2007/12/31 (Mon) 10:07 『既存分譲マンション等の耐震性サンプル調査』結果

2007年11月5日、
『既存分譲マンション等の耐震性サンプル調査』結果を、
国土交通省が発表した。
（一連の構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、
　既存分譲マンション約400物件を抽出し、
　構造計算の再計算を行うサンプル調査を実施。）

それによると、
『ワイズユウラク所沢』で構造計算書の誤りがあり、
耐震性に不足があることが分かった。
建築基準法では、
耐震強度が1.0以上求められている所、
0.91しかなく、
原因は、
構造計算書の『構造特性係数』に一部不適切な数値が認められ、
意匠図と構造図の不整合を確認し、
1階の柱1本が耐力不足となっているために、
耐震強度不足となった。

今後、
国土交通省は、
建築主である有楽地所に対して、
速やかに補強計画を作成し、
計画に基づく工事を履行するよう指導。

この物件の構造設計者は、
金丸建築設計事務所・金丸幸弘一級建築士。


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2007/12/30 (Sun) 10:00 『平成19年度第3回住宅業況調査報告』

『平成19年度第3回住宅業況調査報告』を、
（社）住宅生産団体連合会が発表した。
この調査は、
会員会社の支店・営業所・展示場などの営業責任者を対象に、
3ヶ月ごとに実施し、
受注数・金額など業況感のアンケート結果を基に指数化しているもの。

戸建注文住宅
今期（2007年7月〜9月）受注実績指数
　　総受注棟数・・・前期（2007年4月〜6月）比11ポイント増
　　総受注金額・・・前期（2007年4月〜6月）比7ポイント増
　地域別の総受注棟数指数
　　北海道・・・6ポイント減
　　東北・・・15ポイント増
　　関東・・・14ポイント増
　　中部・・・4ポイント減
　　近畿・・・32ポイント増
　　中国・四国・・・13ポイント減
　　九州・・・23ポイント増
　　ほかの4地区・・・2桁以上の増
　　全体としてプラスに回復する結果
次期（2007年10月〜12月）予測
　　総受注棟数・・・9ポイント増
　　総受注金額・・・1ポイント増
　全体としてプラスの継続の見通しで、
　各地域でもプラス基調を見込んでいる。
一方、
低層賃貸住宅
今期（2007年7月〜9月）受注実績
　　総受注戸数・・・10ポイント増
　　総受注金額・・・9ポイント増
　　いずれも前期のマイナスから回復。
　次期（2007年10月〜12月）予測
　　総受注戸数・・・9ポイント増
　　総受注金額・・・4ポイント増


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2007/12/29 (Sat) 09:56 2007年9月『新設住宅着工戸数』

国土交通省によると、
2007年9月の新設住宅着工戸数を発表した。

それによると、
　9月の新設住宅着工戸数・・・6万3,018戸
　（前年同月比44.0%減）
　　前年同月比で史上最大の下げ幅となった
　　8月の新設住宅着工戸数（6万3,076戸）と比べて、
　　0.7ポイント減と更に悪化し、
　　深刻な低迷を続けている。
　　特にマンションの着工の落ち込みがひどく、
　　　全体・・・5,328戸
　　　（前年同月比75%減）
　　　三大都市圏・・・前年同月比80%減
　　　例えば埼玉県
　マンションの着工が通常の月・・・1,000戸から2,000戸
しかし
　8月・・・107戸
　9月・・・52戸

国土交通省によると、
建築基準法の改正で必要になったピアチェック
（専門家による構造計算の再計算）の申請件数
　6月・・・1件
　7月・・・66件
　8月・・・390件
　9月・・・830件
で、
順調に伸びている。
これによる確認件数も増加しており、
申請件数の減少傾向にも歯止めがかかってきていることから、
マンションの着工は徐々に回復に向かうとみられている。


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2007/12/28 (Fri) 09:51 『新婚カップルの新居選び実態調査』結果

2007年11月1日、
『新婚カップルの新居選び実態調査』の結果を、
住宅・不動産情報サイト『HOME’S』＜ネクスト運営＞が発表した。

それによると、
　『2人で一緒に新居を始めた時期』
　　結婚式の4ヶ月前から6ヶ月前と1年以上前が多い。
　　特に首都圏では約4分の1が一年以上前から探している。
　『新居全てにかかった金額に親族からの援助をいくら受けたか』
　　援助無し、もしくは1万円未満が一番多く、約6割。
　　地域別では、
　　首都圏では圧倒的に援助無し、
　　京阪神では援助無しが半数程度で、
　　100万円以上300万円未満も多数。
　　名古屋・愛知県では援助してもらっている割合は少なく、
　　堅実。

この調査は、
首都圏・京阪神・愛知県・福岡県在住の20代から30代社会人で婚約中、
もしくは結婚後1年以内かつ3ヶ月以上新居に同居している
初婚同士の夫婦（婚約者）が対象で、有効回答数は592人。


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2007/12/27 (Thu) 09:47 『低層マンションに関する調査』結果

『低層マンションに関する調査』結果を、
東京カンテイが発表した。

それによると、
低層マンションは山手線の外側で、
城西・城南方面に広がり、
JR中央線・西武新宿線・西武池袋線・京王線・
小田急線・東急田園都市線・東横線の沿線で多いことが分かり、
戸建住宅を中心に開発が進んだ駅で占められた。

一方、
超高層マンション（20階以上）は、
山手線の内側から城東方面・湾岸方面に集積し、
低層と超高層の立地に明確な差が出る結果。

首都圏駅別低層マンションシェアランキング
　小田急小田原線『相武台前』駅・・・39.7%
　小田急小田原線『千歳船橋』駅・・・30.66%
　都営地下鉄三田線『志村三丁目』駅・・・29.72%
　東急田園都市線『用賀』駅・・・27.63%
　JR横浜線『鴨居』駅・・・26.28%
　JR中央線『吉祥寺』駅・・・25.91%
　JR中央線『西萩窪』駅・・・23.66%
　JR中央線『萩窪』駅・・・23.09
　相模鉄道本線『鶴ヶ峰』駅・・・21.76%
　東急田園都市線『桜新町』駅・・・20.48%


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2007/12/26 (Wed) 09:42 2007年10月度『経営者の住宅景況感調査』

2007年10月度『経営者の住宅景況感調査』（※）の結果を、
（社）住宅生産団体連合会＜住団連＞が発表した。

平成19年度第2四半期（7月〜9月）実績の景況判断指数
　総受注戸数・・・前年同月比40ポイント減
　　賃貸住宅がプラスに回復したが、
　　それ以外の部門が2桁のマイナスとなり、
　　全体でも大きく落ち込んだ。
　総受注金額・・・前年同月比47ポイント減
　（前期に引き続き大きく落ち込む結果）
　　4期連続でマイナスの幅が拡大し、
　　受注単価の減少傾向が現れる結果。

※住団連の法人会員16社のトップを対象に、
戸建注文住宅・戸建分譲住宅・低層賃貸住宅の3分野についてアンケートを実施。
受注戸数・受注金額の直近3ヶ月の実績・今後の見通しなどを、
前年同月比の景況判断指数としてまとめたもの。


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2007/12/25 (Tue) 09:42 『直轄工事等契約関係資料2007年度版』2

国土交通省が公表した『直轄工事等契約関係資料2007年度版』で、
国土交通省の発注工事で、
入札不調時の不落随契（※）の件数が
ほぼ横ばいで推移していることが明らかになった。

2006年度の競争契約件数・・・1万855件（2005年度1万885件）
　不落随契・・・37件（2005年度33件）
　　2003年秋に防止策、
　　2005年夏に原則廃止を打ち出したことで、
　　年々減少していたが、
　　下げと待った格好。
2006年度の入札不調件数・・・404件（2005年度232件）

国土交通省発注の直轄工事（港湾空港関係を除く）
　全競争契約数のうち不落随契約が占める割合
　　1999年度・・・10.3%
　　2000年度・・・12.4%
　　2001年度・・・12.5%
　　2002年度・・・16.9%
　　2003年度・・・5.6%←9月に防止策
　　2004年度・・・0.4%
　　2005年度・・・0.3%←8月には原則廃止
　　2006年度は若干前年度を上回ったが、
　　ほぼ同水準
　不落随契にいたる入札不調の件数
　　2002年度・・・2,601件
　　2003年度・・・951件
　　2004年度・・・256件
　　2005年度・・・232件
　　2006年度・・・404件
　　年々減少していたのが一転、
　　増加傾向

※工事入札を再度実施しても落札者がいないときに行う措置。
2回目の入札でも応札額が予定価格の範囲内になく落札者が決まらない場合、
一定の範囲（予定価格から10%前後）内にある
応札額を掲示した業者と随意契約を結ぶこと。
国土交通省によると、
災害復旧や工期の関係で仕方なく契約しているケースがほとんどという状況にある。


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2007/12/24 (Mon) 09:30 『直轄工事等契約関係資料2007年度版』

2006年度に国土交通省が発注した
建設工事・建設コンサルタント業務の契約状況を集計した
『直轄工事等契約関連資料2007年度版』を、
国土交通省が発表した。

2006年度に発注した建設工事
　件数ベース・・・51.1%
　金額ベース・・・86.5%
が総合評価方式で発注。
東北・近畿の2地方整備局発注の大型工事で試行の始まった入札ボンド・・・18件
保証金総額・・・約430億円
極端な安値入札問題を受けて始まった低価格入札
　特別重点調査・・・47件（港湾空港関係以外は44件）
　失格・・・1件
　国土交通省の工事契約総数・・・1万9,775件
　（前年度2,856件増）
　国土交通省の工事契約金額・・・1兆8,244億円
　（前年度1,191億円増）
　コンサル関係の契約総数・・・2万2,207件
　（前年度835件増）
　コンサル関係の契約金額・・・3,815億円
　（前年度347億円増）
　平均落札率
　　建設工事・・・89.0%
　　コンサル業務の競争契約分・・・85.04%
　地方整備局（港湾空港関係を除く）の契約金額
　　建設工事・・・1兆2,655億円
　　コンサル業務・・・2,847億円
　地方整備局（港湾空港関係を除く）の契約件数
　　建設工事・・・1万1,773件
　　コンサル業務・・・1万5,331件
　　低入札価格調査対象・・・1,146件
　　（全体の10.5%、うち44件が特別重点調査）
　地方整備局のうち港湾空港関係分の契約金額
　　工事・・・1,722億円
　　コンサル業務・・・194億円
地方整備局のうち港湾空港関係分の契約件数
　工事・・・768件
　コンサル業務・・・1,368件
　　低入札価格調査対象・・・65件（全体の9.1%）
　北海道開発局2006年度の契約金額
　　工事・・・3,376億円
　　コンサル業務・・・609億円
　北海道開発局2006年度の契約件数
　　工事・・・2,402件
　　コンサル業務・・・3,839件
　　低入札価格調査対象・・・67件
　総合評価方式の採用（地方整備局発注工事に限り）・・・8,686件（前年度69.5%）、1兆791億円（前年度89.0%）
　　2006年度初めに設定した件数ベース5割以上、
　　金額ベース8割以上という目標をクリア。
　入札ボンド試行工事での保証件数・・・186件
　　現金での納付・・・2件
　　保証金額合計・・・4,912万円


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2007/12/23 (Sun) 09:37 『2006年JREIオフィスビル調査結果』

全国主要都市のオフィスビルを対象とした
『2006年JREIオフィスビル調査結果』を、
（財）日本不動産研究所が発表した。

それによると、
　2006年12月末現在の全都市ストック・・・5,362棟
　　三大都市の棟数合計・・・3,551棟
　　（全都市のストックの66%）
　2006年12月末現在の床面積・・・8,349万平方メートル
　　三大都市の床面積合計・・・6,469万平方メートル
　　（全都市ストックの77%）
　　　東京区部・・・4,723万平方メートル
　　　（三大都市ストックの73%）
　　　大阪・・・1,262万平方メートル
　　　（三大都市ストックの20%）
　　　名古屋・・・483万平方メートル
　　　（三大都市ストックの7%）

新耐震基準（1981年制定）以前とその後の建物ストック量
　81年以前・・・2,830万平方メートル
　（全ストックの35%）
　82年以後・・・5,201万平方メートル
　（全ストックの65%）


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2007/12/22 (Sat) 09:37 『ケータイHOME’S』が『モバイル賃貸不動産情報サイトランキング』で1位

『ケータイHOME’S』＜ネクスト運営＞が、
『モバイル賃貸不動産情報サイトランキング』
＜ゴメス･コンサルティング主催＞において総合第1位を受賞した。

このランキングは、
ゴメスが行ってきたパソコン版のランキングに加え、
携帯電話の利便性・インターネット利用率の向上を受け、
今回新たに設けられたもの。
モバイルサイト上で個人向け賃貸住宅情報のサービスを提供していることなどが、
ノミネートの条件になる。

『ケータイHOME’S』はパソコン版と同様、
全国100万物件から希望の住まいの検索が可能で、
「高い基本性能に加え、先進的機能も兼ね備えた万能型サイト」との
高い評価を受けた。


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2007/12/21 (Fri) 09:55 2007年8月末時点の住宅性能表示制度実施状況

2007年度8月末時点の住宅性能表示制度の実施状況を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　設計住宅性能評価
　　受付・・・15,989戸
　　（前年同月比17.9%減）
　　交付・・・21,230戸
　　（前年同月比3.2%増）
　建設住宅性能評価
　　受付・・・18,622戸
　　（前年同月比19.0%増）
　　交付・・・12,837戸
　　（前年同月比20.1%増）
制度運用開始からの累計
　設計住宅性能評価
　　受付・・・1,055,833戸
　　交付・・・1,028,976戸
　建設住宅性能評価
　　受付・・・801,314戸
　　交付・・・580,550戸


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2007/12/20 (Thu) 10:34 2006年度『住宅着工統計による再建築状況の概要』

2006年度分の『住宅着工統計による再建築状況の概要』（△）を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　最建築するために除去された住宅戸数・・・101,083戸
　その跡地に再建築された戸数・・・141,957（1.40倍）
　再建築前の利用関係別
　　持家・・・80,360戸→107,545戸（約1.34倍）
　　貸家・・・19,345戸→32,198戸（約1.66倍）
　　給与住宅・・・1,378戸→2,214戸（約1.61倍）

△住宅着工統計のうち、
除去を伴う新設住宅着工戸数について集計し、
再建築（※）の状況を明らかにするもの。
※既存の住宅の全部または一部を除去し、
引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。


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2007/12/19 (Wed) 10:10 2007年9月の首都圏賃貸物件市場動向

2007年9月の首都圏賃貸物件市場動向を、
アットホームが発表した。

それによると、
　成約数・・・9,343件
　（前年同月比4.9%減、12ヶ月連続減）
　　ファミリー向け物件の落ち込みが大きい。
　成約賃料首都圏平均（1戸当たり）
　　賃貸マンション・・・10.29万円
　　（前年同月比3.0%）
　　賃貸アパート・・・6.62万円
　　（前年同月比0.8%）
　　全体・・・9.05万円
　　（前年同月比2.3%）


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2007/12/18 (Tue) 10:10 2007年度マンション管理士試験の申込者数

2007年度マンション管理士試験の申込者数を、
（財）マンション管理センターが発表した。
　申込者数・・・23,093人
　　試験・・・2007年11月25日
　　合格発表・・・2008年1月中旬
　2006年度試験
　　申込者数・・・25,284人
　　受験者数・・・21,743人
　　合格者数・・・1,814人
　　合格率・・・8.3%

マンション管理士は、
マンション管理士の名称を用いて専門知識により管理組合運営やその他
マンション管理に関して、
管理組合の管理者など又はマンションの区分所有者等の相談に応じ
助言・指導・その他の援助を行う。


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2007/12/17 (Mon) 10:12 2007年度管理業務主任者試験の申込者数

2007年度管理業務主任者試験の申込者数を
（社）高層住宅管理業協会が発表した。
（試験日は12月2日、合格発表は2008年1月18日）

2007年度の申込者数・・・23,790人
　昨年度の試験
　　申込者数・・・24,779人
　　受験者数・・・20,830人
　　合格者数・・・4,209人
　　合格率・・・20.2%

管理業務主任者は、
管理受託契約の重要事項説明・受託した管理業務の処理状況のチェックなどを行い、
事務所ごとに国土交通省令で定める人数の
主任者の設置が義務付けられている。

この資格は2001年に施行された『マンション管理適正化法』により、
『マンション管理士』とともに国家資格として誕生し、
2007年11月25日に実施される『マンション管理士』試験の申込者数は23,093人で、
試験開始以来始めて管理業務主任者の申込者数が、
マンション管理士の申込者数を超えた。


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2007/12/16 (Sun) 09:35 不動産投資リポート『グローバル・リアルエステート・キャピタル』発表

不動産投資リポート『グローバル・リアルエステート・キャピタル』を、
ジョーンズラングラサールが発表した。

それによると、
　2007年上半期（1月〜6月）の全世界における不動産への直接投資・・・3,850億ドル
　（前年同期比25%増）
　　アメリカ・欧州・アジア・パシフィック地域の全地域で
　　直接不動産投資が記録的な増加を見せ、
　　世界の不動産取引総額は16四半期連続拡大。

アジア・パシフィック地域の投資は、
540億ドル（前年同期比14%増）となり、
日本のほか、
中国やシンガポール市場で活発な動きがみられた。


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2007/12/15 (Sat) 10:20 『建設経済モデルによる建設投資の見通し』

『建設経済モデルによる建設投資の見通し』を、
（財）建設経済研究所が発表した。
（2007年4月〜6月期の四半期別国民所得統計速報を踏まえて、
　2007年度から2008年度の建設経済を予測したもの。）

それによると、
　2007年度の住宅着工戸数予測・・・120.1万戸
　（前年度比6.6%減）
　　需要は底堅いが、
　　6月の改正建築基準法施行の影響で、
　　着工戸数が大幅に減少していることが着工戸数減少の原因としている。
　2008年度の住宅着工戸数予測・・・125.1万戸
　（前年度比4.2%増）
　　団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアの住宅取得意欲は依然として旺盛であり、
　　改正建築基準法施行に伴う混乱も収束して、
　　一時的に反動増も予想されることを着工戸数増加の根拠に挙げている。


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2007/12/14 (Fri) 09:55 賃貸物件情報サイト『お部屋みるみるくん』開設

積水化学工業住宅カンパニーが、
11月上旬から、
賃貸物件情報サイト『お部屋みるみるくん』を開設した。

積水化学工業住宅カンパニーの高付加価値賃貸住宅で、
戸建レベルの住み心地である『レトア』等の良さを
入居者に知ってもらうことがサイト開設の目的で、
防犯・インターネット・食器洗い機・システムキッチンなどの設備情報のほか、
断熱性能・遮音性能・健康配備などを分かりやすく解説。


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2007/12/13 (Thu) 09:39 『既存マンションにおける防犯対策の現状』アンケート結果発表

長谷工総合研究所が、
（財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で行った
『既存マンションにおける防犯対策の現状』アンケート結果を発表した。
（調査時期2007年5月〜6月、回答数213件）

それによると、
　『現時点で備わっている防犯設備』
　　防犯カメラ・・・73.2%
　　鍵付き郵便受け・・・70.9%
　　オートロックシステム・・・43.2%
　　施錠可能なゴミ置き場・・・39.0%
　　セキュリティサービス・・・35.2%
　　ピッキング対策施錠などの玄関ドア・・・32.4%
　　照明器具の増設等の軽微なものも含めた防犯改修を行ったとの回答・・・74.2%
　　防犯改修に要した1戸当たりの負担額
　　　1万円以下・・・約3分の1
　　　5万円以下・・・約90%


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2007/12/12 (Wed) 09:38 『平成19年度宅地建物取引主任者資格試験』合格発表

2007年12月5日に、
（財）不動産適正取引推進機構が、
『平成19年度宅地建物取引主任者資格試験』の合格発表を行った。

50問中35問以上正解で合格（登録講習修了者45問中30問以上正解）となり、
　合格者数・・・36,203人（17.3%、前年度17.1%）
　合格者平均年齢・・・33.6歳
　最高年齢合格者・・・82歳
　最年少合格者・・・13歳
合格者の職業別構成比
　不動産業・・・34.9%
　金融関係・・・7.2%
　建設関係・・・11.0%
　他業種・・・21.4%
　学生・・・11.9%
　主婦・・・3.7%
　その他・・・10.0%

不動産業に従事する人だけではなく、
多岐にわたる人が受験・合格している。


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2007/12/11 (Tue) 09:38 2007年度FP実態調査による『宅建』取得者率

NPO日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が、
協会員のファイナンシャル・プランナーを対象に、
FP資格保有状況、
FPに対する考え・評価についての調査を実施し、
2007年6月〜7月にかけ、
12,256人から回答を得た。

それによると、FP資格保有状況について、
　自己啓発・・・29.3%
　仕事で必要（自主取得）・・・26.4%
　仕事で必要（会社からの指示）・・・14.7%
と続く。

また他に保有している資格については、
　生命保険募集人・・・36.4%
　証券外務員・・・31.9%
　損害保険代理店・・・24.8%
　宅地建物取引主任者・・・19.5%
で、
回答会員の約2割が保有。

また、
　FPを業務に生かしている・・・41.8%
　FP業務による売り上げ業務・・・7.6%
　FP業務による売上収入はないが、
　会社などに所属しFP業務を行っている・・・34.2%


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2007/12/10 (Mon) 09:37 2007年度宅地建物取引主任者試験の合格ライン

2007年10月21日に、
2007年度の宅地建物取引主任者試験が、
全国で一斉に行われた。

解答作業にあたった、
住宅新報社の宅地講師陣によると、
「通常学習では解けない出題は少なく、
　過去問題・模擬試験によくだされるような素直で易しい出題が多かった」とし、
また、
登録講習受講者の5問免除となっている
問46〜50に比較的難易度の高い問題が集中したこともあり、
講習受講者には優位な出題傾向となったことも今年の特徴。
難しい順にA〜Dの4段階に分類した分析によると、
最も難しかったAランクの出題は、
債権譲渡の問9、
司法書士レベルの肢も含まれた不動産登記法の問16、
統計の問48、
建物の問50の4問が出された。

合格ラインについては、
7割で合格という大方の見方を上回る可能性が高く、
過去に1度だけ36問以上正解で合格となった年と同様に、
今年も36問前後の合格ラインが濃厚になると見られる。

試験実施機関の不動産適正取引推進機構がまとめた
申込受付状況確定値によると、
　申込者数・・・26万632人
　（過去15年間で最高）
　　実際の受験者数は2004年度から連続して増加が続き、
　　今年度は昨年度を上回る約20万人が受験し、
　　受験者数の増加背景としては、
　　地価の回復の動きなど、
　　資産デフレ脱却の加速化が指摘されている。
　受験者数（2007年10月22日速報値）・・・20万9,697人
　（受験率80.5%、昨年実績8.3%増：1万6,124人）
　一般・・・17万5,555人
　（受験率78.8%）
　登録講習修了者・・・3万4,142人
　（受験率90.5%）


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2007/12/09 (Sun) 09:44 2007年7月〜9月の首都圏不動産流通市場動向

2007年10月19日に、
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が、
首都圏不動産流通市場の動向（2007年7月〜9月）を発表した。

それによると、
　中古マンションの成約件数・・・6,584件
　（前年同月比6.0%減）
　成約物件の平米単価（首都圏平均）・・・39.46万円
　（前年同月比13.1%増、前期比4.2%増、前年同月比で16期連続増、
　　上昇率3期連続1割超、前期比12期連続増）
　新規登録物件の平米単価・・・49万円
　（前年同月比25.2%増）
　戸建住宅成約件数・・・3,110件
　（前年同月比11.6%減、3期連続前年同期減）
　成約物件価格・・・3,506万円
　（前年同期比4.2%増、前期比2.0%減、前期比5期ぶりに減）
　価格帯別
　　5,000万円超7,000万円以下の比率拡大・・・11.4%→13.3%
　　7,000万円超10,000万円以下の比率縮小・・・3.7%→1.8%


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2007/12/08 (Sat) 09:44 不動産取引価格情報サイト『土地総合情報システム』リニューアル

不動産取引価格情報を公表している
サイト『土地総合情報システム』をリニューアル強調文し、
2007年4月〜6月分（2007年第2四半期）の調査結果を
国土交通省が新たに公表する。

このシステムは、
不動産取引市場の透明化、
取引の円滑化・活性化などを図ることを目的に
不動産取引価格情報をWebサイトで、
2006年4月27日から公表。

2007年4月〜6月分の提供
　全提供件数・・・151,733件
　土地のみの取引・・・55,787件
　土地・建物一括の取引・・・58,055件
　マンション等の取引・・・31,996件
　その他の取引（農地など）・・・5,895件

なお、
今回のリニューアルにより、
不動産の取引価格情報と地価公示・都道府県地価調査情報を
連動して表示することや、
過去1年間の価格帯別取引件数情報を
グラフで表示することが可能。


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2007/12/07 (Fri) 09:37 エスカレーター交差部に設ける保護板の設置状況についての緊急点検実施

各都道府県を通じて特定行政庁に対し、
エスカレーターの交差部に設ける保護板の設置状況について、
緊急点検実施を国土交通省が要請し、
2007年11月30日までの報告を求めた。

2007年10月16日に、
神奈川県平塚市の『西友平塚店』において、
利用者がスロープ式のエスカレーターで左手すりから身を乗り出し、
手すりとアクリル板の間に頭を挟まれる事故が起きたことへの対応で、
調査結果では、
事故が発生したエスカレーターでは、
保護版の下端が手すりの上端部から下方に約2cmしか届かない長さで、
建築基準法に適合していなかった事が判明した。


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2007/12/06 (Thu) 09:46 登録住宅性能評価機関に対する改善命令

2007年10月18日に、
登録住宅性能評価機関に対する改善命令強調文を、
国土交通省が行った。

改善命令を受けたのは、
日本建築評価協会株式会社。
国土交通省住宅局が立入検査を行ったところ、
評価書に免震建築物であるか否かを明示すべきところを空欄にしていたことにより、
正しい評価が行われなかった事などが判明。

国土交通省は、
日本建築評価協会株式会社に対して、
11月1日までに業務改善計画書提出・業務実施に関する定期的な報告を命じた。


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2007/12/05 (Wed) 09:52 グランドメゾン横濱紅葉坂計画（仮）で構造計算書に偽装

神奈川県横浜市で建築中だった
グランドメゾン横濱紅葉坂計画（仮称）で構造計算書に偽装強調文があったと、
国土交通省が発表した。

設計者は松田平田設計で、
構造設計の委託を受けたのが構造設計研究所で、
そこから再委託を受けて実際に構造計算図書の作成、
偽装を行ったのが埼玉県八潮市の藤建事務所・遠藤孝一級建築士。

耐力壁の断面計算において、
切り貼りにより6ヶ所でNGをOKに書き換えたほか、
構造計算の直接入力161ヶ所で偽装を行った。

この物件の建築主である積水ハウスは、
「問題の指摘を受けた時点で工事を中止した。
同物件は、
本体工事に入る前の杭打ちの段階であり、
顧客との契約行為は行っていない。
他の物件については、
第三者による構造安全性チェックにより、
安全性の確認を行っている。」とコメントしている。


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2007/12/04 (Tue) 09:43 『グリーン電力証書システム』でCO2排出削減

環境保全活動の一環として、
『グリーン電力証書システム』強調文※を利用し、
自然エネルギーによって発電された電力（グリーン電力）を導入することで
CO2排出削減を図ると、
東京建物が発表した。

東京建物の国内全事業所で1年間に消費する電力約180万kwh相当分を、
グリーン電力証書として日本自然エネルギーから購入することで、
年間約700トンのCO2排出削減に寄与することができる。

※太陽光・風力・生物資源などの自然エネルギーにより
　CO2をほとんど発生させずに発電された電力（グリーン電力）の
　環境付加価値分を証書かすることで取引を可能にし、
　企業などの環境対策に利用できるようにする仕組みのこと。


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