2007/11/30 (Fri) 09:39 『モニタリング制度』の取り組みと会員（マンション管理会社）の情報開示の制度化

2007年12月1日から、
マンション管理会社を会員とする高層住宅管理業協会は、
会員の法令順守の徹底・適正な業務推進などを目的として、
会員を対象に書面調査と立ち入り調査を実施する
『モニタリング制度』に取り組み、
同時に、
消費者保護の観点から会員の情報開示についても制度化する。

登録業者であることを確認する書面調査では、
登録通知書の提出を求めて、
適正化法に規定されている
財産分別管理の状況・収納保管業務の状況・業務処理の
状況などについて順守の状況を調査する。

更に補完調査として、
管理組合預金口座通帳の確認・業務報告実施状況の確認・
管理委託契約書・重要事項説明書の確認を
各現場への立ち入り調査で実施。

アップデートで更新されていない情報開示については、
協会ホームページに会社概要・貸借対照表・損益計算書などの
迅速な開示を会員に義務付ける。


FC2 Blog Ranking

2007/11/29 (Thu) 09:26 土壌汚染対策をめぐる政府の検討が活発化

土壌汚染対策をめぐる政府の検討が活発化してきた。
一方、
先行している環境省では、
有職者懇談会が2007年10月23日に開かれた会合から
土壌汚染対策法も見直しに向けた論点整理の議論に入り、
年内に取りまとめを行う。
国土交通省も、
有職者研究会を2007年10月18日に立ち上げ、
土壌汚染地の有効活用方策の検討に着手する。
経済産業省も、
本年度に工場・事業主などを交えた検討組織を設置するとともに、
有害物質を取り扱う企業300社を対象に調査を行う。
土壌汚染対策は、
健康被害を防ぐ観点から重要だが、
汚染の度合いにかかわらずコストの高い
『除去』で対応するケースが目立ち、
塩漬け状態の土地（ブラウンフィールド）の増加を招く
懸念が指摘されている。
各省とも、
適切な対応へと誘導していく方向で一致しており、
検討を急ぐ。

工場跡地などで土壌汚染されている場合、
予期せぬ健康被害が生じる恐れがあるため、
土壌汚染対策法は、
有害物質を扱っていた
事業場（有害物質使用特定施設）の廃止した時や、
都道府県が必要と判断した時は、
土地所有者に調査・報告を義務付けているが、
土壌汚染への国民の不安の高まり・不動産資産評価への悪影響もあり、
法律とは別に自主的に調査・対策を行うケースも多い。
土壌汚染対策費がかさむと
土地取引・事業活動に支障を生じる懸念がある。
それに加えて、
自主的な調査・対策では品質にばらつきが生じる上に、
土壌汚染に関する情報・履歴が共有されにくいという
問題も指摘されている。

国土交通省の研究会では、
土地取引の円滑化手法などを検討する。
金融機関・不動産協会・都市再生機構などの実務者らで
現状・課題を協議し、
必要な対応の方向性を詰めていき、
来年度には詳細なアンケート調査を実施する方針で、
検討結果を踏まえて、
鑑定評価手法・税制優遇措置・リスクヘッジ方法の構築につなげる。
経済産業省では、
土壌汚染調査の品質確保手法・事業者サイドでの
自主的な改善を推進するための方策、
土壌汚染対策の推進手法などが検討課題として挙がっている。
土壌汚染に関する各自治体の条例についての調査も行い、
対象範囲・結果の扱いなどを整理する。


FC2 Blog Ranking

2007/11/28 (Wed) 10:00 第5回『デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジーFast50』において

2007年10月11日に監査法人トーマツが発表した
第5回『デロイト　トウシュ　トーマツ　日本テクノロジー　Fast50』
において、
不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営しているネクストが、
50社中42位を受賞した。

この賞は、
日本におけるテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の
急成長企業ランキングで、
企業の成長性・成功の目安となっている。

ネクストは2005年（32位）、
2006年（31位）に続き、
3年連続の受賞。
過去5回の開催において3回以上の受賞企業は8社のみで、
住宅・不動産関連においては、
ネクストのみ。


FC2 Blog Ranking

2007/11/27 (Tue) 09:40 平成19年度第2四半期『フラット35』買取申請

平成19年度第2四半期『フラット35※』買取申請を、
独立行政法人住宅金融支援機構が発表した。

それによると、
　買取申請戸数・・・12,389戸
　（前年同月比20.8%減少）
　平成15年10月受け付け開始からの累計・・・166,105戸

※民間金融機関との提携による
　最長35年の長期固定金利住宅ローンのこと


FC2 Blog Ranking

2007/11/26 (Mon) 09:34 『不動産情報サイト利用者意識アンケート』結果

『不動産情報サイト利用者意識アンケート』結果を、
不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）が発表した。

それによると、
　インターネットで物件を検索した後、
　実際に不動産会社に問い合わせをした率・・・67.7%
　（前年比3.0%ポイント増加）
　　問い合わせ後、
　　実際に不動産会社を訪問した人・・・73.1%
　　（前年比11.2ポイント増加）
　　　『売買』より『賃貸』、
　　　『メール』より『電話』で問い合わせをした人の方が
　　　訪問率が高いことが分かった。
　　　電話で問い合わせをした人の3分の2は、
　　　問い合わせをした不動産会社のみを訪問しており、
　　　電話対応の良し悪しが成約のポイントと指摘。

この調査の有効回答数・・・1,382人

2007年4月13日〜8月17日の4ヶ月間、
サイト上で調査を実施。


FC2 Blog Ranking

2007/11/25 (Sun) 14:08 2007年9月末時点のオフィスビル市況

2007年9月末時点のオフィスビル市況を、
三鬼商事はこのほど発表した。

それによると、
　東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）
　オフィスビル平均空室率・・・2.59%
　（前月比0.08ポイント低下、3ヶ月連続低下）
　　中型・小型ビルのテナントの平均空室率も3%台で推移し、
　　東京都心部ではビルの規模やエリアを問わず
　　品薄感が強まっている。
　平均賃料（坪当たり）・・・21,161円
　（前月比0.31%上昇）
　　募集賃料の上昇傾向は続くとの見方が強い。


FC2 Blog Ranking

2007/11/24 (Sat) 09:34 『平成19年不動産鑑定士試験』合格者発表

『平成19年不動産鑑定士試験』の合格者を、
国土交通省が発表した。

受験者数・・・1,164人
合格者・・・120人（合格率10.3%）
　平均年齢・・・29.9歳
　　最高齢・・・62歳
　　最年少・・・22歳

今回の論文式試験は、
短答式試験の合格者が受験でき、
合格者は実務修習を経て登録を受けることにより
不動産鑑定士になることができる。


FC2 Blog Ranking

2007/11/23 (Fri) 16:54 『秋葉原UDX』『グランウェリス瀬田』が2007年度グッドデザイン賞受賞

（財）日本産業デザイン振興会主催の
『2007年度グッドデザイン賞』（建築・環境デザイン部門）を、
NTT都市開発（株）が開発した
『秋葉原UDX』・『グランウェリス瀬田』が受賞した。

『秋葉原UDX』
　JR『秋葉原』駅前に位置する大規模複合施設。
　基準階面積が約6,000平方メートルというオフィスを
　地上20メートルの高さに設定。
　都市に開放された大ピロティ空間を設けて、
　ヒューマンスケールの周辺街区との融合をはかっている。
　建物はハートビル認定を取得し、
　駅前広場・隣接ビルと直結する安全で
　快適な歩行者ネットワークを形成するなど、
　ユニバーサルデザインにも配慮。
『グランウェリス瀬田』
　豊かな自然環境の残る世田谷区瀬田の格調高い住宅街に
　計画された鉄筋コンクリート5階建て72戸の集合住宅。
　建物の周囲に緑地帯を設け、
　前面道路に沿う植栽は隣地の老健施設と一体でデザインをし、
　まち全体の落ち着いた雰囲気を保ちつつ、
　美しいまち並みの形成に貢献するように配慮。

NTT都市開発（株）は、
昨年度も『アーバンネット名古屋ビル』でも受賞している。


FC2 Blog Ranking

2007/11/22 (Thu) 09:50 （株）プロパストの2008年5月期第1四半期連結決算

2008年5月期第1四半期（2007年6月1日〜8月31日）の連結決算を、
（株）プロパストが発表した。

　売上高・・・245億9,000万円
　営業利益・・・34億4,500万円
　経常利益・・・21億3,500万円
　当期純利益・・・11億5,000万円

不動産開発事業では、
東京都町田市におけるマンション開発分譲プロジェクト
『ロッソ・レガーロ』の引渡しが順調に行なわれたほか、
資産活性化事業におけるプロジェクトについても
バリューアップが順調に進み、
業績に寄与した。

2008年5月期通期連結
　売上高・・・1,141億9,800万円
　（前期比42.3%増）
　営業利益・・・233億1,700万円
　（前期比73.7%増）
　経常利益・・・163億9,700万円
　（前期比75.7%増）
　当期純利益・・・85億2,600万円
　（前期比73.9%増）


FC2 Blog Ranking

2007/11/21 (Wed) 19:26 和田興産（株）の2008年2月期中間決算

2008年2月期中間決算を、
和田興産（株）が発表した。

当期（2007年3月1日〜8月31日）売上高・・・114億4,000万円
（前年同期比9.6%増）
　営業利益・・・14億9,200万円
　（前年同期比56.6%増）
　経常利益・・・11億7,400万円
　（前年同期比62.6%増）
　純利益・・・6億5,400万円
　（前年同期比200.9%増）

不動産販売事業
　主力の分譲マンションの売上高・・・81億4,500万円
　（前年同期比94.1%）
　　共同事業の提携先の拡大、
　　首都圏周辺地域での用地の買収・販路の拡大に注力。
　戸建て住宅の売上高・・・23億800万円
　（前年同期比250.9%増）
　　14物件の販売により。
　賃貸その他の事業
　　賃貸収入・・・8億8,500万円
　　（前年同期比115.9%増）
　　　賃貸物件の確保に注力し、
　　　10棟294戸の増加により。
　通期予想の見込み
　　売上高・・・313億円
　　営業利益・・・36億円
　　経常利益・・・30億円
　　純利益・・・16億円


FC2 Blog Ranking

2007/11/21 (Wed) 10:22 IDUの2007年8月期通期（連結）決算

2007年8月期通期（連結）決算を、
（株）アイディーユーが発表した。

　当期（2006年9月1日〜2007年8月31日）の売上高・・・534億400万円
　（前期比119.5%増）
　営業利益・・・54億5,900万円
　（前期比16.2%増）
　経常利益・・・41億5,800万円
　（前期比33.4%増）
　純利益・・・23億100万円
　（前期比32.6%増）

（株）アイディーユーはオークション・仲介事業において、
『出展総額1兆円』などの中期経営計画で掲げた目標を達成させるべく、
『MOTHER'S AUCTION』を出展物件の属性に応じて『オープン』、
『クローズド』、
『プレミアム』の3市場に拡充し、
また、
加盟店向けインターネット支店『マザーズボード』の新設、
加盟店以外の宅建事業者も入札に参加できるよう
『入札代理制度』を新設するなど利便性の向上を図ってきた。

これらにより、
　出展総額・・・1,681億3,300万円
　落札総額・・・536億9,500万円

また、
加盟店舗数も同社の運営する『MOTHER'S AUCTION』が
1（社）全国宅地建物取引業協会連合会
『全宅連公認不動産インターネットオークション』として
第1号の公認を受けたことなどから、
当期目標を上回る1,627店舗へと拡充。

戦略投資コンサル事業においても、
付加価値を高めた物件を『MATHER'S AUCTION』へ出展し、
良質な物件を積極的に供給。

上記の結果、
過去最高益となった昨年に続き、
当期も増収増益を達成。

2008年8月期通期（連結）の業績予想については、
　売上高・・・1,000億円
　経常利益・・・50億円
　純利益・・・30億円


FC2 Blog Ranking

2007/11/20 (Tue) 20:15 平成19年8月『建設工事受注動態統計調査報告』

平成19年8月分の『建設工事受注動態統計調査報告』を、
国土交通省が発表した。

　建設工事受注高・・・4兆1,793億円
　（前年同月比5.1%減、5ヶ月ぶりの減少）
　元請受注高・・・2兆9,112億円
　（前年同月比5.6%減、5ヶ月ぶりの減少）
　　公共機関・・・9,030億円
　　（前年同月比8.3%減、4ヶ月ぶりの減少）
　　民間など・・・2兆82億円
　　（前年同月比4.3%減、5ヶ月ぶりの減少）
　下請受注高・・・1兆2,681億円
　（前年同月比4.0%減、3ヶ月ぶりの減少）
　公共機関からの受注工事額（1件500万円以上の工事）・・・8,531億円
　（前年同月比9.1%減、2ヶ月連続減少）
　　国の機関・・・2,624億円
　　（前年同月比6.7%増、5ヶ月連続の増加）
　　地方の機関・・・5,907億円
　　（前年同月比14.7%減、22ヶ月連続の減少）
　民間等からの受注工事
　　建築工事・建築設備工事（1件5億円以上の工事）の
　　受注工事額・・・4,846億円
　　（前年同月比18.7%減）
　　土木工事・機械装置等工事（1件500万円以上の工事）の
　　受注工事額・・・2,543億円
　　（前年同月比10.4%減、13ヶ月ぶりの減少）


FC2 Blog Ranking

2007/11/20 (Tue) 09:46 総合評価方式の入札での評価値算出に加算方式

総合評価方式の入札で、
評価値を算出する方法について、
20件の工事で加算方式を施行することを、
国土交通省が明らかにした。
財務省との個別協議が2007年10月10日までに20件一括して整った。
11日以降、
全国8地方整備局から順次発注手続きに入る。
価格点と技術点の割合は1対1が13件と最も多く、
1対2は5件、
1対3は2件。
簡易型は7件、
標準型は11件、
高度技術提案型は2件。
国土交通省は加算方式について2006年度に2件の工事
（いずれも四国地方整備局発注）で試行に着手しており、
本年度の20件と合わせて効果を検証し、
来年度の包括協議に弾みをつけたい考え。

加算方式は、
価格評価点と技術評価点を足して
応札業者の評価値を算出する仕組みで、
極端な安値応札業者に有利に働くとされる除算方式と異なり、
入札参加者の技術提案が適正に評価されやすいといわれる。
国の発注工事では
『バリュー・フォー・マネー』の考え方に基づく除算方式が原則で、
加算方式は国土交通省が
2006年度に発注した2件の工事での実績があるほかは、
地方自治体発注の工事で多く用いられている。
加算方式を用いる場合、
価格点と技術点のバランスによって落札業者が変わる可能性があり、
技術点を重く配分すれば
他の応札者に比べて応札価格が高くても落札できる可能性が高まる。
技術点の低い業者が落札できる可能性はほとんどなくなり、
著しい安値受注競争を排除できるとみられている。

昨年度に試行した2件の工事では
価格点・技術点の割合は『1対0・5』が1件、
『1対1』が1件だった。
いずれの入札も技術点の高い応札業者が落札したが、
『1対1』の配分で実施した入札では、
評価値1位の業者が除算・加算で異なる結果となった。
2件の試行だけでは加算方式のメリットの検証が難しく、
国土交通省では本年度は全地方整備局で試行を実施することを決定。
主要3工種（一般土木、鋼橋上部、PC）を中心に、
多くの工種を試行対象に選んだ。


FC2 Blog Ranking

2007/11/19 (Mon) 20:58 360度ハイブリッドマップ『ロケーションビュー』サービス

情報サービス業のアジア航測（株）と
事業提携のもと共同開発を進めてきた
360度ハイブリッドマップ『ロケーションビュー』のサービスを、
（株）アイディーユーが開始した。

『ロケーションビュー』とは、
街並みを撮影したシームレスの全周画像で、
デジタルデータ化した位置情報を付与した映像コンテンツ。

他の3Dマップや衛星画像、
航空写真と異なり、
実際の歩行者の目線に近い視点から、
前後左右上下、
あらゆる方向の映像を、
インターネットを経由してパソコン上で再現でき、
360度の視野で、
実際に歩いているかのような映像を堪能できる。

撮影は原則鉄道駅から1km圏内の地域で、
車両進入可能な道路をほぼすべて走行、
映像データを蓄積したという。

検索機能として、
住所検索、
郵便番号検索、
施設名検索による位置検索が可能。
またルート検索機能を使用した地点から
別の地点への経路検索を行ない、
実際に走行体験することもできる。

開始当初は東京23区のみの公開となるが、
大阪市、
名古屋市、
横浜市、
川崎市では撮影が終了し、
今後順次公開していく予定。
1年後には全国の政令指定都市の公開をめざすとしている。


FC2 Blog Ranking

2007/11/19 (Mon) 09:53 不動産オークションのIDUの2007年8月期の連結決算

2007年8月期の連結決算を、
不動産オークションのIDUが発表した。

　売上高・・・534億400万円
　（前年比119.5%増）
　営業利益・・・54億5,900万円
　（前年比16.2%増）
　経常利益・・・41億5,800万円
　（前年比33.4%増）
　当期純利益・・・23億100万円
　（前年比32.6%増）
　6期連続の過去最高益

当期は（社）全国宅地建物取引業協会連合会の公認を受けるなどして、
認知度のアップ・オークションチャネルの増強、
コンテンツ開発などに注力。

正規加盟店・・・1,627店舗
（前年比212%、前年の3倍以上）
　この結果、
　全都道府県でのオークション利用が可能に。
出展総額・・・1,681億3,000万円
（前年比6.7%増）
出展件数・・・1,614件
（前年比1.3%増）
　落札総額・・・536億9,000万円
　（前年比2.3%減）
　落札件数・・・139件
　（前年比47.7%減）
　会員の約3割に当たる529店舗が出展。

2008年8月期は、
出展・落札総額の増加に向けた取組みとして、
買い取り再販御者向けのオークションをスタート。
一般向けオークションでの非落札物件はこれまで、
　■オークション出展の取りやめ
　■最低売却価額を下げて再出展
の2つの方法で処理されていたが、
選択肢を加えることで不動産業者の利用促進を図る。

2008年8月期に関しては、
　売上高・・・1,000億円
　（前年比87.3%増）
　営業利益・・・25億円
　（前年比37.4%増）
　経常利益・・・50億円
　（前年比20.3%増）
　当期純利益・・・30億円
　（前年比30.4%増）
と予測している。


FC2 Blog Ranking

2007/11/18 (Sun) 18:17 『旭化成ホームズ住宅総合技術研究所』新設

旭化成富士支社に、
旭化成ホームズはこのほど、
音響・温熱・構造・屋内講法・耐候耐久の
5つの技術開発棟などからなる
『旭化成ホームズ住宅総合技術研究所』を新設し業務を開始した。
同社が掲げる『ロングライフ住宅の実現』に向けて、
『安全・安心』『健康・快適』『高耐久・リノベーション』
『環境調和・街並共生』の4つの視点で研究開発に取り組む。
投資額は約30億円で、
研究所員は35人。

直近の研究テーマとしては、
空気環境が人体に与える影響などを掲げる。
例えば、
エアコンの概念を捨てて、
体感温度を涼しく感じられる空気環境の実現などを目指している。

今後も総合化学メーカーの利点を生かし、
先端技術開発・解析技術とのシナジーを発揮することで、
「ロングライフ住宅を進化させたい」としている。


FC2 Blog Ranking

2007/11/18 (Sun) 10:12 『住宅の長寿命化と消費税』をテーマにしたシンポジウム

2007年10月23日に、
住宅金融支援機構すまい・るホールにて、
『住宅の長寿命化と消費税』をテーマにしたシンポジウムを、
（社）住宅生産団体連合会（住団連）が開いた。

基調講演『住宅の長寿命化による資産価値向上のために』の後に、
篠原二三夫氏、関弘典氏、三澤剛史氏、藤井繁子氏らによる
シンポジウムが行われた。


FC2 Blog Ranking

2007/11/17 (Sat) 18:08 『2007年7月期ビル経営動向調査』

会員を対象に四半期ごとに実施している7月期のビル経営動向調査を、
東京ビルヂング協会が発表した。
（有効回答数は129社）

それによると、
　東京23区（3.3平方メートル当たり）の平均ビル賃料（共益費込み）
　　上限賃料・・・3万2,738円
　　（前回比1,941円上昇）
　　下限賃料・・・2万694円
　　（前回比384円上昇）

東京・丸の内地区の平均賃料が再び5万円台を回復したのをはじめ、
千代田区・中央区・港区・渋谷区の都心主要4区が
上限・下限ともに上昇したことなどから、
区部のビル賃料水準は強含みで推移した。

地区別の上限賃料を見ると、
　丸の内地区・・・5万4,038円
　（前回から5,705円値上がり）
　六本木地区・・・4万3,500円
　（前回から8,500円値上がり）
　西新宿地区・・・4万4,167円
　（前回から834円値上がり）
　霞が関地区・・・4万2,500円
　（前回から3,333円値上がり）


FC2 Blog Ranking

2007/11/17 (Sat) 10:07 『新東京タワー』本体施工者が決定

2007年9月28日に、
『新東京タワー』本体の施工者を大林組に決定し、
請負契約を締結した。

建設される『新東京タワー』の高さは610mで、
完成すれば、
建造物としては日本一で、
また電波塔としては世界一の高さになる。
内部は地上波デジタル放送拠点・展望台・店舗・レストランで構成。

2008年夏着工予定で、
2011年冬の完成を目指す。
建設地は東京都墨田区押上。


FC2 Blog Ranking

2007/11/16 (Fri) 20:01 『2007年8月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査結果』

『2007年8月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査結果』を、
（社）日本住宅建設産業協会（日住協）が発表した。

それによると、
　2007年8月に住宅性能保証制度を利用して
　協会会員21社が首都圏で供給した戸建分譲・・・866戸
　（前年同月比13.6%減、3ヶ月連続減）
　　供給戸建は全ての地域で減少。
　住宅価格
　　首都圏全体・・・1,024万円
　　（前年同月比3.9%上昇）
　　地域別
　　　東京23区と東京都下で下落したが、その他の地域では上昇。


FC2 Blog Ranking

2007/11/16 (Fri) 10:00 『全国主要都市マーケット動向』

四半期ごとにまとめられている
『全国主要都市※マーケット動向』を、
生駒データサービスシステム（IDSS）が発表した。

それによると、
　2007年9月期の全国16都市の平均空室率・・・9.0%
　（対前期比0.1ポイント増）
　　16都市中7都市低下、
　　6都市で上昇、
　　3都市は変化なしで、
　　わずかに上昇。
　空室率の上昇率が一番高い・・・高松
　（1ポイント増）
　　前期に竣工した新築ビルへの移転に伴う、
　　従前ビルでの空室顕在化が要因。
　平均募集賃料（坪当たり）・・・9,430円
　（対前期比0.3%増）
　　全国16都市中11都市で上昇

※東京23区、名古屋、大阪、札幌、仙台、横浜、金沢、静岡、京都、神戸、広島、岡山、高松、松山、福岡、鹿児島の16都市。


FC2 Blog Ranking

2007/11/15 (Thu) 20:21 『goo住宅・不動産』に全国新築マンションの口コミ情報

住まいに関する総合情報サイト
『goo住宅・不動産』（NTTレゾナント）で、
全国の新築マンションに関する口コミ情報の提供を開始した。

マンション情報掲示板サイト『マンションコミュニティ』連携し、
新築マンションに関するユーザーが投稿した口コミ情報を提供し、
マンション購入を検討しているユーザーの疑問や不安を解消。
より満足できるマンション購入をサポートする。
口コミ情報はマンションごとに表示され、
全国のエリアを、
東京23区・神奈川県・千葉県などの15エリアに分け、
エリアから情報を探すことも可能。


FC2 Blog Ranking

2007/11/15 (Thu) 10:20 『改正建築基準法の施行に関する追加措置』

『改正建築基準法の施行に関する追加措置』を、
国土交通省が発表した。

構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、
2007年6月20日に建築基準法が改正された結果、
大幅に建築確認手続きが遅延し、
建築着工が激減している状況に対応する。

都道府県知事あてに総務省連名で、
各都道府県において説明会などを開催して、
よりきめ細やかな情報提供を行うことや、
相談窓口の設置などについて通知した。

また、
工務店の資金繰りなどの経済的影響が懸念されることから、
セーフティネット貸付および既存債務の返済条件の緩和措置を講じる。
具体的には中小企業金融公庫の融資限度を
4.8億円（通常は2.4億円）に倍増し、
元金返済措置機関を2年以内（通常1年以内）に延長。
無担保・担保不足の場合でも金利を上乗せして
融資を可能とするなどとなっている。


FC2 Blog Ranking

2007/11/14 (Wed) 20:05 日本郵政グループ年度末めどに保有不動産の活用方針

10月1に郵政民営化で発足した日本郵政グループは、
本年度末をめどに、
郵便局・病院・宿舎・社宅・研修施設といった
保有不動産の活用方針をまとめ、
全国にある膨大な不動産について、
建て替え・売却・運用などあらゆる方法を視野に、
具体的な活用策を検討する。

日本郵政グループは、
持ち株会社の『日本郵政』と、
『郵便事業』『ゆうちょ銀行』『かんぽ生命保険』『郵便局』の
4事業会社で構成。
日本郵政に不動産事業を進める
『コーポレート・リアル・エステート（CRE）部門』を設け、
各社の不動産活用を総括するセクションとした。

日本郵政は、
簡易保険保養センター（かんぽの宿）やメルパルクなどの
宿泊・保養施設すべてを民営化から5年以内に
売却･廃止する方針を決めているが、
老朽化した郵便局庁舎については、
建て替え計画が進む東京と大阪の両中央郵便局以外は
活用方針が明らかになっていない。
ほかにも病院・社宅・研修施設といった不動産が全国各地にあり、
いずれも今後、
具体的な活用方針が検討されることになる。
CRE部門では、
郵便局の施設について、
広いスペースが必要な郵便物の集配拠点機能は、
必ずしも駅前の一等地などにある必要はないとみており、
集配拠点機能を別の場所に移した上で
建物・土地を様々な用途に有効活用することを検討する考え。


FC2 Blog Ranking

2007/11/14 (Wed) 09:51 自民党の国土交通部会が冬柴鉄三国土交通相に建築確認手続き円滑化対策申し入れ

改正建築基準法の施行の影響で確認申請手続きが遅れ、
建築着工が激減している問題で、
円滑化に向けた対策を講じるように、
自民党の国土交通部会が、
冬柴鉄三国土交通相に申し入れた。
特定行政庁などでの事前相談が恒久的に実施されるようにすることや、
申請図書の補正・工事中の計画変更の取り扱いについて
実態を踏まえた改善策を検討することなど9項目を要請。

冬柴鉄三国土交通相は、
一部を除いて「申し入れ通にやる」と明言したが、
構造計算適合性判定（ピアチェック）の対象範囲の見直しについては
「この部分だけは譲れない」と述べ、
要件緩和は行わない考えを示した。

申し入れではこのほか、
改正法の説明会などをきめ細かく開くことや、
アドバイザーの登録・派遣、都道府県での相談窓口の設置、
不当な対応への苦情の受け付け、
構造計算適合性判定期間に対する相談体制の整備などを求めた。
自民党の国土交通部会は、
2007年10月4日午前の会合で要請内容を協議した。
会合では、
『地元が大変混乱している』
『企業側に損害を与えないようにしてほしい』
『（3〜5階建て住宅などを扱うような）工務店よりも少し大きいところが厳しいと聞いている』など、
影響を懸念する意見が相次いだ。
一方で『（耐震偽装防止という）大本を忘れてはいけない。
原則に沿ってやらないと何のために法改正したのかということになる』
と法改正の目的に十分配慮すべきだとする意見も出された。

申し入れの概要
　■確認審査の運用の統一や特定行政庁などへの周知徹底。
　■改正法の運用などに習熟した
　　アドバイザーの登録と研修会への派遣。
　■各都道府県での相談窓口の設置。
　■特定行政庁などでの事前相談の恒久化措置の検討。
　■建築確認審査での不当な対応についての苦情窓口の設置。
　■構造計算適合性判定機関に対する相談の仕組みの整備。
　■新たな大臣認定プログラムの速やかな供給。
　■申請図書の補正、
　　追加説明書の提出、
　　申請図書に明示すべき事項の取り扱い、
　　申請手数料の取り扱い、
　　工事中の計画変更の取り扱い、
　　構造計算適合性判定の対象となる建築物の範囲などについて、
　　実態を踏まえた改善策を検討。
　■国民に向けた広報の実施。


FC2 Blog Ranking

2007/11/13 (Tue) 20:45 全国建設産業団体連合会と国土交通省が意見交換

東京・春日霞が関の東海大学校友会館で
全国府県建産連会長会議を開き、
建設産業が抱える課題などについて、
全国建設産業団体連合会が、
国土交通省の幹部などと意見交換した。

会合の冒頭で、
全国建設産業団体連合会の田村憲司会長は、
大手ゼネコンと中小建設業との格差是正が必要だと強調し、
来賓として出席した国土交通省の中島正弘建設流通政策審議官は、
全国建設産業団体連合会側の主張に理解を示し、
同じく佐藤直良技術審議官は、
国土交通省としても
格差是正・社会基盤整備へ積極的に取り組む姿勢を示した。

この会議で、
全国建設産業団体連合会側からは、
公共事業費の削減阻止や、
総合評価方式による入札の徹底、
予定価格の適正な算出などを求める声が挙がった。
福島県建設産業団体連合会は、
極端な低価格受注の増加による
下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化から、
技能労働者の定着などがおぼつかなくなっていると
厳しい現状を説明した上で、
業界の重層構造に制限を加えることが必要だと提案。
さらに会議では、
総合評価方式導入拡大・公共事業の予算確保・中小建設業の
再生に向けた緊急避難的な予算の創設などを求める決議を行った。


FC2 Blog Ranking

2007/11/13 (Tue) 09:44 CM（コンストラクションマネジメント）方式導入モデルプロジェクト

公共工事にCM（コンストラクションマネジメント）方式を
導入するモデルプロジェクトとして、
『秋田県上阿仁村』、
『福島県南相馬市』、
『東京都足立区』の3自治体の建築事業を、
国土交通省が選定した。
各プロジェクトに対し、
CM委員会などの運営・経費・学食経験者に支払う旅費、
フィーの算定などを国土交通省が支援する。
また、
CMアドバイザーの派遣先として、
岩手県、
秋田県大仙市、
埼玉県、
長野県、
愛知県高浜市、
大阪府の6自治体を決めた。
各自治体が開く講習会にCMの専門家を派遣し、
CM方式に対する職員の理解を深めてもらう。

CMモデルプロジェクトの対象事業は、
上小阿仁村の『長伸田交流センター建設工事』、
南相馬市『新図書館建設事業』、
足立区の『西新井小学校および中川小学校施設更新』。

CM協会に専門家を推薦してもらい、
各自治体に派遣。
CMR（コンストラクション・マネージャー）が適切に機能しているか、
CMRのパフォーマンスが適当かなどを検証し、
必要に応じて仕様書の作成業務なども支援する。

上小阿仁村では、
近くプロポーザル方式でCMRを選定する予定。
CM方式の導入対象業務は工事発注と工事の施工監理。
南相馬市は、
建設業者の指名停止の影響で工事の発注が遅れており、
2008年度に工事を発注するという。
CMRはNTTファシリティーズが担当している。
足立区の事業では、
CMRと設計担当者が
同一（日立建設設計）という形態の適切性についても検証する。
国土交通省では公共工事の入札契約制度改革の一環として、
技術力不足で発注体制が不十分な発注者にCM方式の導入を図るため、
自治体の事業を対象にモデルプロジェクトを募っていた。


FC2 Blog Ranking

2007/11/12 (Mon) 20:31 港湾工事技術者資格厳格化

国土交通省によって、
港湾工事の施工管理や設計・測量・調査業務を手がけるのに
必要な技術者資格が厳格化の方向で抜本的に見直される。

3つの資格の創設・既存資格再編が柱で、
新資格は、
港湾施設の特性に応じた高度の専門的能力を技術者に要求し、
工事の品質向上・今後一段と重要性が増す
施設維持管理業務の充実を図る。
いずれの資格も年度内に制度の詳細を詰め、
2008年度から運用する。
国土交通省はこれにあわせ、
設計・測量調査業務の共通仕様書を一部改定するほか、
入札参加資格審査の基準に資格取得者の人数などを盛り込む方針。

新たに設けられる資格（仮称）
　■港湾工事総括管理技術者
　　　元請業者などの責任者に必要な資格として創設し、
　　　高度の専門的技術力が認められる技術者に
　　　現場全体を総括管理する役割を持たせることで、
　　　工事の安全性・品質を高める体制を整える。
　　　資格認定はSCOPE（港湾空港建設技術サービスセンター）が担当。
　■海洋・港湾構造物維持管理士
　　　港湾施設の点検・診断、
　　　総合的な評価・分析などの業務に必要な資格として位置づけ、
　　　沿岸技術研究センターが認定。
　　　国土交通省は港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書を
　　　一部改定し、
　　　発注業務に『維持管理』を追加。
　　　国・自治体が港湾施設の維持管理計画を策定する際、
　　　業務委託の入札に参加するのに必要な資格とする。
　　　高度の専門性を要求する『1級』と、
　　　比較的経験の少ない技術者も取得できる
　　　『2級』の資格を設ける方向で詳細を詰めている。
　　　民間企業の技術者のほかに、
　　　港湾施設を管理する自治体の担当者なども
　　　資格認定の対象に想定している。
　■港湾保安防災管理士
　　　港湾・航路の保安・防災に関する
　　　管理業務を手掛けるのに必要な資格として創設する。
　　　港湾施設へのテロや災害への備えを徹底するのが創設の狙い。

資格の取得・更新条件などを厳格化するのは、
　■港湾海洋調査士
　■港湾潜水技士
　■海上起重作業管理技士

『港湾海洋調査士補』の新設、
『ポイント制』の導入、
更新時講習の義務化・更新間隔の短縮。


FC2 Blog Ranking

2007/11/12 (Mon) 10:30 『HOME’S 引越し見積り』

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』＜ネクスト運営＞で、
引越し一括見積りサイト『HOME'S 引越し見積り』がオープンした。

一度の簡単な入力で複数の引越し会社へ見積り依頼ができ、
ユーザーと引越し会社をマッチングさせるサービス。
ユーザーは全国約40社の引越し会社の中から最大15社を選び、
その寄せられた複数の見積りを比較することにより、
最適な引越し会社を選ぶことができる。


FC2 Blog Ranking