2007/08/31 (Fri) 09:21 『マンション耐震化マニュアル』作成

マンション耐震化マニュアルを、
国土交通省が作成した。

マンションを耐震改修する場合に、
基本的に区分所有者の4分の3以上の決議が必要であることや、
多額の改修費用がかかることから、
合意形成の円滑化と耐震改修等の促進を図る目的で
本マニュアルが作成された。

国土交通省によると、
日本のマンションストック総数約505万戸
（平成18年12月現在）のうち、
昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で
建設されたものが、
全国で約100万戸あり、
これらについて耐震性能が劣っている可能性がある。

本マニュアルでは、
マンションの耐震診断の進め方や
費用負担のルール・耐震診断・改修についての
補助制度などが掲載されている。

国土交通省のホームページからダウンロード可能。

2007/08/30 (Thu) 09:24 『事業協力者』制度についての自治体の聞き取り調査

国土交通省が、
市街地再開発事業の初期段階から、
民間事業者が施工者のパートナーとして
事業の企画・提案・助言などに当たる
『事業協力者』制度について、
制度運用の実態・問題点を把握するため、
デベロッパー・自治体への聞き取り調査を行った。
事業協力者はこれまで、
経験・ノウハウが豊富なゼネコンが担うケースが多かったが、
同じゼネコンが再開発ビルの工事を受注することに対して
不透明だとの指摘がある一方で、
最近は事業協力者のゼネコンが工事受注を逃す例があり、
今後こうした事例が増えれば
ゼネコンが事業協力者から手を引き、
再開発の停滞を招きかねないとの懸念も出ている。
国交省は実態・課題を整理した上で、
制度の見直しが必要かどうかを検討する。

事業協力者は、
法令に基づく制度ではないものの、
使い勝手の良さから多くの市街地再開発事業で採用され、
再開発の初動期の事業推進を支えてきた。
建築物の企画・建設・運営などに関する
民間企業の豊富な経験・ノウハウを活用する仕組みで、
ゼネコンが再開発ビルの工事受注を前提に
事業協力者を担うケースが少なくない。
市街地再開発は国・自治体から多額の補助金が出るため、
再開発ビルの施工者は公平な競争入札で決めるのが原則。
従来は、
事業協力者のゼネコンが工事も落札し、
事業協力者として投じた資金を回収するのが一般的だったが、
計画にかかわった事業協力者が工事の受注側に回ることには、
透明性・公平性の観点から疑問の声も出ている。

一方、
最近は業界の競争激化などを背景にして、
事業協力者を担ったゼネコンが工事の受注を逃し、
負担した資金が回収不能になる例が出ており、
制度のあり方を疑問視する声もある。
工事受注の確実性が低下すれば、
事業協力者に加わるリスクは増大するため、
ゼネコンが事業協力者としての参画に二の足を踏み、
制度そのものが成り立たなくなるとの懸念も出ている。
国土交通省は今年に入ってから、
業界団体などを通じてデベロッパー・コンサルタントなど
各2〜3社に対してヒアリングを実施。
東京都などの自治体にも聞き取り調査を行い、
制度がどのように運用されているか、
どのような問題点があるのかなどを聞いた。
今後、
ヒアリング結果をまとめて問題点・課題を整理する作業に入る。

2007/08/29 (Wed) 09:35 一級建築士の懲戒処分について

一級建築士の懲戒処分について、
国土交通省が発表した。

処分の対象者は、
次の通り。

　一（はじめ）建設・アーネストワンが分譲した
　戸建住宅の設計者である一級建築士
　　免許取消7人、業務停止15人（3ヶ月から10ヶ月）

　浅沼良一元二級建築士が構造計算を行った物件の
　元請け設計者である一級建築士
　　業務停止1人（9ヶ月）

　水落光男元一級建築士が構造計算を行った物件の
　元請け設計者である一級建築士
　　業務停止2人（3ヶ月と1ヶ月）

　その他、
　不十分な工事管理、
　無登録業務の実施・不適切な設計等を理由に
　15人を業務停止（1ヶ月から6ヶ月）

2007/08/28 (Tue) 09:30 『住宅性能表示制度の実施状況』

平成18年度の
『住宅性能表示制度の実施状況』を、
国土交通省が発表した。

それによると、
平成18年度の
　設計住宅性能評価の交付戸数・・・255,507戸
　着工戸数（1,285,246戸に対する割合）・・・19.9%
　（平成17年度は15.6%）

平成13年以降、
着工戸数に対する割合は、
年々増加している。

2007/08/27 (Mon) 11:27 改正建築基準法が施工

耐震偽装事件を受けた法改正のうち、
第1弾で改正された建築基準法が、
2007年6月20日に施工された。

建築確認・検査の厳格化、
民間確認検査機関に対する
指導監督の強化などが主要項目で、
今回施工された建築基準法の最大の目玉は
ピアチャックの導入で、
『構造計算適合性判定制度』といい、
高さ20mを超える鉄筋コンクリート造のマンションなど
一定の高さ以上の建築物について、
第三者機関の専門家による
構造計算書のチェックが実施される。

これまでは、
建築主事・確認検査機関が
構造計算書のチェックを行っていただけだったが、
知事の依頼により適合性判定期間で精査を行う。
判定員となる候補者として、
大学の教員など以外に1,600人が資格者となった。

これにより建築確認の期間が、
これまでの21日から35日に延長され、
詳細な構造審査を要する場合は
最大で70日になることもある。

また、
3階建て以上の共同住宅には中間検査も義務付けられる。

2007/08/26 (Sun) 09:39 トンネル工事の積算基準を抜本的に見直し

トンネル工事の積算基準を抜本的に、
国土交通省が見直す。

現行は、
トンネル工事の標準的な実作業時間を9時間に設定し、
それを基準に工事の予定価格を決めているが、
新たな積算基準では、
標準的な実作業時間を定めず、
それに代わる基準として
地質・岩盤の硬軟と断面積の大小に応じた
1m当たりに必要な作業員数・機会稼働時間などから
予定価格を積算する方法に切り替える。
2008年度の積算基準から適用予定。

積算基準の見直しは、
冬柴鉄三国土交通相が
15日の閣議後の会見で明らかにした。
また、
トンネルじん肺訴訟で
国と原告が和解に向けた協議をしていることに関連し、
「労働者の安全確保に今後も十分配慮した
　発注をしないといけない」
とも述べた。

トンネルじん肺訴訟では、
積算基準に定めた標準的な実作業時間によって
長時間労働を強いられていると
原告側が主張している。
これに対し、
国側は、
積算基準の標準的な実作業時間は目安であり、
労働時間を拘束するものではないと反論していたが、
和解に向けて積算基準から標準的な実作業時間を削除する。

その代わりに、
新たな積算基準では、
地質・岩盤の硬さ・断面積の大きさに応じて
1mの掘削に必要な作業員数や機会稼働時間などを定め、
それを基準に予定価格を積算する。

トンネルじん肺訴訟の和解は、
6月18日にも成立する模様。

2007/08/25 (Sat) 09:25 『インフラファンド』組成支援策検討

民間から広く資金を集めて
海外の社会資本の整備・運営に投資する
『インフラファンド』の背製支援策を、
国土交通省が検討する。

年金基金などの機関投資家からの資金で
ファンドの組成を促し、
インフラ事業実施の呼び水にするのが狙いで、
日系ファンドが投資するインフラ整備であれば、
日本企業の受注機会の拡大にも繋がるとみており、
2008年度予算の概算要求に検討経費を盛り込む方針。

インフラ事業への投資は、
長期にわたって比較的安定した利回りが見込めるため、
ある程度安定性の高い運用が求められる
年金基金のような投資家には、
インフラファンドが最適な投資先になると同時に、
運用先を国内に限定しがちな機関投資家の
リスク分散にも役立つと国土交通省はみている。
国土交通省は、
年金基金が運用先に選びやすい
ファンドのスキームを構築し、
豊富な資金をインフラ事業に呼び込みたい考え。
当面は、
発展途上国を含む海外のインフラ事業に投資する
ファンドの組成を視野に検討を進める。
途上国のインフラの場合は保有段階だけでなく、
開発段階からの投資も可能で、
整備事業案件発掘につながれば、
日系建設会社の事業機会の拡大にも役立ちそうだ。
ただ、
ファンドの運用先は海外には限定せず、
国内のインフラにも投資可能な仕組みとして検討する。

インフラファンドは、
従来は国・地方自治体が建設・保有・運営を
担ってきた社会資本の民営化の流れに伴い、
海外で市場が成長している。
先進国の中には、
政府の財政ひっ迫・年金基金の規模拡大を背景に、
インフラファンドが、
それまで公的機関が保有・運営していた
施設の保有者として定着している例もある。
日本でも、
少子高齢化による社会保障費の増大や
国・自治体の財政難に対する解決手段として
有望視されている。

2007/08/24 (Fri) 09:24 2007年5月三大都市中古マンション価格推移

2007年5月三大都市圏中古マンション
（70平方メートル）価格推移を、
東京カンテイが発表した。

それによると、
首都圏の中古マンション価格・・・2,822万円
（前月比12.3%上昇）
首都圏の価格は2007年1月から約250万円上昇し、
上昇下落を繰り返しつつも
全体的には上昇基調が継続している。
　近畿圏の中古マンション価格・・・1,811万円
　（前月比1.8%上昇）
　　緩やかながら上昇傾向を示している。
　中部圏の中古マンション価格・・・1,465万円
　（前月比1.0%上昇）

2007/08/23 (Thu) 09:28 2007年5月首都圏建売住宅市場動向

2007年5月首都圏建売住宅市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
2007年5月の新規発売戸数・・・512戸
（前年同月比10.2%減、前月比82.2%増）
　地域別
　　東京都・・・138戸
　　（全体比27.0%）
　　千葉県・・・132戸
　　（全体比25.8%）
　　埼玉県・・・67戸
　　（全体比13.1%）
　　神奈川県・・・167戸
　　（全体比32.6%）
　　茨城県・・・8戸
　　（全体比1.6%）
　　新規発売戸数に対する契約戸数・・・199戸
　　月間契約率・・・38.9%
　　（前年同月比32.0ポイント下落、前月比12.7ポイント下落）
　　1戸当たりの平均価格・・・4,848.4万円
　　（前年同月比3.7%上昇、前月比4.8%上昇）
　　即日完売・・・42戸
　　（全体の8.2%）
　2007年5月末現在の翌月繰越販売在庫数
　（発売後6ヶ月以内）・・・1,041戸
　（前月比68戸増）

2007/08/22 (Wed) 09:25 マンション管理業者への全国一斉立入検査結果

マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を、
国土交通省がまとめた。

それによると、
全国62社に対して立入検査を行った結果、
35社に是正指導し、
1社には、
業務停止処分を行った。

業務停止処分を受けたのは、
大阪市北区の大阪双葉ビル整備。
2007年4月11日〜7月9日までの90日間、
新たな管理受託契約の締結・管理受託契約の
更新などの業務を行うことができない。
処分理由は、
管理受託契約を締結する際、
重要事項を記載した書面を
交付しなかったこと・管理業務委託契約書に
必要な管理業務主任者の記名押印をさせなかったこと。

国土交通省では、
関係団体に対しても研修活動などを通じて
マンション管理業務全般の適正化に向けた
会員指導等を図るように要請。

2007/08/21 (Tue) 09:23 『宅建業者と取引主任者の統計概要』

『宅建業者と取引主任者の統計概要』を、
（財）不動産適正取引推進機構が発表した。

それによると、
　平成18年度末の取引主任者登録者数・・・793,701人
　（前年度比3.3%増）
　　うち女性比率・・・20.9%
　　（平成5年度末から13年で3.5ポイント高くなっている。）
　宅建業者数・・・130,457業者
　（前年度比0.4%減少）
　統計を取り始めた平成7年以降、
業者数は減少傾向にあったが、
平成16・17年は増加傾向に転じていた。
今回3年ぶりの減少。
減少原因は、
免許の有効期限が3年から5年に延長されたことにより、
16年度・17年度は免許更新が少ない時期だったことを
あげている。

2007/08/20 (Mon) 09:28 2006年度実施の下請代金支払い状況等実態調査の立ち入り調査結果

2006年度に実施した
下請代金支払い状況等実態調査の立ち入り調査結果を、
国土交通省がまとめた。

大臣許可業者6,000社と
1次下請業者1,200社に対して行った
書面調査に基づいて、
2006年11月〜2007年3月に
全国307ヶ所に立ち入り調査を実施。
契約次期・変更契約の内容・見積期間などで
不適切な契約が明らかになった
197社に対し改善を勧告した。
勧告者数は前年度の162社を大きく超え、
過去最多を更新した。
国土交通省は
2007年4月に建設業法令順守推進本部を立ち上げており、
元下請け関係の適正化に向けて
従来以上に厳しく対処していく方針。

調査は、
大臣許可の特定建設業者5,000社と
一般建設業者1,000社、
その下請業者1,200社の合計7,200社に対して
実施した書面調査をベースに、
立ち入り先として307社
（営業所298社、工事現場9社）を抽出した。
307件中、
一般建設業許可業者は13社。
その結果、
契約を書面で適正に締結している業者は
156社と立ち入り調査対象50.8%だった。
書面で契約を交わしているものの
記載内容が不十分・不適切なケースは
133社と全体の43.3%（前年度43.8%）、
契約が書面で締結されていなかったケースは
18社と5.9%（前年度4.2%）あった。
前年度調査では書面での適正な契約52%だったため、
やや悪化したことになる。

下請代金への支払いでは、
適正とされる全額現金払いは88社で
全体の28.7%（前年度25.5%）となり、
前年度よりやや改善した。
ただ、
労務費相当分を現金で支払っている業者は187社、
60.9%（前年度69.3%）にとどまり、
前年度より悪化した。
手形期間が、
適正とされる120日以内だったのは180社、
82.2%（前年度86.0%）で、
120日超は39社、
17.8%（前年度14.0%）と不適切の割合が増加。

施工体制台帳が適正に整備されていたのは197社、
70.6%（前年度66.2%）、
施工体系図が整備されていたのは196社、
87.9%（前年度82.4%）と、
前年度より改善していた。
国土交通省は立ち入り調査時に
指導・助言を行っているが、
改善されなかった197社
（うち一般建設業許可業者9社）に対して
勧告を行った。

2007/08/19 (Sun) 09:30 構造計算適合性判定（ピアチェック）員

『構造計算適合性判定』（ピアチェック）
＜建築物の構造計算書を第三者がチェックする＞を
導入する改正建築基準法が、
2007年6月20日に施工されたが、
判定業務を行う人員の不足が心配されている。

国土交通省は、
週1回の判定業務を行うのに
必要な判定員（非常勤）の数を
全国で計約1,500人と想定し、
2回の試験によって必要数を確保したが、
判定員の本業である構造計算の業務が、
建築物の安全性に対する
社会的関心の高まりを受けて急増。
週1回の判定業務には当たれないとの見方が出ている。
ピアチェック導入は
耐震偽装再発防止策の柱の1つだけに、
判定員の増員が早速大きな課題になる。

ピアチェックは、
構造計算が法令に適合しているかどうかを
第三者機関の専門化が審査する制度で、
一定規模以上の建築物を対象に義務付けられる。
3月に行われた判定員の資格認定試験では1,315人が合格。
国土交通省が、
当初見込みの1,500人を下回ったため、
4月に再試験を行って246人の追加合格者を出した。
9月にも講習会と試験を再度実施する方針で、
大学教授などを加えることで、
合計2,000人前後は認定できるとみている。
しかし、
認定された判定員の資格者数と、
実際に判定業務に従事できる人の数は
必ずしも一致しないとの見方が出ている。
構造設計に詳しい業界関係者は、
「合格者の大半は最前線で
　構造計算業務に当たっている忙しい人たち。
　日々の多忙な仕事のほかに
　判定員の業務を行っていくのは大変だ。
　週1回のペースは難しいだろう」
と指摘する。

ピアチェックに当たる第三者機関は、
建築確認を行う都道府県などがそれぞれ判定し、
その中心的な役割を担うとみられている
日本建築センターでも、
判定員不足の心配が出ており、
常勤の雇用判定員として17人、
非常勤の委嘱判定員として
240人の計257人を確保しているが、
非常勤の判定員は、
当初予定していた週1回の判定業務には
当たれないのが現状で、
月2回ペースを想定している。
このセンターは、
33の都道府県から
ピアチェック期間の指定を受ける予定で、
2007年度（9ヶ月間）に5,000件、
2008年度に9,000件の判定業務を行う計画。
日本建築センター理事長は、
「判定員の増員が早急の課題。
　雇用判定員を中心に増員を図っていきたい」
と話している。
準備不足・周知不足もあり、
施工からしばらくは混乱が避けられないとの見方も多い。

2007/08/18 (Sat) 09:41 住宅デザインソフト『マイホームデザイナー』シリーズ50万本達成

住宅デザインソフト
『マイホームデザイナー』シリーズ
＜1996年11月発売、
　デジタルコンテンツの企画・開発・製作・販売の
　メガソフト（株）＞が、
累計出荷本数50万本を達成した。

施主・建築業者の口頭では伝えにくい
鮮明なイメージを伝える
コミュニケーションツールとして、
住宅の新築・リフォームを検討している
施主・設計者・工務店などの建築業者に活用。

「このソフトは、
　年間に着工される一戸建て50万棟のうち、
　10%弱をマイホームデザイナーで
　検討されているであろう責任の重さを、
　お客様の声とともに感じ取っている。
　今後もお客様とともに日本の家づくり、
　空間提案の未来をめざし、
　より使いやすく楽しい製品開発を
　さらに勤めていきたい」と
同社社長はコメントしている。

これを記念して、
『マイホームデザイナー50万本達成キャンペーン
　暮らしの家電プレゼント』
キャンペーンも実施された。

2007/08/17 (Fri) 09:42 『2007年4月首都圏戸建て分譲住宅供給調査』

2007年4月首都圏の
戸建て分譲住宅供給調査をまとめた
日本住宅建設産業協会によると、
住宅保証機構を活用して
同協会会員企業（23社）が供給した
住宅1,155戸（前年同月比12.9%増）と
6ヶ月連続で増加。

都県別では
　東京23区・・・47戸
　（前年同月比2.1%減）
　東京都下・・・194戸
　（前年同月比5.4%減）
　埼玉県・・・461戸
　（前年同月比23.3%増）
　千葉県・・・194戸
　（前年同月比31.1%増）
　神奈川県・・・219戸
　（前年同月比2.8%増）
首都圏全体の住宅価格・・・1,010万円
（前年同月比1.9%上昇）

2007/08/16 (Thu) 10:04 『賃貸住み替え時の行動に関する調査結果』

『賃貸住み替え時の行動に関する調査の結果』を、
住宅・不動産情報サイト『HOME'S』＜ネクスト運営＞が、
発表した。

それによると、
住まい探しをする際に自分で事前に調べた情報については、

『住み替え先の探し方』という設問については、
『不動産物件サイト、不動産ポータルサイトから』が最も多く、
35.9%を占め、
『直接現地を訪問』が35.4%。

『部屋探しの重視点』の設問では、
トップが『月々の家賃』、
次いで『間取り・部屋数』・『通勤・通学時間』となり、
首都圏では『月々の家賃』がより重視されるのに対して、
京阪神では『一時金の費用総額』が重視される結果。

『首都圏の住み替え実施者』の方が、
『京阪神地区の住み替え実施者』より、
多くの事前情報を求めている、
より多くの情報を事前に自分で探しているという結果。

特に差がついたのは、
『住みたい地域の家賃相場』で、
首都圏の47.2%が事前に調べたと回答しているが、
京阪神は34.4%にとどまった。

また、
『住まい探しの重視点』の設問を男女別にみると、
女性は『間取り・部屋数』や
『日当たり・部屋の向き』などの部屋のスペックや
『買い物・生活利便性』にもこだわりを見せたほか、
男性の重視度が比較的低い
『セキュリティー面』も重視して部屋を選ぶ傾向がある。

この調査は、
首都圏・京阪神在住の18〜59歳で、
かつ過去1年以内に賃貸物件への
住み替えを経験した男女が対象で、
有効回答数1,030人（男性421人、女性609人）。
インターネットにより調査を実施。

2007/08/15 (Wed) 09:59 『2007年5月近畿圏マンション市場動向』

2007年5月近畿圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
2007年5月新規発売戸数・・・2,393戸
（前年同月比0.3%減、前月比17.0%増）
新規発売戸数に対する契約戸数・・・1,684戸
月間契約率・・・70.4%
（前年同月比3.3ポイント下落、前月比12.3ポイント上昇）
平均価格（1戸当たり）・・・3,284万円
（前年同月比1.8%下落、前月比5.6%下落）
平米単価・・・43.5万円
（前年同月比2.6%上昇、前月比10.1%下落、
　前年同月比8ヶ月連続上昇）
6月発売戸数・・・3,200戸程度見込み


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2007/08/14 (Tue) 09:54 『2007年5月首都圏マンション市場動向』

2007年5月の首都圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
2007年5月の新規発売戸数・・・5,343戸
（前年同月比16.9%減、前月比30.6%減、5ヶ月連続減）
新規発売戸数に対する契約戸数・・・4,044戸
月間契約率・・・75.7%
（前年同月比0.6ポイント下落、前月比1.4ポイント上昇）
平均価格（1戸当たり）・・・4,804円
（前年同月比20.2%上昇、前月比3.3%上昇）
平米単価・・・62.5万円
（前年同月比15.7%上昇、前月比0.3%下落）
翌月繰越販売在庫数・・・6,806戸
（前月末比15戸増）
6月販売戸数・・・5,500戸前後見込み


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2007/08/13 (Mon) 09:46 『構造計算プログラム評価機関』に日本建築センター指定

6月20日の改正建築基準法施工へ向け、
構造計算プログラムの大臣認定に関する対応措置を、
国土交通省が固めた。

大臣認定の審査を行う性能評価機関として、
日本建築センターを指定。
同センターはプログラムメーカーから申請受付を開始。
ただ、
施工日までに大臣認定が間に合わない公算が大きいため、
既存のプログラムを構造計算適合性判定期間に提供する
『プログラム配信センター』を日本建築情報センターに設置。
ここから配信されたプログラムを使用した
構造計算書を審査する場合は
『同種のプログラムを用いていると見なせるため、
ピアチェックの効率化が図れる』（住宅局）としている。

一連の耐震偽装問題では、
構造計算プログラムのデータ改ざんのケースがあったため、
国土交通省はデータ改ざん防止機能などを搭載した
プログラムを新たに認定し直す方針を決定。
新たに認定されたプログラムを使用した場合は、
ピアチェックで入力データを再入力して
整合性を確認すれば、
計算過程の審査省略が認められる。
しかし、
性能評価機関の指定が5月25日とずれ込んだため、
認定作業が大幅に遅れている。
日本建築センターは
『審査用件・諸基準が大きく変わっており、
　審査に時間がかかる。
　審査も厳しくする』としている。

当面は、
プログラム配信センターが、
既存プログラムの最新版と一つ前のバージョンを提供し、
ピアチェックの効率化につなげる。
日本建築情報センターによると、
プログラムメーカー2社程度と調整が進んでおり、
6月20日の時点で配信を始める見通し。
今後、メーカーの協力を求め、対象プログラムを増やしていく。新規の大臣認定プログラムについても、審査が完了次第、メーカーの協力を得て配信していく。ピアチェックの効率化が目的のため、配信先は構造計算適合性判定期間に限定。


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2007/08/12 (Sun) 09:41 『平成19年度建築投資見通し』

『平成19年度建設投資見通し』を、
国土交通省が発表した。

それによると、
平成19年度の住宅投資見通しを、
20兆1,100億円（前年度比2.3%増）とした。
景気回復に伴う
雇用情勢の改善・家計の所得環境の回復により、
引き続き底堅く増加する見通し。

このうち、
民間住宅投資は、
19億5,900億円（前年度比2.6%増）で、
4年連続増加となる見通し。


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2007/08/11 (Sat) 09:37 新サービス『at home Bird’s Eye』開始

全国の新築分譲マンション情報を網羅する
ポータルサイト『新築マンション at home』
＜不動産総合情報サービスのアットホーム（株）運営＞
において、
3D地図上で物件が検索できる新サービス
『at home Bird’s Eye』
（アットホーム　バースアイ）を開始した。

このサービスは、
解像度の高い航空写真画像・高精細の
3次元都市モデルを再現した地図上で
新築分譲マンションを検索できるため、
ユーザーは、
これまで現地に行かないと確認できなかった
物件周辺の空間情報をネット上で簡単に入手可能となる。
また、
物件周辺の生活利便施設・公共機関・
病院・学校・公園等のタウン情報も充実し、
総合的な環境情報も確認できる。

サービス対象エリア・棟数は、
東京23区に所在する
新築分譲マンション80棟（サービス開始時）。


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2007/08/10 (Fri) 09:35 2007年5月首都圏市況動向

2007年5月首都圏市況動向を、
（財）東日本不動産流通機構
＜東日本レインズ＞が発表した。

5月の首都圏中古　マンション成約件数・・・2,146件
（前年同月比13.08%減、2ヶ月連続前年同月下回る）
　都県別
　　東京都・・・903件
　　（前年同月比17.61%減）
　　埼玉県・・・295件
　　（前年同月比9.23%減）
　　千葉県・・・330件
　　（前年同月比3.23%減）
　　神奈川県・・・618件
　　（前年同月比12.59%減）
　　いずれも減少。
成約単価（1平方メートル平均）・・・36万9,200万円
（前年同月比6.60%増＜前年同月は上昇を維持＞、
　前月比1.13%減＜2ヶ月連続で減少＞）
　都県別
　　東京都・・・50万8,400円
　　（前年同月比9.51%増）
　　埼玉県・・・23万1,600円
　　（前年同月比0.22%減）
　　千葉県・・・21万9,100円
　　（前年同月比1.99%減）
　　神奈川県・・・33万5,900円
　　（前年同月比11.27%増）
成約平均価格・・・2,374万円
（前年同月比6.65%増）
成約平均専有面積・・・64.31平方メートル
（前年同月比0.05%増）


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2007/08/09 (Thu) 09:28 『2008年度から5カ年の次期技術基本計画』中間取りまとめ案作成

2008年度から5カ年の次期技術基本計画の中間取りまとめ案を、
国土交通省が作成した。

地震・津波や少子高齢化社会の到来・
枯渇する資源・エネルギーなど、
緊急に対応するべき課題に対して、
科学技術による解決方策を盛り込み、
具体的には、
災害に対応した情報通信システムの構築・安全で
効率的な道路交通システム実現・様々な地図情報を
相互に利用しあえる新しい共通基盤構築などを盛り込んだ。

こうした研究・開発を推進する仕組みとして、
成果を評価できる体制を整える必要があるとし、
また、
産学官の役割分担を明確にした研究体制を構築し、
進捗や成果を統合した上で、
効果的な研究開発の推進が求められるとし、
開発された技術の十分な活用への働きかけも図る。

団塊世代の退職・事業機会の減少によって
エンジニアへの技術の伝承が
できなくなるなどの問題に関連し、
人材・技術力確保が求められると指摘した。
環境・エネルギー技術については、
世界トップレベルの技術を開発して成果を積極的に提供。
省エネルギー型都市の構築技術などを開発し、
地球規模の課題解決に取り組んでいく必要があるとした。
国土交通省は、
今後、
具体的な技術研究開発の内容・研究開発を促進する
施策・制度の仕組み・スケジュールなどを検討。
10月頃にも最終取りまとめを作成し、
2008年4月にも技術基本計画として正式決定。


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2007/08/08 (Wed) 09:25 『公共事業構想段階における計画策定プロセス研究会』

『公共事業の構想段階における計画策定プロセス研究会』の
2回目の会合が開かれ、
国土交通省が計画策定プロセスへの
住民参画などに関する対応方針案を示した。

方針案では、
計画検討時に設ける外部機関について、
『専門性の確保』や『意見の集約・調整機能』などの
役割分担を明確にすることが必要と指摘。
その上で、
利害関係が複雑な場合には、
専門性確保のための外部機関と
意見の集約・調整のための外部機関を
別々に設けることが望ましいとの見解を示した。

方針案は、
事業に対する合意形成を円滑に進めるため、
事業の特性・地域の実情を踏まえて
事業の関係者を適切に把握。
計画の初期段階から、
検討期間・PI（パブリック・インボルブメント）の
進め方を公表するとともに、
意見が大きく分かれた場合の意思決定方法を
あらかじめ決めておくことが望ましい。

少数意見も含めて関係者が計画に対して
コメントできる機会を設け、
これらの意見も記録として残すことも必要だとした。
インターネットのホームページ、
アンケート、ヒアリング、説明会・公聴会など
目的や対象者に応じた
様々なコミュニケーション手段を活用することで、
普段は意見を発しない
多くの国民（サイレント・マジョリティー）に
正確な情報を伝達し、
参画を促すことも重要。

同研究会は、
公共事業の構想段階での
計画検討のあり方・住民参画プロセスなどを示す
『計画策定プロセスガイドライン（仮）』を
作成するための検討を進め、
１０月をめどに原案を取りまとめ、
一般からの意見募集（パブリックコメント）を
行った上で最終決定する予定。


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2007/08/07 (Tue) 09:36 『平成18年度不動産証券化実態調査』

『平成18年度不動産証券化実態調査』の結果を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　平成18年度中に
　証券化された不動産資産額・・・約7.8兆円
　（前年度比約13%増）
　用途別
　　オフィス・・・30.8%
　　住宅・・・22.8%
　　商業施設・・・15.9%
　　その他
　　（商業施設・住宅・オフィス
　　　組み合わせた複合施設を含む）・・・25.2%
　　　複合施設が多く含まれるように
　　　なってきているとしている
　スキーム別
　　Jリート・・・2兆312億円
　　不動産特定共同事業・・・1,639億円
　　特定目的会社（TMK）・・・1兆3,869億円
　　その他スキーム・・・4兆2,288億円


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2007/08/06 (Mon) 09:42 フジテック保守点検の全エレベーター緊急点検

フジテックが保守点検を行っている
すべてのエレベ−ターのロープについて、
緊急点検を実施するよう、
国土交通省が特定行政庁に通知した。

大阪市市営住宅で、
フジテックが保守点検を行う
エレベーターのワイヤーロープ全3本のうち
1本にストランド切れの発生が判明。
これを受け緊急点検の実施を通知した。
現在、
当該エレベーターのロープは全3本とも交換し、
安全確認の後に運行している。

先般、
シンドラーエレベーター・日立ビルシステムの
保守点検エレベーターに一部破談箇所が見つかり、
同様に緊急点検が行われている。


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2007/08/05 (Sun) 13:25 2007年7月上旬に宅建業法規則改正

国土交通省が、
中間省略登記の代替契約に関する省令改正について、
7月7日までパブリックコメントを実施した。
買主の指定する者に移転するという
『第三者のためにする契約』を活用する場合に、
第2の契約を他人物売買として
締結できることが明確になるように、
省令を改正する方針。
省令の施工は7月上旬。

改正内容
　宅建業法33条の2の規定（他人売買の禁止）の
　適用が除外される場合として、
　同法施工規則15条の6に次の内容を追加
　『宅地又は建物について、
　宅地建物取引業者が買主となる売買契約等であって
　当該宅地又は建物の所有権を
　当該宅地建物取引業者が指定する
　自己又は第三者に移転することを約するものを
　締結しているとき』と加える。

　これにより、
　AB間・BC間でそれぞれ売買契約を締結した場合に、
　中間のBが宅建業者で最終取得者のCが一般消費者であっても、
　AからCへの直接の移転登記ができるようになる。

5月30日に取りまとめられた
内閣府規制改革会議の答申を受け、
このような措置をとる方針。


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2007/08/04 (Sat) 09:31 2007年5月末時点の最新オフィスビル市況

2007年5月末時点の最新オフィスビル市況を、
三鬼商事が発表した。

それによると、
　東京都心5区
　（千代田・中央・港・新宿・渋谷）
　　空室率・・・2.71%
　　（前月比0.001ポイント下落）
　　　前月も横ばいで推移しており、
　　　空室率低下傾向に歯止めがかかっている
　　平均賃料（坪当たり）・・・20,509円
　　（前年同月比12.69%上昇、前月比1.07%上昇）


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