2008/01/31 (Thu) 09:44 2007年度〜2010年度の住宅着工予測

2007年度から2010年度の住宅着工予測を、
住宅不動産市場研究会が発表した。

着工需要のほか、
建築確認審査の厳格化による影響なども盛り込んだ予測によると、
　2007年度・・・104万4,000戸
　2008年度・・・115万8,000戸
　2009年度・・・111万9,000戸
　2010年度・・・109万戸
　建築確認の影響は、
　2007年度で約19万戸の減少となり、
　2008年度以降は回復し始める。
　2007年度の影響が最も深刻だが、
　持家・戸建分譲住宅などの木造系は
　2007年10月から12月期に対前期比で増加するに対し、
　マンションなどの共同分譲住宅は回復が遅れて、
　2008年7月から9月期から増加に転ずるとしている。

建築確認による影響を除外した着工需要自体は、
住宅取得能力（世帯の資金調達可能額を
住宅単価で除した数値）が低下するため、
2010年度まで減少が続き、
なかでも価格が上昇している分譲マンションの低下が著しい。

また年齢階層別人口の推移
（20歳から29歳は2005年から2020年までに18%、
　30歳から39歳は22%減少）も大きな変動要因と見ている。


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2008/01/30 (Wed) 09:50 『住宅情報ナビ』リニューアル

『住宅情報ナビ』＜リクルート運営＞がリニューアルした。

『新築・中古』、『購入・賃貸』、『マンション・一戸建て』など
物件カテゴリに関係なく横断で検索できる機能を追加することにより、
条件にこだわらず物件を検索でき、
今まで以上に自由な住み替えの検討が可能になり、
また、物件供給が盛んなエリアのエリア情報を強化し、
公共料金・福祉・子育て環境などの情報を比較しながら
物件を探すことが出来る。


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2008/01/29 (Tue) 09:50 『住んでみたい街（駅）ランキング2007』

『住んでみたい街（駅）ランキング2007』を、
長谷工アーベストが発表した。

4年連続で『吉祥寺』が1位を獲得。
　懐かしさと新しさを併せ持つ魅力満載の街として幅広い世代・エリアから支持。
2位・・・東急東横線『自由が丘』駅（前年度2位）
3位・・・JR山手線『恵比寿』駅（前年度4位）
4位・・・JR東海道線『横浜』駅（前年度3位）
同位・・・JR横須賀線『鎌倉』駅（前年度4位）

年齢別
　20歳代〜30歳代
　　『恵比寿』、『横浜』、『新宿』など交通の便がよく、
　　商業施設が充実している街（駅）が人気
　40歳代
　　『鎌倉』、『青葉台』、『たまブラーザ』など閑静な住宅地が人気


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2008/01/28 (Mon) 09:55 『平成19年度マンション管理士試験』実施結果

『平成19年度マンション管理士試験』実施結果を、
（財）マンション管理センターが発表した。

それによると、
　受験者数・・・19,980人（前年度21,743人）
　申込者数・・・23,093人（前年度25,284人）
　受験率・・・86.52%（前年度86%）
合格発表は平成20年1月11日に実施。


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2008/01/27 (Sun) 09:37 『不動産業業況等調査』結果（2007年10月1日時点）

2007年10月1日時点の『不動産業業況等調査結果』を、
（財）土地総合研究所が発表した。

それによると、
　『経営の状況』指数
　　『住宅・宅地分譲業』・・・−1.1ポイント
　　（前回7月11.1ポイント）
　　　『良い』より『悪い』との回答が多い。
　　『ビル賃貸業』・・・17.9ポイント
　　（前回7月19.6ポイント）
　　『不動産流通業（住宅地）』・・・−4.1ポイント
　　（前回7月−4.1ポイント、横ばい）
　『3ヵ月後の経営の見通し』指数
　　『住宅・宅地分譲業』・・・−11.7ポイント
　　『ビル賃貸業』・・・7.1ポイント
　　　『良い』が『悪い』よりも多い。
　　『不動産流通業（住宅地）』・・・−9.0ポイント
　　　今後経営状況は悪化するとの見方が高い結果。

指数は、
すべての回答が良いとする場合100、
悪いとする場合−100。
この調査対象は、
三大都市圏及び地方主要都市の不動産業者で167社を選定。


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2008/01/26 (Sat) 09:37 『掃除に関するアンケート調査』結果

世界の4都市の主婦を対象に、
INAXが掃除に関するアンケート調査を実施した。
（東京・マドリッド・ニューヨーク・ベルリン在住の
　25歳以上の主婦400人が調査対象）

それによると、
4都市すべての主婦の半数近くが『掃除が嫌い』である事が分かった。
　都市別
　　東京・・・43.0%
　　マドリッド・・・53.0%
　　ニューヨーク・・・40.0%
　　ベルリン・・・45.0%
　掃除が嫌いな理由
　　『面倒』『時間がとられる』『掃除より優先したいことがある』
　大掃除の実施について
　　東京・・・87.0%
　　マドリッド・・・77.0%
　　ニューヨーク・・・65.0%
　　ベルリン・・・78.0%
　大掃除をする時期が決まっているのは日本だけでなく
　（東京では年末に67.8%が実施）、
　ニューヨークでは、
　64.6%が季節の変わり目の3月から5月に実施。
　両都市では大掃除が家庭の年中行事として定着しているせいか、
　家族の参加率が高い傾向。


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2008/01/25 (Fri) 09:38 『家の守りたいものアンケート』結果

『家の守りたいものアンケート』結果を、
トステムが発表した。
（首都圏と関西圏在住の832人が対象）

それによると、
　『家族』などを挙げる回答が目立つ中、
　男女別
　　『配偶者』
　　　男性・・・62.3%
　　　女性・・・42.3%
　　『自分の時間』
　　　男性・・・20.9%
　　　女性・・・29.3%
となり、
違いが生じる結果。


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2008/01/24 (Thu) 10:34 『新しい建築確認手続きの要点』改訂版リーフレット

建築基準法施行規則の一部改正の内容を反映した
改訂版リーフレット『新しい建築確認手続きの要点』を、
国土交通省が作成した。

構造計算書偽装問題の再発防止を図るために、
建築基準法が改正された結果、
大幅に建築確認手続きが遅延し、
建築着工が激減したことに対応して、
2007年11月17日に
『認定書の写しの取り扱い』『軽微な変更の取り扱い』について、
建築基準法施行規則が緩和されている。


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2008/01/23 (Wed) 09:32 不正な試験体による性能評価試験の受験の有無などについての自主検査実施

防耐火材料等の大臣認定を取得しているすべての企業に対し、
不正な試験体による性能評価試験の受験の有無などについて、
自主検査の実施を国土交通省が指示した。

ニチアス・東洋ゴムによる不正な試験体による大臣認定取得により、
不信感が高まっている状況に対応するもの。
対象は、
大臣認定を取得しているすべての企業1,772社で、
大臣認定件数13,965件。

調査期間は、
2007年12月21日までで、
2008年1月から大臣認定を受けた
すべての防耐火材料の中からサンプル調査を実施。


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2008/01/22 (Tue) 09:31 2007年10月『三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移』

2007年10月『三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移』を、
東京カンテイが発表した。

それによると、
　首都圏中古マンション価格・・・3,218万円
　（前月比10.5%増）
　　3,000万円を超えたのは1997年の9月以来10年ぶりとなる。
　　東京都で築年が若返っていることが、価格上昇の要因。
　近畿圏中古マンション価格・・・1,864万円
　（前月比2.6%増）
　中部圏中古マンション価格・・・1,500万円
　（前月比0.5%減）
　　ほぼ横ばいで推移する結果

この調査の価格データは、
データベースに登録された中古マンションの『売り希望価格』を
行政区単位に集計・算出し、
70平方メートルに換算して表記。


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2008/01/21 (Mon) 09:57 2007年9月末現在の『全国賃料統計』結果

2007年9月末現在の『全国賃料統計』結果を、
（財）日本不動産研究所が発表した。

それによると、
　全国のオフィス賃料指数・・・前年同月から6.5%上昇
　（前回は8.9%上昇）
　　全国的に上昇傾向が継続。
　　地方別
　　　近畿地方・・・前年の4.9%から5.8%と上昇幅が拡大。
　　　関東地方、中部･東海地方、東北地方、沖縄地方で
　　　上昇幅が縮小、北海道地方、中国地方は下落から上昇に転換。
　　今後1年間に全国で4.7%程度上昇する見通し。
　全国の共同住宅賃料指数・・・前年同月から0.5%上昇
　（前回は0.1%下落）
　　全国的にほぼ横ばいから若干の上昇に転換。
　　地方別
　　　関東地方で上昇が続き、
　　　近畿地方、北海道地方で横ばいから上昇に転換し、
　　　東北地方、中部・東海地方、九州地方、沖縄地方は下落から上昇に転換。
　　今後1年間に全国で0.3%程度上昇する見通し。


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2008/01/20 (Sun) 09:42 平成19年9月末現在『市街地価格指数・全国木造建築費指数』調査結果

このほど、
平成19年9月末現在の『市街地価格指数・全国木造建築費指数』調査結果を、
（財）日本不動産研究所が発表した

それによると、
市街地価格指数の全国・全用途（商業地・住宅地・工業地）平均
　2007年3月末から2007年9月末の半年間で0.3%下落したが、
　下落幅は縮小。
　（前回0.7％下落）
　商業地・住宅地・工業地、いずれも下落幅は縮小。
全用途平均の今後の見通し
　2008年3月末までに全国で0.3%下落。
　　全国木造建築費指数・・・95.3
　　（2000年3月末を100として換算）
　　　半年間で0.2%増、1年間で0.4%増。


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2008/01/19 (Sat) 09:42 2007年11月『賃貸不動産情報サイトランキング』

2007年11月『賃貸不動産情報サイトランキング』
＜ゴメス・コンサルティング＞において、
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』＜ネクスト運営＞が、
総合第1位を受賞したと発表した。

2004年秋季、
2006年3月に発売されたランキングに続き、
3回連続で1位を受賞し、
2007年10月24日に発表された『モバイル賃貸不動産情報サイトランキング』でも、
総合1位を獲得し、
ダブル受賞となった。

ゴメスはEコマースサイトをユーザーの視点で評価・ランキング付けし、
インターネットユーザーに客観的で有益な情報を提供し、
『HOME’S』は、
『物件の検索から問い合わせまでの使いやすさ』、
『物件位置からの乗換案内などの便利な機能の実装』のほか、
『地域情報を切り口としたSNS』・『ユーザー同士のQ&Aコミュニティサービス』が、
部屋探しを終えてからも活用できるサービスが用意されていると評価された。


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2008/01/18 (Fri) 09:28 耐震偽装問題の発覚から丸2年

建築物への信頼を大きく揺るがした耐震偽装問題の発覚から丸2年が経過した。

姉歯秀次・元1級建築士による構造計算書の偽造から始まった一連の問題は、
その後も偽装・計算ミスなどが各地で相次いで見つかり、
収束には至っていない。
再発防止策の初弾として施行された改正建築基準法の影響で建築着工が急減、
景気への悪影響が懸念されるなど、
事件は別の面にも影を落としている。
安全な建築物が市場で円滑に流通するという
『当たり前』の状態はいつ来るのか。

2005年11月の姉歯事務所を皮切りに、
2006年2月にはサムシング1級建築士事務所、
3月に浅沼良一・元2級建築士、
2007年1月に田村水落設計、
10月には藤建事務所で、
それぞれ偽装が発覚し、
一連の偽装問題は過去の事件になるどころか、
現在進行形で続いている。
耐震性能の検証作業は、
姉歯物件・田村水落物件・浅沼物件では完了したが、
サムシング物件は655件のうち271件が依然調査中で、
一連の調査がすべて完了するめどは立っていない。

再発防止に向けては、
2007年6月に施行された改正建築基準法で、
建築確認の厳格化・罰則の強化が図られた。
これから施行される第2弾の改正建築士法では建築士の能力向上策、
第3弾の住宅瑕疵担保法では売主などの資力確保措置が講じられる。
国土交通省は再発防止策の効果に期待する。

しかし、
規制強化の余波で、
建築確認手続きが大幅に停滞する事態も生じ、
建築着工の低迷で、
建築関連の中小企業では資金繰りへの不安も広がっている。
政府・与党内では、
建築着工の落ち込みに対する対策が不十分との声も依然くすぶっている。
新たに導入された構造計算適合性判定（ピアチェック）の体制が十分かどうかも、
建築確認が従来の水準に戻って初めて試されるという意味で不透明感が残る。
再発防止策による混乱が二度三度続けば、
消費者の住宅購入意欲をそぐ結果も招きかねない。
偽装マンションをつかまされ、
二重ローンを余儀なくされた被害者の生活再建もまだまだ途上で、
業界に突きつけられた課題は依然重い。


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2008/01/17 (Thu) 10:00 2007年10月首都圏マンション市場動向

2007年10月の首都圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　新規発売戸数・・・5,731戸
　（前年同月比9.1%減、前月比10.2%増）
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・3,583戸
　月間契約率・・・62.5%
　（前年同月比14.1ポイント減、前月比3.4ポイント減）
　1戸当たりの平均価格・・・4,693万円
　（前年同月比8.0%増、前月比4.7%増）
　平米単価・・・61.4万円
　（前年同月比6.2%増、前月比5.3%増）


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2008/01/16 (Wed) 09:38 『地震防災対策に関する特別世論調査』

『地震防災対策に関する特別世論調査』を、
内閣府が発表した。
（調査は10月、
　全国20歳以上の3,000人を対象に、
　個別面接を行い、
　1,757人から回答を得た。）

それによると、
　住宅の耐震補強工事について
　　実施するつもりはない・・・47.2%
　工事の実施予定がない理由（複数回答）
　　お金がかかる・・・41.9%
　　必要性を実感できない・・・27.9%
　　集合住宅や借家に住んでおり、自分だけでは判断できない・・・23.3%
　大地震に対する備え
　（2005年8月の前回調査より増加、複数回答）
　　携帯ラジオ・懐中電灯・医薬品の準備・・・58.9%
　　食料や飲料水の準備・・・36.0%
　　近くの学校や公園などに避難する場所を決めている・・・33.5%
　　いつも風呂の水をためおきしている・・・27.6%


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2008/01/15 (Tue) 09:37 2007年10月近畿圏マンション市場動向

2007年10月の近畿圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　1戸当たりの平均価格・・・4,318万円
　（前年同月比34.6%増、前月比21.2%増）
　平米単価・・・56.1万円
　（前年同月比21.4%増、前月比21.2%増）
　新規発売戸数・・・2,648戸
　（前年同月比14.8%減、前月比27.3%減）
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・2,069戸
　月間契約率・・・78.1%
　（前年同月比8.5ポイント増、前月比8.4ポイント増）


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2008/01/14 (Mon) 09:40 2007年10月『首都圏建売住宅市場動向』

2007年10月の『首都圏建売住宅市場動向』を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　新規発売戸数・・・500戸
　（前年同月比31.0%減、前月比12.6%減）
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・269戸
　月間契約率・・・53.8%
　（前年同月比0.1ポイントアップ、前月比11.5ポイントアップ）
　1戸当たりの平均価格・・・4,784万円
　（前年同月比0.1%減、前月比2.4%減）


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2008/01/13 (Sun) 09:37 不動産投資家の希望物件調査結果

『不動産投資家が実際にどのような物件を希望しているか』調査結果を、
収益物件・不動産投資の
逆オークションサイト『楽待』＜ファーストロジック運営＞が発表した。

それによると、
　不動産投資家の希望価格帯
　　5,000万円〜2億円・・・全体の約4割
　　（前回＜2007年7月調査＞は約6割）
　　1,000万円〜2,000万円・・・約12.0%
　　3,000万円〜4,000万円・・・約11.1%
　4,000万円以下の割合が前回の29%から45%に増加し、
　不動産投資家のニーズは、
　低価格帯に推移する結果。


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2008/01/12 (Sat) 09:38 2007年9月『首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査』結果

2007年9月の『首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査』結果を、
（社）日本住宅建設産業協会＜日住協＞が発表した。

それによると、
　9月に住宅性能保証制度を利用して
　協会会員22社が首都圏で供給した戸建分譲住宅・・・793戸
　（前年同月比27.6%減、4ヶ月連続の減少）
　　地域別
　　　千葉県・・・230戸
　　　（前年同月比30.1%増加）
　　その他のすべての地域で減少。
　　　特に東京都下・・・98戸
　　　（前年同月比52.7%減少）
　　住宅価格
　　　首都圏全体・・・1,035万円
　　　（前年同月比1.2%上昇）
　　地域別
　　　埼玉県と神奈川県で下落するも、
　　　その他の地域では上昇。


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2008/01/11 (Fri) 09:37 住宅リフォーム市場調査結果

住宅リフォーム市場の調査結果を、
総合マーケティングビジネスの富士経済が発表した。

それによると、
　2010年の住宅リフォーム市場予測・・・8.17兆円
　（2006年比8.0%増）

住宅リフォームは、
薄利多売の拡大路線から、
質を重視した収益性の高いリフォームを志向する事業者が増加し、
500万円超の大型案件が増加しているため、
市場は拡大していると分析。
2007年は7.7兆円（2006年は7.562兆円）規模に達するとみている。


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2008/01/10 (Thu) 09:39 『平成19年度不動産コンサルティング技能試験』実施結果

2007年11月11日・12日に実施した
『平成19年度不動産コンサルティング技能試験』実施結果を、
（財）不動産流通近代化センターが発表した。

それによると、
　受験者数・・・1,657人（平成18年度は1,718人）
　受験予定者数1,994人に対する受験率・・・83.1%

合格発表は平成20年1月15日に実施し、
合格者には同日付で合格通知を行い、
近代化センターのホームページで合格者の受験番号を公表する。


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2008/01/09 (Wed) 11:42 レインズの次期システム構築の作業状況

都内で開いた東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の定例理事会で、
レインズの時期システム構築の作業状況が報告された。

全国4機構がそれぞれシステムを運営しているレインズは、
東日本レインズが2008年8月の稼動を目指して
開発を進めている次期システムの一部を活用して、
4レインズシステムを集約する計画。
これに当たり、
現在、
システム構築に向けた作業が4機構の合同委員会で進められており、
新システムの計画は2007年9月の理事会で決定されていた。

それによると、
次期システムでは、
　■売買・賃貸の物件情報をそれぞれ分離したデータベースで運用する。
　■賃貸物件は現行居住用・事業用の2種別を5種別に拡充。
　■オークション物件、
　　物納物件などを通常の売買物件と分離して別のデータ種類として設定し、
　　可能な範囲で24時間運用を実現する。
　■パソコンによる各種証明書の受信・出力機能を付加する。
　■自社物件検索結果からの更新処理（変更、成約、削除など）機能を策定する。
といった改訂が行われるほか、
モバイル端末への対応、
オンライン上でのソート機能の付加、
F型のマークシートによる物件登録・図面登録を廃止するなど、
IP型への移行も促進していく。


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2008/01/08 (Tue) 11:41 2007年10月末時点のオフィスビル市況

2007年10月末時点のオフィスビル市況を、
三鬼商事が発表した。

それによると、
東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）
　オフィスビル平均空室率・・・2.55%
　（前月比0.04ポイント低下）
　　大規模ビルなどが相次ぎ完成したが、その多くが満室稼動し、空室率を押し下げた。
　坪当りの平均賃料・・・21.391円
　（前月比1.09%増）
　　再開発に伴う大規模ビルがプライスリーダーとなり、
　　賃料相場は上昇傾向が続いている。


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2008/01/07 (Mon) 10:55 建築士試験制度の見直しに向けた学歴要件・実務経験案

建築士試験制度の見直しに向けた学歴要件・実務経験案を、
国土交通省がまとめた。

今回の制度見直しでは、
従来の学科主義を科目主義に改め、
指定科目の履修を要件化する事が決まっている。
国土交通省によると、
指定科目を建築計画・構造力学など9種類に分類した上で、
標準的な授業内容・科目・必要単位数を規定。
1級建築士については、
4年制大学で指定科目を最低60〜65単位取得する事を要件とする。
実務経験については、
建築一式工事・大工工事・営繕・建築確認業務を認める一方、
各種工事の施工管理・営業などのその他の業務・都市計画行政・通常の大学院教育は
認めない方向とした。

国土交通省は、
見直し案を
社会資本整備審議会の建築分科会基本制度部会建築士制度小委員会に提示。
学歴要件として課す指定科目については、
　■建築計画
　■建築製図
　■環境工学
　■建築設備
　■構造力学
　■建築一般構造
　■建築材料
　■建築施行
　■建築法規
の9分類とし、
このほかに『その他』の分類としてランドスケープなどを例示。

必要な単位数については、
1級建築士、
2級・木造建築士などの資格の種類と、
4年制大学・工業高校など学校の種別に応じて定め、
例えば、
1級建築士の場合は、
設計製図・建築計画は7単位以上、
構造力学は4単位以上というように分類ごとに必要単位数を定め、
9分類から最低30単位程度を取得することを義務付け、
さらに、
合計の最低単位数を60〜65単位程度とする。

実務経験は、
『設計図書と密接にかかわりを持ちつつ、
建築物全体を取りまとめる業務・建築物全体との整合を確認する義務』とする案を示した。
建築一式工事の施工管理は従来通り認めるが、
型枠工事といった各種工事、
建築材料関係、
空調・換気設備などの施行管理、
営業関連業務などは従来と違って認めないようにし、
行政職員などについては、
建築確認・建築営繕は認める一方、
従来は認めていた官公庁での建築行政・都市計画コンサルタントなどは対象外とする。
大学院については、
設計などの実務的な教育を受ける場合のみ認めるとした。
全体的に、
現行よりも対象が狭められる。
社会資本整備審議会の建築分科会基本制度部会建築士制度小委員会の最終会合は
2007年12月6日を予定。


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2008/01/06 (Sun) 10:46 工事請負業者の競争参加資格審査に用いる技術評価（特別）点数について算定式の見直し案

工事請負業者の競争参加資格審査に用いる技術評価（特別）点数について、
算定式の見直し案をまとめ、
『直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会』の
企業評価専門部会第6会合で、
国土交通省が明らかにした。
工事成績評定の控除点数を現行の65点から70点に引き上げるほかに、
都道府県発注工事の実績加味・技術開発の評価・工事規模評価の圧縮などを
盛り込んでいる。
近く、
建設業団体などから意見を募り、
2008年2月に予定している第7会合で部会報告として新しい算定式の素案をとりまとめ、
公表。
各企業に実工事でのデータを蓄積してもらい、
2009年2月〜3月に行われる次期（2009・2010年度）資格審査からの適用を目指す。

算定式の見直し案は、
工事規模の影響が大きすぎるとの批判がある現行の
算定式を抜本的に改める内容になっている。
現行の工事規模の評価は請負金額を100万円で割った数値を用いており、
規模の大きな工事でよい成績を修めれば高得点が得やすいため、
小規模工事が粗雑になりがちとの批判がある。
そこで見直し案では、
工事規模の評価に対数（LOG）を採用し、
指数を利用して、規模の大きさを圧縮する。

工事成績評定は、
事故による減点（3〜20点）を行う前の数値を用いる一方、
控除点数を現行の65点から70点に引き上げる。
控除点数の引き上げは、
2007年・2008年度の資格審査時に70点に引き上げる計画が
地方整備局の担当者の意向で実現しなかった経緯があり、
業界の反発も予想されるが、
国土交通省は「まずは68点にするなど、段階的に引き上げる」としており、
次期審査からの引き上げを目指す。

技術的難易度は、
難易度の高い工事の係数を現行よりも高め、
難易度の高い工事ほど高得点が出やすくなるよう改め、
直轄工事での実績がなくても、
都道府県発注工事で優良な施行を行っている建設業者に配慮し、
新たに都道府県工事の実績を評価に加え、
併せて、
部局係数を見直し、
直轄工事での係数は2段階に集約、
都道府県発注工事の部局係数は今後詰める方針。
技術開発に対する評価を追加するため、
NETIS（新技術情報提供システム）登録件数を加点評価する事も盛り込んだ。


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2008/01/05 (Sat) 10:44 『フラット35』の11月融資金利

『フラット35』の11月融資金利を、
独立行政法人住宅金融支援機構が発表した。

それによると、
返済期間が21年以上の場合の金利幅・・・2.830%〜3.460%
　平均金利・・・3.037%
返済期間が20年以下の場合の金利幅・・・2.620%
　平均金利・・・2.833%


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2008/01/04 (Fri) 10:39 2007年10月期の三大都市のオフィスビル空室率・平均賃料データ

三大都市のオフィスビル空室率・平均賃料の10月期データを、
生駒データサービスシステム（IDSS）が発表した。

それによると、
東京23区
　空室率・・・1.9%
　（前月比0.2ポイント増）
　　空室率は1%台で、
　　依然として逼迫したマーケットであることに変わりはないが、
　　300坪以上のまとまった面積の空室を有するビルが複数見られたため、
　　空室率は若干上昇。
　坪当りの平均募集賃料・・・13,500円
　（前期比1.0%増）
　　引き続き上昇基調で推移する結果となった。
大阪市
　空室率・・・5.6%
　（前月比0.1ポイント減）
　　中心部でまとまった面積が確保しづらい状況のため、
　　中心分からやや離れた地域での空室消化が進んだ。
　坪当りの平均募集賃料・・・8,940円
　（前期比1.4%増）
名古屋市
　空室率・・・6.6%
　（前月と同ポイント）
　坪当りの平均募集賃料・・・9,680円
　（前期比0.8%増）


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2008/01/03 (Thu) 10:33 改正建築基準法の円滑な運用に関する要望書

建築確認申請を円滑化するため、
国土交通省に対し、
日本建築士会連合会が、
改正建築基準法の円滑な運用に関する要望書を提出した。

日本建築士会連合会が、
改正建築基準法の運用に関して要望するのは今回が初めてで、
主な要望は次の通り。

■確認申請の段階で完成度の高い設計図書の作成が求められるようになった事から、
設計期間自体が長期化している事について、
建築主や一般消費者に対する周知徹底を図る。
■全国の行政庁・指定確認検査機関での具体的運用を統一化する。
■必要図面・添付書類を確認するための事前相談を期間限定ではなく、
恒久的制度とする。
■住宅など小規模建築物については構造計算書の提出を必要としないなど
柔軟な対応を行う。
■既存建築物の増改築問題については柔軟な対応を行う。


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