2007/09/30 (Sun) 09:29 『20代の住まいに関する意識調査』結果

『20代の住まいに関する意識調査』の結果を、
野村不動産アーバンネットが発表した。

それによると、
　『マンション・一戸建てを購入するならどのタイプがいいか』
　　■郊外に一戸建て・・・46.1%
　　■都心にマンション・・・30.1%
　　■都心に一戸建て・・・14.6%
　　■郊外にマンション・・・8.0%
　『マンション・一戸建てを購入するとしたらいつ頃買いたいか』
　　■25歳〜29歳・・・9.9%
　　■30歳〜34歳・・・52.4%
　　■35歳〜39歳・・・26.2%
　　■40歳〜44歳・・・7.0%
と比較的若いうちの購入希望がうかがえる結果


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2007/09/29 (Sat) 09:28 『トステムパーツショップ』サイトオープン

『トステムパーツショップ』サイトが、
トステム（サッシ・住設機器・建材の総合メーカー）によって
オープンした。

一般ユーザーが、
アフターメンテナンス部品をインターネットで
24時間いつでも気軽に注文することができ、
販売する商品は、
住宅サッシや玄関ドア・キッチン・バスルームなどの部材447点。
交換手順書に従えば一般ユーザーが簡単に
交換・取り付けすることができる部品に絞られている。

送料は、
全国一律で大きさにより
1個あたり525円または1,050円となっている。


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2007/09/28 (Fri) 09:28 『平成19年度 第2回住宅業況調査報告』（4月〜6月）

『平成19年度 第2回住宅業況調査報告』（4月〜6月）を、
（社）住宅生産団体連合会（住団連）をまとめた。
同協会会員各社の支店・営業所・展示場などの責任者に
3ヶ月ごとに実績と見通しについて、
住宅市場の業況感についてアンケートしたもの。

それによると、
　戸建注文住宅
　　総受注棟数・・・-21ポイント＜前期（1月〜3月）に比べて＞
　　総受注金額・・・-8ポイント＜前期（1月〜3月）に比べて＞
　　　総受注棟数・・・+29ポイント＜時期（7月〜9月）の見通し＞
　　　総受注金額・・・+13ポイント＜時期（7月〜9月）の見通し＞
　低層賃貸住宅
　　総受注戸数・・・-22ポイント＜前期（1月〜3月）に比べて＞
　　総受注金額・・・-16ポイント＜前期（1月〜3月）に比べて＞
　　　総受注戸数・・・+33ポイント＜時期（7月〜9月）の見通し＞
　　　総受注金額・・・+32ポイント＜時期（7月〜9月）の見通し＞


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2007/09/27 (Thu) 09:58 2007年上半期首都圏マンション坪単価上位駅30位ランキング

2007年上半期首都圏マンション坪単価上位駅30位のランキングを、
東京カンテイが発表した。

それによると、
　1位　JR中央線『四ッ谷』駅・・・546.9万円
　2位　東京地下鉄日比谷線『広尾』駅・・・505.2万円
　3位　東京地下鉄日比谷線『神谷町』駅・・・495.0万円
　4位　JR山手線『渋谷』駅・・・488.3万円
　5位　JR山手線『目黒』駅・・・459.5万円

ベスト10は、全て坪単価400万円を超える結果となり、
2006年から新築マンションの坪単価は急激上昇する傾向にあり、
特に、『広尾』『目黒』『中目黒』『白金台』などの
ブランドエリアでは上昇率が高くなる結果。


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2007/09/26 (Wed) 09:36 2007（平成19）年分の相続税路線価

2007（平成19）年分の相続税路線価を、
国税庁が発表した。

それによると、
　全国平均・・・昨年よりも8.6%上昇
　　昨年0.9%で14年ぶりに上昇に転じていたが、
　　今年は上昇率が大きく拡大
　東京・大阪・名古屋の三大都市圏が大幅に上昇
　昨年までは下落が続いていた地方圏も
　全体平均ではようやく横ばいに移行
　ただし、
　都道府県別では、
　東北・関東信越・北陸・中国・四国・九州などでは
　まだ下落している地域が多い。

全国41万地点の平均評価額は、
1平方メートル当たり12万6,000円となった。
　東京圏・・・13.1%上昇、三大都市圏でも唯一2桁の上昇
　　東京都・・・17.0%
　　　都区部・・・18.7%（都心部ほど地価が大きく上昇している）
　都道府県別
　　上昇率
　　　東京都の上昇幅がトップ
　　　愛知県・・・10.0%
　　　大阪府・・・9.6%
　　　京都府・・・7.0%
　　　宮城県・・・6.8%
　　　福岡県・・・6.1%
　　　千葉県・・・4.9%
　　　北海道・・・4.8%
　　下落率
　　　秋田県・・・7.9%
　　　徳島県・・・6.1%
　　　香川県・・・5.7%
　　　富山県・・・5.4%
　　　三重県・・・4.9%


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2007/09/25 (Tue) 09:35 『成約おめでとうアンケート』調査結果

不動産総合情報サイト『at home web』（アットホーム運営）が
2005年10月〜2007年3月の間に売買・賃貸物件を検索し、
契約・入居したユーザー1,003人へ、
家探しのプロセスを聞いたもの。

住まい探しのきっかけ
　賃貸
　　就職・転職・・・20.2%
　　結婚・・・19.3%
　　契約更新・・・16.5%
　　転勤・・・12.8%
　購入
　　子供が生まれる（た）・・・20.0%
　　子供が成長した・・・17.4%
　　（賃貸の）契約更新・・・16.5%
　　結婚・・・15.7%

家探しに当たって最初に利用した媒体
　検索サイト（不動産関連キーワードを入力し検索）
　　賃貸・・・63.9%
　　購入・・・58.0%
　不動産会社の店内情報
　　賃貸・・・5.5%
　　購入・・・4.6%

最も役に立った媒体
　検索サイト
　　賃貸・・・42.8%
　　購入・・・48.5%
　不動産会社の店内情報
　　賃貸・・・34.7%
　　購入・・・25.4%

新居決定までに訪問した不動産会社数
　賃貸
　　1社・・・19.1%
　　平均・・・3.5社
　購入
　　1社・・・20.0%
　　平均・・・3.6社

ネットでの入手情報が増加し、
事前に情報を見極めていることなどから、
前回調査（2005年12月発表）より賃貸が0.2社、
購入が0.3社減少。


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2007/09/24 (Mon) 09:33 着工時アンケート結果

着工時アンケートの結果を、
三井ホームが発表した。
（着工時に顧客が確認したいと思う項目・要望をまとめたもの。
　対象期間は2006年1月から2007年3月まで、
　回答数は2,489件）

それによると、
　期待していること・要望事項
　　外構計画について・・・53.8%
　　アフターサービスについて・・・53.2%
　　インテリアアドバイス・・・31.3%
　　工事の進捗・上棟時の打ち合わせ内容について・・・25.6%
　　こだわりのある工事箇所について・・・22.3%

三井ホームは、
着工時までの業務について、
営業・設計・インテリアコーディネーターとも
8割以上の満足度を得ているが、
アンケート結果を参考に、
更なる満足度向上を目指すとしている。

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2007/09/23 (Sun) 09:32 2007年6月首都圏売物件市場動向

2007年6月の首都圏売物件市場動向を、
アットホームが発表した。

それによると、
　首都圏の6月新築戸建の成約数・・・1,938件
　（前年同月比5.2%増、15ヶ月ぶりに増）
　　千葉県・・・331件（前年同月比33.5%増）
　　東京23区・神奈川県は減少が続いている
　　価格別で見ると、
　　5,000万円以上の物件の成約数が全エリアで
　　増加・高額物件が好調
　中古戸建の成約数・・・396件
　（前年同月比0.0%、14ヶ月連続で続いた減少がストップ）
　中古マンション成約数・・・753件
　（前年同月比17.1%増、3ヶ月ぶりに増）
　　東京23区・・・前年同月比39.6%増
　　千葉県・・・前年同月比41.2%増

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2007/09/22 (Sat) 09:45 『平成19年首都圏地価分布図』

『平成19年首都圏地価分布図』を、
東急不動産が作成した。
1963年以来、
毎年定期的に1月現在の住宅地の地価調査を行い、
その結果をまとめたもので、
今年で45回目となる。

それによると、
『平成19年首都圏地価分布図』の特徴
　■都心の高価格帯（60万円／平方メートル以上）の地域及び、
　　交通条件の良好な郊外の30万円／平方メートル以上の
　　地域の分布範囲が地価上昇により拡大する結果
　■低価格帯（9万円／平方メートル未満）の地域では、
　　依然として地価下落が続いている結果

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2007/09/21 (Fri) 09:23 『賃貸物件オーナーの経営実態調査』結果

住宅・不動産情報ポータルサイト
『HOME'S』＜ネクスト運営＞が、
『大家さん読本』＜宣報社運営＞と共同で行った
『賃貸物件オーナーの経営実態調査』結果を発表した。

それによると、
所有物件の管理については、
約4分の3が管理会社に委託し、
一番困っている問題については、
家賃の滞納が挙げられた。

オーナー年齢
　40歳代・・・35.2%
　50歳代・・・28.4%
　20歳代・・・22.8%
　全体の58%が40歳代以下
不動産賃貸物件オーナーの職業
　会社員（一般社員）・・・24%
　会社員（管理職）・・・19%
　会社経営者・役員・・・16%
　自営業・・・14％
　全体の43％が会社勤めをしながら
　不動産賃貸物件の経営を行っている。

ちなみに、
不動産経営・投資に興味を持ったきっかけは、
『老後の安定収入を得たかった』が41.8%と最も多かった。

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2007/09/20 (Thu) 09:33 『まちづくり計画策定担い手支援事業』2次募集開始

『まちづくり計画策定担い手支援事業』の2次募集を、
国土交通省が開始した。

この事業は、
市街地の整備改善のため、
地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援するもの。
地区計画など都市計画の提案素案作成・そのための調査等を
専門家に依頼するのに必要な費用を補助する。
補助率は、
重点密集市街地は100%、
それ以外の地域は50%。

募集期間：7月30日〜9月28日
助成対象事業主体の選定：10月末予定
第1次募集には22件の応募があり、
その中から13件が選定されている。

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2007/09/19 (Wed) 09:24 2007年度第1四半期『経営者判断による住宅・不動産市場の見通し等調査』結果

2007年度第1四半期（2007年4月〜6月）
『経営者判断による住宅・不動産市場の見通し等調査』結果を、
（社）日本住宅建設産業協会＜日住協＞が発表した。
同協会正会員にアンケートを実施し、
204社から回答を得たもの。

それによると、
前期と比較して、
全国的に悪化しているという回答が目立つ結果になった。

分譲住宅のモデルルーム等来場状況では、
『普通』との回答が4割で前期より減少し、
『やや悪い』と『悪い』との回答が増加して
5割を超える結果になった。

不動産仲介・代理については、
『普通』以上とする回答が7割で安定した状況だが、
前期と比べるとやや悪化する結果になった。

建築請負については、
『個人住宅』・『法人受注』・『ビルその他の受注』で
『悪い』・『やや悪い』の割合が大きく、
好転できない状況にあるとしている。

一方、
リフォームについては、
『良い』・『やや良い』が
『悪い』・『やや悪い』を上回る状況となっている。

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2007/09/18 (Tue) 09:23 『HOME’S CLUB』内に新コンテンツ

住宅・不動産情報ポータルサイト
『HOME'S』＜ネクスト運営＞が、
まちや住まいに関するナレッジを紹介する
コーナー『HOME'S CLUB』内にて、
新コンテンツ『HOME'S Happy Life』をスタートした。

このコンテンツでは、
ライフスタイル全般を楽しく明るく
プロデュースするために役立つ
情報・話題を提供している。
著作・雑誌・テレビでも活躍している著名人の協力のもと、
『五感で楽しむインテリアの知恵』
『節約コーディネート術』など、
ユーザーの日常に『気づき』・『きっかけ』のヒントを
紹介している。この他にも、
月々の季節・イベントテーマに絡めた
コンテンツを随時更新していく。

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2007/09/17 (Mon) 09:30 ノエルが東京証券取引所市場2部上場

東京証券取引所市場の第2部に、
ノエルが8月13日に上場した。

現在のジャスダック証券取引所との重複上場となり、
また、
公募による普通株式7,900株を発行することも決めた。

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2007/09/16 (Sun) 09:35 『首都圏不動産流通市場の動向』

2007年4月〜6月の『首都圏不動産流通市場の動向』を、
（財）東日本不動産流通機構＜東日本レインズ＞がまとめた。

それによると、
　中古マンションの成約件数・・・6,963件
　（前年同期比7.5%減少）
　　9期ぶりに前年同期比を下回り、
　　都県・地域別のすべてで前年同期を下回る結果
　成約物件価格・・・2,411万円
　（前年同期比8.9%上昇、前期比0.2%上昇、
　　前年同期比16期連続、前期比11期連続プラス）
　　1,000万円以下の価格帯の比率拡大
　　（16.9%から19.1%に増加）
　戸建住宅の成約件数・・・3,502件
　（前年同期比13.7%減少、2期連続前年同期を下回る）
　成約物件価格・・・3,577万円
　（前年同期比8.9%上昇、前期比0.8%上昇）
　土地（100平方メートル〜200平方メートル）の成約件数・・・909件
　（前年同期比14.0%減少、4期連続減少）
　　減少幅も拡大し、
　　すべての都県・地域で前年同期を下回った。

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2007/09/15 (Sat) 19:38 『賃貸不動産経営管理士協議会』

『賃貸不動産経営管理士協議会』を、
日本賃貸住宅管理協会・全国宅地建物取引業協会連合会・
全日本不動産協会が立ち上げ、
これまで各団体がそれぞれ実施してきた
賃貸管理に関する資格制度を一本化すると発表した。

新資格名は『賃貸不動産経営管理士』で、
10月からスタートする。
2日間の基本講習後、
試験を実施し、
合格者は登録講習を受講して、
資格者として認定される。

2007/09/15 (Sat) 12:31 『ネクストフィナンシャルサービス』設立

日本総合信用保証から家賃保証事業を譲り受け、
ネクストは100%子会社
『ネクストフィナンシャルサービス』の設立を決めた。

ネクストでは、
2005年にクレジットカードによる
家賃立て替え回収・保証サービスを開始したが、
賃貸借契約時の
クレジットカード新規発行手続きが煩雑だったほか、
家賃保証機能が弱かったために
事業の抜本的な見直しを図っていた。

今後、
家賃保証事業に参入することで
前記のクレジットカードによる
家賃立て替え回収を組み合わせた新サービスを提案。
住み替え促進による加盟店の収益増加などの効果を見込む。

新会社は資本金5,000万円で、
7月30日に設立予定。

2007/09/15 (Sat) 09:29 2007年上半期首都圏建売住宅市場動向

2007年上半期（1月〜6月）の首都圏建売住宅市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　上半期の新規発売戸数・・・3,354戸
　（前年同期比11.1%増）
　1戸当たりの平均価格・・・4,893.1万円
　（前年同期比6.3%アップ）

2007/09/14 (Fri) 23:45 近畿圏上半期マンション発売戸数

2007年上半期（1月〜6月）の近畿圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　上半期の新規マンション発売戸数・・・1万5,096戸
　（前年同期比5.5%増）
　地域別増減率
　　大阪市・・・前年同期比28.4%減
　　大阪府下・・・前年同期比38.1%増
　　神戸市・・・前年同期比47.1%増
　　兵庫県下・・・前年同期比3.0%減
　　京都市・・・前年同期比102.0%増
　　奈良県・・・前年同期比36.8%減
　　滋賀県・・・前年同期比19.9%減
　　和歌山県・・・前年同期比73.9%減
　1戸当たりの平均価格・・・3,375万円
　（前年同期比1.6%アップ）
　平米単価・・・45.5万円
　（前年同期比4.4%アップ）
　下期の発売見込み・・・1万8,000戸
　（前年同期比13.7%増）

2007/09/14 (Fri) 19:38 『住まいと暮らし意識のタイプ分類』調査結果

住宅・不動産情報ポータルサイト
『HOME'S』＜ネクスト運営＞が、
『住まいと暮らし意識のタイプ分類』調査の結果を発表した。

住まい探し意向者を
『ファミリー団らん志向型』
『ファミリー都会志向型』
『利便性こだわり型』
『田舎でのんびり志向型』
『自己スタイル追求型』
『ハイレベル追求型』
の6つに分類。

調査対象を県別にみると、
　『都会志向』が強い東京都
　『田舎でのんびり志向』が強い兵庫県

調査対象は、
首都圏（一都三県）、
京阪神在住の20歳〜59歳、
かつ将来的に（時期問わず）
住まいの住み替え・購入・リフォームのいずれかを
検討している男女。
有効回答数3,024人。

2007/09/14 (Fri) 09:37 フジテック製のエレベーターの強度不足

フジテック製のエレベーターで
部材の強度不足が見込まれるものが560台あると発表した。
建築基準法で定める基準に対して
最大約3分の1の強度不足が見込まれる。

2002年9月〜2007年6月に
フジテックが製造した
エレベーター・エスカレーターのカゴ枠等に
本来使用するはずだった鋼材（SS400材）よりも
強度の低い鋼材（SPHC材）が使用されていたことについて、
フジテックから国土交通省に報告があった。
エスカレーターについては、
強度不足は無いとのこと。

国土交通省は、
強度不足が見込まれるエレベーターに対して、
強度計算の実施と結果の報告及び
補強工事などの計画の提出を求め、
速やかに補強工事等の実施を求めている。
さらに、
他社エレベーター・エスカレーターにおいても
同様に本来使用することを予定していた
鋼材よりも強度の低い鋼材が使用されている事例が無いか、
メーカー各社に調査を行うよう要請した。

2007/09/13 (Thu) 20:12 機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査結果

機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査結果を、
（社）不動産証券化協会が発表した。
年金と一般機関投資家を対象としたもので、
5月18日〜6月15日に発送回収を行った。

それによると、
　年金では回答先に占めるJリートへの
　投資済みの割合・・・20%（昨年10%）
　　回答先の42%（前回31%）が何らかの不動産投資を行っており、
　　不動産への投資が拡大している
　一般機関投資家では、
　　不動産投資を行っている・・・94%

不動産投資をする目的では、
年金が『ポートフォリオのリスク分散』を挙げ、
一般期間投資家では、
『収益率の向上』を重視する結果。

2007/09/13 (Thu) 10:11 『宅建業法規則改正』で中間省略登記も施行

中間省略登記に関する不動産取引の運用を改善するために、
宅建業法規則を改正し、
国土交通省が、
7月10日に施行した。
宅建業者が不動産を全く取得しないで
売却する取引方法を一般に認めることで、
『中間省略登記』の運用を事実上再びできるようにする。

この取引は、
業者が売主となる不動産の売買契約において、
物件の所有者から買主に直接物件を取得させるものだが、
『業者が指定する者に移転する契約』を
業者と所有者の間であらかじめ結んでおくことが前提となる。
買主は業者から移転先としての指名を受けることで、
物件を取得する。
業者は登記をする必要はなく、
所有者から最終取得者に直接の移転登記ができる。

登記費用など取引費用を節約させ、
土地・住宅市場の活性化を図る狙いがあり、
2005年3月の不動産登記法改正で、
中間省略登記が事実上できなくなり、
登記費用などがかさんで物件価格へ上乗せするなどの
弊害が指摘されていたが、
政府の規制改革により、
この取引方法で問題解決を図った。
業者間取引以外では宅建業法上の疑義があったが、
今回の改正でその適法性が明確になった。
中古物件・土地だけでなく、
新築マンションでも
このような取引を活用する強いニーズがある。

他人の物の売主は、
取得して買主に移転する義務を負うが、
民法上この取得・移転義務を所有者が引き受けて
『第三者の弁済』として履行することができる。
第三者である所有者は、
既に取得済みなので取得義務は履行しており、
単に買主に移転すれば
売主の取得・移転義務を第三者として
全て履行したことになる。

2007/09/12 (Wed) 20:35 2007年1月〜3月の不動産取引価格情報の公表概要

2007年1月〜3月の
不動産の取引価格情報の公表概要について、
国土交通省が発表した。

それによると、
1月〜3月の情報提供件数・・・13,191件
　平成18年4月以降の全提供件数・・・100,158件
　　土地のみの取引・・・35,208件
　　土地と建物一括の取引・・・41,005件
　　マンション等の取引・・・23,945件

今後、
10月公表分から全国の地価公示区域等まで
調査対象区域を拡大し、
提供項目の拡大などを行う予定。

2007/09/12 (Wed) 09:31 『不動産白書2007』発行

2007年8月1日に、
全国10万棟以上のオフィスビルデータを集約した
『不動産白書2007』（CD-ROM版）を、
（株）生駒データサービスシステム（IDSS）を発行する。

『不動産白書2007』は、
全国オフィス市場分析として、
市場動向・全国178ゾーンの
空室率・実質賃料の一覧比較などのほか、
全国物流市況分析、
2006年〜2009年の新築・計画中のビルリスト、
世界のオフィスマーケットなどの情報を掲載。

なお、
昨年版までは書籍での販売であったが、
2007年よりCD-ROMで販売する。
価格は、2万1,000円。

2007/09/11 (Tue) 19:25 ブログ融合型不動産検索サイト『ドリブロ不動産』

ブログ融合型の不動産検索サイト
『ドリブロ不動産』を、
インターネット事業・住宅事業などを手がける
プラスライフがスタートした。

このサイトは、
個別の物件情報にブログを付与することで、
『消費者ニーズと不動産会社のニーズの
　両方をカバーする』としている。
ブログと物件情報を連動させることにより、
物件情報・現地周辺環境など
不動産のプロの目から見た情報を掲載することが簡易になる。
ブログと連動した画像も無制限に掲載できるほか、
携帯電話から簡単に動画をアップできるので
現地で情報の更新作業を完結できるのも特徴。

2007/09/11 (Tue) 09:24 『HOME’Sオークション』10万円プレゼントキャンペーン

住宅・不動産情報ポータルサイト
『HOME'S』＜ネクスト運営＞は、
インターネットオークションサイト
『HOME'Sオークション』において、
『HOME'Sオークション　売って・買って
　10万円プレゼントキャンペーン』を開始した。

一般向け不動産中心の
インターネットオークションサイト
『HOME'Sオークション』で出展した人・落札した人の中から
それぞれ5人に毎月抽選で現金10万円、
総額300万円をプレゼント。

期間は2007年7月3日から9月30日まで。

2007/09/10 (Mon) 18:27 goo住宅・不動産にリフォーム情報サービスの提供

『goo住宅・不動産　リフォーム』＜NTTレゾナント運営＞が、
2007年7月2日からリクルートのグッドリフォームによる
リフォーム情報の提供を受ける。

これにより、
グッドリフォーム提供の
全国のリフォーム事例・リフォーム会社紹介・
リフォームアドバイス等を含むサービスを
提供することができるようになった。

2007/09/10 (Mon) 09:25 『定期借家制度実態調査』結果

2007年7月3日に、
『定期借家制度実態調査』の結果を、
国土交通省が発表した。

それによると、
定期借家制度の認知状況について、
　『事業者』
　　詳しい内容又は基本的な内容を知っている・・・92.3%
　『入居者』
　　まったく知らない・・・33.0%

事業者と入居者の間に同制度の認知度において
ギャップがあることが分かった。

同制度を活用しない主な理由
　『事業者』
　　空き家になる可能性があるため・・・45.8%
　　普通借家契約に特段の不都合はないため・・・44.4%
　『家主』
　　制度が複雑で性格に理解しがたいため・・・41.9%
　　普通借家契約に特段の不都合はないため・・・32.3%

2007/09/09 (Sun) 20:38 建設業法令順守ガイドライン

『建設業法令順守ガイドライン』を、
国土交通省が策定した。
元・下請業者間の適正な取引実現に向け、
どういった行為が違反事例に当たるかを
具体的に明示することで、
認識不足から起きる建設業法違反を根本から防ぐ狙いがある。
同法違反は建設業者だけでなく、
工事発注者に起因する事例もあることから、
ガイドラインを広く周知し、
法令順守の姿勢を業界全体に徹底させる。
建設業課長名による通知を、
同省が所管している108の建設業団体、
都道府県、
各地法整備局などに2007年6月28日付で出した。

ガイドラインは、
建設業者の下請取引に関する
建設業法上の規定・同法に抵触する恐れのある
行為事例・関係法令の解説・関連条文などで構成している。
下請業者との取引の流れに沿って、
　■見積もり条件の掲示
　■書面による契約締結（当初契約、追加・変更契約）
　■不当に低い請負代金
　■指し値発注
　■不当な使用材料等の購入強制
　■やり直し工事
　■赤伝処理
　■支払い保留
　■長期手形
　■帳簿の備え付けと保存
の10項目について解説した。

建設業法以外でも、
関連法として、
独占禁止法（建設業の下請け取引）や
社会保険・労働保険（強制加入）などにも触れ、
違反に該当する恐れのある事例を中心に紹介。
中にはベストプラクティス（最優良事例）を
掲げている項目もある。
下請業者との取引は
建設工事現場の所長が行うケースが多いことから、
ガイドラインは通知先以外に
商工会議所・商工会などにも協力してもらい、
広く周知することにしている。
同省では配布後も、
建設業者・発注期間などから寄せられた情報をベースに
ガイドラインの加筆・修正を行うなど事例を積み上げた後に、
2007年4月に発足させた
建設業法令順守推進本部の指針に位置づける方針。

国土交通省は、
2007年6月29日に報告書をまとめた
『建設産業政策研究会』が行った1年にわたる議論の中で、
建設業法違反であることを知らずに
違反行為を行っている事例があるとの指摘があったのを受け、
ガイドラインを作成することにした。
中央建設工事紛争審査会が取り扱う紛争は、
年間100件前後で推移しており、
このうち約半数は元・下請業者間の紛争が占める。