム（IDSS）が発表した。
標準的な不動産投資収益率を算出するため、
地価公示の標準値（商業地）上に
容積率限度いっぱいの建物を想定し、
当該想定土地建物の収益率を算出して
集計・平均したもの。

それによると、
全都市で総合収益率が改善した。
特に、
名古屋市と福岡市のキャピタル収益率が大幅に上昇。

また、
バブル期（1986年）の総合収益率は58%であるのに対し、
2006年のデータでは総合収益率は14%となり、
バブル期に比べれば直近の収益率水準は
低いことが分かった。


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2007/06/22 (Fri) 09:45 改正建築基準法完全施行まで1ヶ月を切った時

構造計算の細部が明確に規定され
建築確認審査が厳しくなるほか、
一定規模以上の建築物には
構造計算適合性判定（ピアチェック）が
義務付けられる
『改正建築基準法』の完全施行まで
1ヶ月を切った5月18日には
全国で初めて東京都が判定機関を指定、
各道府県の指定がこれから本格化してくる。
改めて大臣認定が必要になる
構造計算プログラムについては
日本建築センターが認定機関として申請しており、
国土交通省が近く指定する見通し。
6月20日の施行に向け、
体制づくりは急ピッチで進んだ。

改正法では建築確認が大きく変わり、
構造計算に関する規定が告示で細かく決められるため、
異なる手法を用いた場合は安全性を
十分に立証しなければならない。
従来はあいまいな部分があった
構造計算書と構造図との整合性も厳格に求められ、
不整合があった場合は再提出が必要になる。
審査中の計画変更も認められない。
国土交通省は
『意識改革をしてもらわないと、
　全然通らなくなる』としている。

ピアチェックを担う構造計算適合性判定機関は、
各都道府県が指定に向け作業を進めている。
東京都に加え、
大阪府も月内の指定を目指している。
このほかの自治体でも
『施行前に指定する方向で検討中』（香川県）など
準備を急いだ。
ただ、
新基準に適合した構造計算プログラムの
大臣認定については不透明な状況だ。
法改正後は、
新基準への適合に加え、
データ書き換えの防止装置などが求められる。
改めて大臣認定が必要だが、
肝心の認定機関が指定されなければ
プログラムメーカーは申請できない。
日本建築センターは
『法施行までに間に合うかどうかは難しいが、
　できるだけ早く認定作業を行ないたい』と
話している。

国土交通省は、
指定確認検査機関への指導・監督も
引き続き強化していく考え。
法施工後に指定確認検査機関に抜き打ち検査を実施し、
『審査物件の中からサンプルを抽出して再計算も行なう』と
している。
このほか、
住宅性能評価の構造関係の規定について、
改正建築基準法に沿った内容に変更する。
国土交通省は、
評価方法基準の変更案に
対する一般からの意見募集を開始した。


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2007/06/21 (Thu) 09:40 2006年度発注工事での、総合評価方式による入札実施目標

2006年度に発注した工事で、
総合評価方式による入札の実施目標
（金額ベースで8割以上、件数ベースで5割以上）を、
国土交通省が達成したことを明らかにした。

8地方整備局が2006年度に発注した工事のうち、
総合評価方式の採用割合
　金額ベース・・・92.0%
　件数ベース・・・76.0%
年度当初に設定した目標値を大きく上回った。
2007年度の目標としている金額ベースで9割以上、
件数ベースで6割以上も、
1年先取りして達成したことになる。

2006年度に発注した工事（随意契約を除く）・・・1万1,428件
金額（予定価格）の合計・・・1.54兆円
　総合評価方式での発注・・・8,863件
　総額・・・1.41兆円
　全体的に占める割合
　　総合評価方式での発注
　　　92.0%（金額ベース）、76.0%（件数ベース）
となり、
目標を上回る実績を上げた。

国土交通省は1999年度から総合評価方式の試行を開始。
2005年4月に総合評価を
公共発注機関に義務付ける
公共工事品質確保促進法（公共工事品格法）が
施行されたことを受け、
そこまで金額ベースで2割以上としていた実施目標を、
2005年度から4割以上に引き上げた。
2006年度からは金額だけでなく、
件数の目標も設定して
総合評価方式の実施件数の拡大に取り組んできた。

2006年度の実績が2007年度の目標値も超えたが、
2007年度目標の積み増しは行なわない方針。
2006年度の工事の総合評価方式では、
簡易型が最も多く7,582件に採用され、
標準型は1,089件、
高度技術提案型は12件だった。
総合評価方式を実施した8,683件から
港湾空港関係を除く8,195件の地方整備局別内訳は、
　東北・・・1,482件
　関東・・・1,125件
　北陸・・・999件
　中部・・・913件
　近畿・・・659件
　中国・・・813件
　四国・・・633件
　九州・・・1,571件


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2007/06/20 (Wed) 09:39 『不動産証券化』地方都市への普及後押しのためのモデル事業者募集

大都市圏で活発化している不動産の証券化を
地方都市にも拡大するための事業に、
国土交通省が乗り出す。

地方都市の物件を対象にした
証券化のモデル事業を10件程度選定。
費用の一部を負担して事業スキームなどを
報告書にまとめ、
地方の不動産業者やアレンジャーに活用してもらう。
モデル事業者の募集を今月末にも開始。
全国100ヶ所で述べ1万人規模の講習会も開催する計画。

不動産の証券化市場は、
3大都市圏を中心に安定的に拡大している。
国土交通省は今後、
証券化の手法が普及していない地方都市にも
ノウハウを蓄積して市場のすそ野を拡大。
資金を呼び込んで地域経済の活性化につなげたい考え。
モデル事業者の募集では、
証券化した不動産の運用を
2007年度中に開始できる事業者から応募を受付、
夏前には絞り込む。
東京23区・大阪市・名古屋市などを除く
地域を対象とする方向で詳細を詰める。
3月に実施した事前調査では、
全国の地方都市から
10〜20件程度の応募候補があることが分かったという。
賃貸マンションを
主な収益源とする証券化スキームが中心で、
『小さな物件で実績を積んでノウハウを蓄積した上で、
　地域の活性化などに結びつく
　大型事業に取り組んでもらいたい』
（土地・水資源局地政策課）としている。

モデル事業では、
証券化の手続きや課題を整理し、
報告書を作成・公表する。
報告書には契約書・鑑定評価書などを盛り込み、
対象施設別・スキーム別・資金別で取りまとめて
データベースにする。
地方都市で不動産の証券化を
目指す事業者の参考になるよう、
全体の流れや必要な手続きなどを
分かりやすく紹介する考えだ。
モデル事業の実施に合わせて、
全国の中小不動産業者・不動産鑑定士などを
対象に証券化についての
講習会も開催する。
講習会を主催する不動産業者団体などを募集し、
講師を派遣。
証券化のスキームなどを解説し、
事業着手のきっかけにしてもらう。
2007年度中に延べ
1万〜1万5,000人を対象に開催する計画。
講習会の取りまとめ業務は、
不動産流通近代化センターが担当する。


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2007/06/19 (Tue) 09:34 2007年4月度『近畿圏マンション市場動向』

2007年4月度の
『近畿圏マンション市場動向』を、
（株）不動産経済研究所が発表した。

新規発売戸数・・・2,046戸
（前年同月比3.9%減、前月比40.9%減）
　1戸当たりの平均価格・・・3,478万円
　（前月同月比4.4%増、前月比3.2%増）
　1平方メートル当たり単価・・・48.4万円
　（前月同月比7.8%増、前月比7.6%増、7ヶ月連続増）
　契約率・・・58.1%
　（前月同月比13.5ポイント減、前月比9.0ポイント減、
　　2年3ヶ月ぶりの50%台）
　継続販売在庫数・・・5,282戸（前月末比62戸増）
　即日完売物件
　　『ライオンズ高槻古曽部』1期
　　　（大阪府高槻市、30戸、4,412万円、先着順）
　　『プラウド茨城東宮町』2期
　　　（大阪府茨木市、20戸、4,715万円、平均1.4倍、最高4倍）
　など17物件、206戸。
5月の販売戸数は、
3,300戸程度となる見込み。


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2007/06/18 (Mon) 10:08 2007年4月度『首都圏マンション市場動向』

2007年4月度の『首都圏マンション市場動向』を、
（株）不動産経済研究所が発表した。

新規発売戸数・・・4,090戸
（前年同月比9.3%減、前月比25.1%減、
　4ヶ月連続で前年実績を割り込む）
1戸当たりの価格・・・4,651万円
（前年同月比0.3%増、前月比1.2%減）
1戸当たりの単価（平米単価）・・・63.7万円
（前年同月比6.8%増、前月比6.2%増）
契約率・・・74.3%
（前年同月比8.2ポイント減、前月比6.2%ポイント減）
翌月繰越販売在庫数・・・6,791戸（前月末比199戸減）
即日完売物件
　『バークコート市ケ谷ノーブルヒルズ』2期1次
　　（東京都新宿区、10戸、平均8,758万円、平均2.5倍、最高4倍）
　『ブレスマーク調布多摩川』1期
　　（東京都調布市、40戸、平均4,406万円、平均1.29倍、最高3倍）
など8物件、計411戸
超高層物件（20階以上）は5物件、計320戸、契約率91.9%
なお、5月の発売戸数は5,500戸前後となる見込み。


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2007/06/17 (Sun) 13:35 住宅・不動産情報サイト『HOME’S』トップページ全面リニューアル

住宅・不動産情報サイト『HOME'S』＜（株）ネクスト運営＞が、
トップページの全面リニューアルを実施した。

また、
住み替えパートナー探しに
ご利用いただいているコンテンツ
『HOME'S不動産会社検索』のリニューアルも
実施した。

今回のリニューアルは、
『物件や情報を探しに来たユーザーを、
　目的に合ったページへ正しく誘導する』をコンセプトに、
ユーザービリティに配慮して、
見やすく・分かりやすいデザインへのリニューアルをした。

『HOME'S』リニューアルについて
　■デザインを一新
　　以前よりも使用する色数を抑え、
　　ユーザーの目線が集中しやすいように配慮
　■情報設計の見直し
　　物件や情報を検索に訪れるユーザーのために、
　　目線が留まりやすい左コラムに検索機能を集約。
　　右コラムには
　　『不動産ガイド』・『おしえてHOME'Sくん』・
　　『住まいの注目トピックス』などの
　　住まいや暮らしに役立つコンテンツ配置
　■表示速度の改善
　　ファイル容量の軽減により、表示速度の向上施策を実施
　　『HOME'S不動産会社検索』リニューアルについて
　■デザインを一新
　　親しみやすいデザインを用い、
　　よりスムーズに検索しやすいように配慮。
　　『路線からさがす』機能を全国に拡大し、
　　全国地図から直感的に使いやすく
　■検索結果一覧の充実
　　新たに広告枠を設置し、
　　検索結果に連動した広告表示が可能に。
　　会社情報が充実していると優先的に表示され、
　　また、
　　他社との比較用に表示項目を追加
　■会社詳細ページを見やすく
　　会社情報・画像・物件情報のグループ化を明確にし、
　　より最適な場所へ配置


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2007/06/16 (Sat) 09:33 平成18年度インターネットホームページによる成約について

平成18年度のインターネットホームページを
きっかけとして成約した
仲介取扱件数・メール問い合わせ数・
ホームページアクセス数を、
三井不動産販売が発表した。

それによると、
　平成18年度のインターネットによる成約数
　　11,912件（前年度比115%）
　　　メール問い合わせ数
　　　　61,144件（前年度比111%）
　　　ホームページアクセス数
　　　　6,504,358件（前年度比120%）
という結果になった。

ただし、
総合駐車場事業『三井のリパーク』の
ホームページアクセス数は、
433,008件（前年度比158%）に急増したが、
昨年6月の道路交通法改正に伴う
時間貸駐車場検索のニーズの高まり・TVCMが
アクセス向上に寄与したとしている。


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2007/06/15 (Fri) 09:41 2007年4月首都圏中古マンション価格

2007年4月の首都圏における
中古マンション価格の調査を、
東京カンテイが発表した。

4月の中古マンション価格
　首都圏・・・9.6%下落
　近畿圏・・・1.7%下落
　中部圏・・・ほぼ横ばい
地域別（価格は70平方メートル換算）
　東京23区・・・3,964万円（前月比3.7%下落）
　千葉市・・・1,656万円（前月比0.1%下落）
　大阪市・・・2,215万円（前月比0.2%下落）
　神戸市・・・1,752万円（前月比1.7%下落）
　横浜市・・・2,531万円（前月比1.0%上昇）
　さいたま市・・・2,023万円（前月比0.7%上昇）

首都圏の価格が大幅下落したことについて、
『1〜3月の大幅上昇の反動』と見られている。


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2007/06/14 (Thu) 09:33 『マンション購入に関する意識調査』結果

『マンション購入に関する意識調査』
（首都圏の賃貸住宅で一人暮らしをしている20代、
　30代の男女を対象にしたもの）結果を、
アットホームが発表した。

その結果によると、
　『購入したマンションから、
　　もし見えるとしたら最も惹かれるもの』
　　　男性・・・『きれいな夜景』
　　　女性・・・緑豊かな公園
　　　男女とも人気が高い・・・『海』・『花火』
　『マンションを購入したらやってみたいこと』
　　　男性・・・『夜景をみながら一杯やりたい』
　　　女性・・・『好きな家具やインテリアで統一したい』
　　　男女で趣向に違い


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2007/06/13 (Wed) 10:03 『平成19年3月末現在の市街地価格指数』

『平成19年3月末現在の市街地価格指数』
＜市街地の宅地価格（商業地・住宅地・工業地・最高価格地）の
推移を表すため3月と9月の年2回、
同研究所の全国52支所の不動産鑑定士などが
全国主要223都市の2,0000地点（定点）の
地価を鑑定評価し指数化したもの。＞を、
（財）日本不動産研究所が発表した。

それによると、
全国の全用途平均（商業地・住宅地・工業地）は、
2006年9月末から2007年3月末の半年間で0.7%の下落となったが、
前回調査の1.4%下落から比較すると下落幅は縮小。

六大都市（東京区部・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸）の
全用途平均では、
2006年9月末から2007年3月末の半年間で、
6.0%の上昇となった。
前回調査の4.6%上昇から上昇幅が大きく拡大した。
用途別では、
　工業地・・・1.4%上昇
　住宅地・・・4.7%上昇
　商業地・・・9.8%上昇


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2007/06/12 (Tue) 10:01 『地籍調査』方法見直し

土地の所有者や境界・面積などを明確化する
『地籍調査』が順調に進んでいないことから、
国土交通省が調査方法の見直しに取りかかる。

2000年に決めた当初計画では
2009年までに全国の地籍調査を終える計画だったが、
2005年度末の進ちょく率は全国で47%、
都市部では20%にも満たないのが現状で、
このため行政担当者・有職者を加えた検討委員会を設置し、
調査の推進体制・方法の見直しに取りかかる。

正確な土地面積・境界は、スムーズな
土地取引・迅速な災害復興などに必要だが、
現在、
登記所に備え付けられている地図の約半数は
明治時代初期に作成された図面が使われており、
実際の土地利用状況と大きく食い違う場所も少なくない。
このために、
道路整備などの公共事業・民間の再開発事業などでは、
そのたびに土地の所有者や
地番・地目・境界・面積を詳細に調べることになり、
事業期間・コストが膨らむ一因になっている。
国土交通省はこうした現状を改善するため、
2000年に作成した第5次国土調査事業10カ年計画で、
2009年度までに全国の地籍調査を済ませるとしていた。

国土交通省が設置した調査方法の見直しを検討する
『地籍調査促進検討小委員会』は、
これまでの調査方法・課題を分析し、
調査の実施体制や測量の効率化などを検討。
都市部向けと山林地域の調査方法を分けて
改善策を立案する方針。

2005年度末の調査実績は、
都市部（面積約1万2,255平方キロメートル）
　約19%（面積約2,337平方キロメートル）
都市部以外の宅地（面積約1万7,793平方キロメートル）
　約49%（面積約8,736平方キロメートル）
農用地（面積約7万2,058平方キロメートル）
　約69%（面積約4万9,835平方キロメートル）
林地（面積約18万4,094平方キロメートル）
　約40%（面積約7万3,227平方キロメートル）


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2007/06/11 (Mon) 10:10 『HOME’Sオークション』グランドオープン

住宅・不動産情報サイト『HOME'S』＜ネクスト運営＞に、
一般向け不動産中心の
インターネットオークションサイト『HOME'Sオークション』が、
グランドオープンした。

気になる家に入札・落札したり、
自分のマンションを売却したりすることができる。

2007年5月31日までに仮会員登録すると抽選で
『任天堂Wii』（合計20名様）など豪華賞品が当たる
キャンペーンも実施している。


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2007/06/10 (Sun) 09:47 クライアントシステム『Catcher（キャッチャー）』リリース

不動産サイト『CatchUp』
＜(株)システムソフト運営・管理＞内の、
『CatchUp賃貸』『CatchUp売買』サイトへの
物件掲載・管理ができるクライアントシステム
『Catcher（キャッチャー）』をリリースした。

リリースと同時に、
全国の宅地建物取引業者各社からの
掲載受付も開始いたしました。
これにより、
物件掲載を希望する宅建業者が入会できる
CatchUp会員の拡大とともに、
現在約80万件の掲載物件数を増強する。

■Catcher（キャッチャー）とは、
　 流通物件の登録・掲載管理ができる
　 CatchUpクライアントシステムで、
　 登録・更新情報はサイトへリアルタイムで反映される。
■Catcherの主な機能は、
　 物件登録・物件メンテナンス・反響管理・
　 ショッピング（販促品・不動産関連商品など）がある。
■対象物件は、
　 賃貸物件・売買物件・投資物件で、
　 いずれも流通物件に限る。
■登録可能物件種別
　 ■賃貸：アパート・マンション・一戸建・
　　　　　　 駐車場・店舗・事務所・倉庫・工場・その他
　 ■売買：マンション・一戸建・土地・店舗・
　　　　　　 事務所・倉庫・工場・その他
　 ■投資：マンション（一棟）、
　　　　　　 マンション（区分）、アパート（一棟）、
　　　　　　 土地・ビル・店舗・その他


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2007/06/09 (Sat) 09:35 『東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査』

『東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査』を、
森ビルが発表した。

今年の新規大規模オフィスビル供給量
　119万平方メートル（例年並み）
来年
　64万平方メートル（大幅減少で、以降も低水準）
調査によると今年の新規大規模オフィスビル供給量は
2006年の8割にあたり、
2008年は約半減。


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2007/06/08 (Fri) 09:33 『緊急地震速報システムの分譲マンションへの導入状況』

緊急地震速報システムの分譲マンションへの導入状況を、
不動産経済研究所がまとめた。

それによると
　2006年5月〜2007年3月
　　供給実績・・・6万6,294戸
　　　供給ベース・・・685戸（約1%）
しか導入実績がない。

大手ディベロッパー各社が新規着工マンションへの、
緊急地震速報システムの標準装備の方針を
打ち出していることから、
今後は飛躍的に普及するとしている。


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2007/06/07 (Thu) 09:38 『建設工事受注動態統計調査報告』

平成19年3月分・平成18年度の
『建設工事受注動態統計調査報告』を、
国土交通省が発表した。

平成19年3月分
　建設工事受注高・・・6兆3,241億円
　（前年同月比3.4%減、13ヶ月連続減少）
　　元請受注高・・・4兆7,280億円
　　（前年同月比4.7%減、3ヶ月ぶりの減少）
　　　公共機関・・・1兆4,122億円
　　　（前年同月比14%減）
　　　民間など・・・3兆3,108億円
　　　（前年同月比0%減）
　　下請受注高・・・1兆6,011億円
　　（前年同月比0.6%増、10ヶ月ぶりの増加）
　　公共機関からの受注工事額（1万500万円以上の工事）
　　1兆3,628億円（前年同月比13%減）
　　　国の機関・・・7,426億円
　　　（前年同月比11.7%減）
　　　地方の機関・・・6,202億円
　　　（前年同月比14.4%減）
　　民間等からの受注工事
　　　建築工事・建築設備工事
　　　（1件5億円以上の工事）受注工事額
　　　1兆2,552億円（前年同月比0.3%減）
　　　土木工事・機械装置等工事
　　　（1件500万円以上の工事）受注工事額
　　　4,910億円（前年同月比23.1%増、8ヶ月連続増加）
平成18年度建設工事受注高
　51兆9,617億円（前年同月比5.4%減）
　元請受注高・・・35兆7,975億円（対前年比4.6%減）
　　公共機関・・・9兆8,583億円（対前年比13.4%減）
　　民間など・・・25兆9,392億円（対前年比0.8%減）
　下請受注高・・・16兆1,641億円（対前年比7.1%減）
　公共機関からの受注工事額（1件500万円以上の工事）
　　9兆3,878億円（対前年比12.8%減）
　　国の機関・・・3兆1,969億円（対前年比10%減）
　　地方の機関・・・6兆1,909億円（対前年比14.2%減）
　民間等からの受注工事
　　建築工事・建設設備工事（1件5億円以上の工事）
　　　7兆3,919億円（対前年比3.6%増）
　　土木工事・機械装置等の受注工事額
　　（1件500万円以上の工事）
　　　3兆3,786億円（対前年比13.5%増）


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2007/06/06 (Wed) 09:50 指定確認検査機関等への立入検査結果を発表

建築基準法と住宅の品質確保の促進等に関する
法律（品確法）に基づいて行なった
指定確認検査機関と登録住宅性能評価期間への
立入調査結果（2006年7月〜2007年3月：444人の検査官を導入）を、
国土交通省が発表した。

指定確認検査機関は、
全16機関24ヶ所に対して立入調査を実施。
　その結果、
　　『確認済証を交付した後、
　　　特定行政庁から建築基準関係規定に
　　　不適合があると通知を受けた機関』・・・1機関
　　『備え付け義務のある帳簿の記載内容について
　　　誤記入や記入漏れがあった』・・・7機関
　　『行政庁への報告書提出期限が守られていない、
　　　記入漏れのまま確認申請を受けている、
　　　決済印がないなどの手続き上の不備』・・・8機関
　　『構造計算書と構造設計図との不整合がある』・・・9機関
　　『経理的基礎要因の不備』・・・1機関

不備のあった各機関に対しては、
改善計画の作成と是正状況などの報告等の指導を行なった。

また、
登録住宅性能評価機関の立入検査は、
全113機関のうち67機関で実施。
その結果、
（財）東京都防災・建築まちづくりセンター、
（財）福井建築住宅センター、ハウスアンサー（株）の
3機関で不備が見つかり、
業務改善計画に基づく定期的な
業務改善報告の実施などを指導した。


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2007/06/05 (Tue) 09:35 2007年4月首都圏市況動向

2007年4月の首都圏市況動向を、
（財）東日本不動産流通機構＜東日本レインズ＞が発表した。

4月の首都圏中古マンション成約件数・・・2,418件
（前年同月比11.6%減、5ヶ月ぶり前年同月比を下回る2ケタ減）
　都県別
　　東京都・・・1,108件（前年同月比12.0%減）
　　埼玉県・・・347件（前年同月比7.4%減）
　　千葉県・・・313件（前年同月比20.3%減）
　　神奈川県・・・650件（前年同月比8.3%減）
4月の首都圏中古マンション成約単価（1平方メートル平均）
　38万500円（前年同月比10.57%増、前月比0.94%増）
　都県別
　　東京都・・・50万2,900円（前年同月比11.5%増）
　　埼玉県・・・23万6,100円（前年同月比2.9%増）
　　千葉県・・・24万3,500円（前年同月比10.7%増）
　　神奈川県・・・34万2,100円（前年同月比11.2%増）
成約平均価格・・・2,402万円
（前年同月比8.42%増、前月比1.30%減）
成約平均専有面積・・・63.11平方メートル
（前年同月比1.9%減）


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