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Author:オリノオ
現在、26歳。
今後の
不動産購入・賃貸のために
勉強中！
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ブロとも申請フォーム
2008/02/29 (Fri) 09:35
2007年11月の首都圏賃貸物件市場動向
2007年11月の首都圏賃貸物件市場動向を、
アットホームが発表した。
それによると、
成約数・・・8,517件
（前年同月比0.4%減）
先月13か月ぶりに増加も再び下落。
マンション・アパートともにファミリー向け物件の成約減少が目立つ結果。
成約賃料首都圏平均（1戸当たり）
賃貸マンション・・・10.02万円
（前年同月比0.8%減）
賃貸アパート・・・6.45万円
（前年同月比0.3%減）
全体・・・8.77万円
（前年同月比1.5%減）
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アットホームが発表した。
それによると、
成約数・・・8,517件
（前年同月比0.4%減）
先月13か月ぶりに増加も再び下落。
マンション・アパートともにファミリー向け物件の成約減少が目立つ結果。
成約賃料首都圏平均（1戸当たり）
賃貸マンション・・・10.02万円
（前年同月比0.8%減）
賃貸アパート・・・6.45万円
（前年同月比0.3%減）
全体・・・8.77万円
（前年同月比1.5%減）
2008/02/28 (Thu) 09:35
平成19年一級建築士試験『設計製図試験』合格発表
2008/02/27 (Wed) 09:37
『goo住宅・不動産』に全国エリアの沿線検索機能
2008/02/26 (Tue) 09:36
借地借家法の一部改正案が参議院本会議で可決・成立
参議院本会議で、
借地借家法の一部改正案が、
可決・成立した。
これにより、
定期借地権の1つである事業用借地権（※）の期間は、
10年以上50年未満となり、
2008年1月1日された。
（施行前は10年以上20年以下）
※専ら事業の用に供する建物（居住用は除く）の所有を
目的として借地権を設定する場合、
借地権の更新・建物の再築による
借地期間の延長を排除することができる契約で、
公正証書によってならない。
従来から、
20年以上の事業用借地権に対する需要が増大していたため、
改正が求められていた。
50年以上については、
現行の一般的借地権を活用が出来るために、
実質的には事業用借地権の期間上限が撤廃された事になる。
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借地借家法の一部改正案が、
可決・成立した。
これにより、
定期借地権の1つである事業用借地権（※）の期間は、
10年以上50年未満となり、
2008年1月1日された。
（施行前は10年以上20年以下）
※専ら事業の用に供する建物（居住用は除く）の所有を
目的として借地権を設定する場合、
借地権の更新・建物の再築による
借地期間の延長を排除することができる契約で、
公正証書によってならない。
従来から、
20年以上の事業用借地権に対する需要が増大していたため、
改正が求められていた。
50年以上については、
現行の一般的借地権を活用が出来るために、
実質的には事業用借地権の期間上限が撤廃された事になる。
2008/02/25 (Mon) 11:28
住宅の長寿命化（200年住宅）促進税制創設
住宅の長寿命化（200年住宅）促進税制の創設などを柱とする
2008年度の与党税制大綱を、
自民党と公明党がまとめた。
国土交通省関係では省エネ改修促進税制の創設を認め、
要望されていた住宅・土地関係の特例措置の延長がおおむね認められた。
大綱で創設が承認された住宅長寿命化（200年住宅）促進税制は、
2008年の通常国会で成立が見込まれている
住宅循環利用促進法案（仮）に基づくことになり、
一定の基準に適合する認定を受けた長期耐用住宅（200年住宅）について、
登録免許税・不動産取得税・固定資産税を減額する措置を取る。
また、
創設が認められた『省エネ改修促進税制』は、
既存住宅に省エネ改修を行った場合の減額措置で、
所得税と固定資産税が減額される。
耐震改修促進税制とパラレルな制度で、
住宅ローン残高の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除し、
工事の翌年の固定資産税を3分の1減額する措置を創造する。
延長が要望されていた項目のうち、
土地の売買時にする所有権移転登記の登録免許税率の特例は、
3年間延長されたが、
税率は段階的に引き上げられる。
2008年度は現行の1%（本則2%）の水準を維持するとしていたが、
2009年度には1.3%、
2010年度には1.5%に引き上げる事とした。
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2008年度の与党税制大綱を、
自民党と公明党がまとめた。
国土交通省関係では省エネ改修促進税制の創設を認め、
要望されていた住宅・土地関係の特例措置の延長がおおむね認められた。
大綱で創設が承認された住宅長寿命化（200年住宅）促進税制は、
2008年の通常国会で成立が見込まれている
住宅循環利用促進法案（仮）に基づくことになり、
一定の基準に適合する認定を受けた長期耐用住宅（200年住宅）について、
登録免許税・不動産取得税・固定資産税を減額する措置を取る。
また、
創設が認められた『省エネ改修促進税制』は、
既存住宅に省エネ改修を行った場合の減額措置で、
所得税と固定資産税が減額される。
耐震改修促進税制とパラレルな制度で、
住宅ローン残高の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除し、
工事の翌年の固定資産税を3分の1減額する措置を創造する。
延長が要望されていた項目のうち、
土地の売買時にする所有権移転登記の登録免許税率の特例は、
3年間延長されたが、
税率は段階的に引き上げられる。
2008年度は現行の1%（本則2%）の水準を維持するとしていたが、
2009年度には1.3%、
2010年度には1.5%に引き上げる事とした。
2008/02/24 (Sun) 09:13
2007年11月近畿マンション市場動向
2007年11月の近畿圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。
それによると、
新規発売戸数・・・2,332戸
（前年同月比4.0%減少、前月比11.9%減少）
新規発売戸数に対する契約戸数・・・1,374戸
月間契約率・・・58.8%
（前年同月比14.6ポイント減、前月比19.2ポイント減）
平均価格（1戸当たり）・・・3,532万円
（前年同月比0.5%減、前月比18.2%減）
平米単価・・・46.2万円
（前年同月比2.2%増、前月比16.4%減）
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不動産経済研究所が発表した。
それによると、
新規発売戸数・・・2,332戸
（前年同月比4.0%減少、前月比11.9%減少）
新規発売戸数に対する契約戸数・・・1,374戸
月間契約率・・・58.8%
（前年同月比14.6ポイント減、前月比19.2ポイント減）
平均価格（1戸当たり）・・・3,532万円
（前年同月比0.5%減、前月比18.2%減）
平米単価・・・46.2万円
（前年同月比2.2%増、前月比16.4%減）
2008/02/23 (Sat) 10:12
東京主要5区のオフィス市況
東京主要5区のオフィス市況を、
ビルディング企画が発表した。
それによると、
東京主要5区（千代田区・港区・中央区・渋谷区・新宿区）
平均空室率・・・2.59%
（0.06ポイント減）
平均募集賃料（坪単価）・・・31,702円
（前月比268円下落）
ビルディング企画は、
年末に向けて移動の動きが鈍くなるという季節的要因を考慮すると、
平均募集賃料の下落は、
横ばいとみるのが適切。
プライスリーダーだった
渋谷区・千代田区などで募集賃料の上げ止まり傾向がみられ、
一部では募集賃料を相場より低めに設定するビルも現れてきており、
今後の短期的傾向予測としては、
坪単価32,000円手前という平均賃料が
大きく変動する事は考えにくいと分析。
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ビルディング企画が発表した。
それによると、
東京主要5区（千代田区・港区・中央区・渋谷区・新宿区）
平均空室率・・・2.59%
（0.06ポイント減）
平均募集賃料（坪単価）・・・31,702円
（前月比268円下落）
ビルディング企画は、
年末に向けて移動の動きが鈍くなるという季節的要因を考慮すると、
平均募集賃料の下落は、
横ばいとみるのが適切。
プライスリーダーだった
渋谷区・千代田区などで募集賃料の上げ止まり傾向がみられ、
一部では募集賃料を相場より低めに設定するビルも現れてきており、
今後の短期的傾向予測としては、
坪単価32,000円手前という平均賃料が
大きく変動する事は考えにくいと分析。
2008/02/22 (Fri) 09:34
不動産賃貸会社専用の業務支援システム『レンターズネット』に『希望条件自動マッチング機能』
2008/02/21 (Thu) 09:56
2007年10月期『ビル経営動向調査』結果
2007年10月期の『ビル経営動向調査』結果を、
（社）東京ビルヂング協会が発表した。
（協会会員を対象に四半期ごとに調査実施をし、
今回で57回目）
それによると、
東京23区の賃料水準（坪当たり）
上限・・・31,632円（前回32,738円）
下限・・・19,805円（前回20,694円）
地域別
千代田区・中央区・港区・・・上限・下限ともに下落
新宿区・渋谷区・・・上限・下限ともに上昇
東京23区の平均空室率・・・3.1%で横ばい
地域別
千代田区・中央区の空室率は上昇
港区六本木・・・2.5%（前回3.5%）
渋谷区渋谷東地区・・・1.0%（前回2.5%）
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（社）東京ビルヂング協会が発表した。
（協会会員を対象に四半期ごとに調査実施をし、
今回で57回目）
それによると、
東京23区の賃料水準（坪当たり）
上限・・・31,632円（前回32,738円）
下限・・・19,805円（前回20,694円）
地域別
千代田区・中央区・港区・・・上限・下限ともに下落
新宿区・渋谷区・・・上限・下限ともに上昇
東京23区の平均空室率・・・3.1%で横ばい
地域別
千代田区・中央区の空室率は上昇
港区六本木・・・2.5%（前回3.5%）
渋谷区渋谷東地区・・・1.0%（前回2.5%）
2008/02/20 (Wed) 09:35
広島県で経営・金融相談窓口設置
広島県が、
2007年6月20日に施行された改正建築基準法による
建築確認等の手続きの大幅な遅延によって
資金繰りが悪化した建築関連事業者に対して、
経営・金融相談窓口を設置し、
融資を行う。
対象者
県内の中小企業者・組合など
要件
最近3か月の売上高が前年同期に比べ減少している
今後3か月の売上高が前年同期と比べ減少見込みがあること
建設業者と直接・間接に取引関係があって、
最近3か月の売上高が前年同期と比べ5%減少していること
融資限度額
中小企業者・・・2,000万円以内
組合など・・・4,000万円以内
融資期間
5年以内（措置期間1年以内）
融資利率
固定金利（保証付）・・・1.6%
固定金利（保証なし）・・・1.9%
取扱期間
2008年3月31日まで
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2007年6月20日に施行された改正建築基準法による
建築確認等の手続きの大幅な遅延によって
資金繰りが悪化した建築関連事業者に対して、
経営・金融相談窓口を設置し、
融資を行う。
対象者
県内の中小企業者・組合など
要件
最近3か月の売上高が前年同期に比べ減少している
今後3か月の売上高が前年同期と比べ減少見込みがあること
建設業者と直接・間接に取引関係があって、
最近3か月の売上高が前年同期と比べ5%減少していること
融資限度額
中小企業者・・・2,000万円以内
組合など・・・4,000万円以内
融資期間
5年以内（措置期間1年以内）
融資利率
固定金利（保証付）・・・1.6%
固定金利（保証なし）・・・1.9%
取扱期間
2008年3月31日まで
2008/02/19 (Tue) 09:35
2007年11月期『三大都市オフィスビル空室率・平均賃料』
2007年11月期の
三大都市のオフィスビル空室率・平均賃料を、
生駒データサービスシステム（IDSS）が発表した。
それによると、
東京23区
空室率・・・1.8%
（前月より0.1ポイント減、横ばい）
平均募集賃料（坪当たり）・・・13,540円
（引き続き上昇基調）
大阪市
空室率・・・5.5%
（前月より0.1ポイント減）
平均募集賃料（坪当たり）・・・8,870円
（前月より0.8%減）
名古屋市
空室率・・・6.3%
（前月より0.3ポイント減）
平均募集賃料（坪当たり）・・・9,520円
（前月より1.7%減）
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三大都市のオフィスビル空室率・平均賃料を、
生駒データサービスシステム（IDSS）が発表した。
それによると、
東京23区
空室率・・・1.8%
（前月より0.1ポイント減、横ばい）
平均募集賃料（坪当たり）・・・13,540円
（引き続き上昇基調）
大阪市
空室率・・・5.5%
（前月より0.1ポイント減）
平均募集賃料（坪当たり）・・・8,870円
（前月より0.8%減）
名古屋市
空室率・・・6.3%
（前月より0.3ポイント減）
平均募集賃料（坪当たり）・・・9,520円
（前月より1.7%減）
2008/02/18 (Mon) 09:39
2007年11月マーケットウォッチ
2008/02/17 (Sun) 09:33
第16回マンションリフォームマネージャー試験合格者・傾向発表
第16回マンションリフォームマネージャー試験合格者・傾向を、
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが発表した。
2007年度試験申込数・・・471人
（学科試験のみ・設計製図試験のみの再試験申込者74人含む）
学科試験
受験者・・・317人
合格者・・・234人
合格率・・・73.4%
設計製図試験
受験者・・・342人
合格者・・・210人
合格率・・・61.4%
再試験に合格
最終合格者・・・197人
合格率・・・47.1%
合格者の特徴
5人に1人が女性
昨年よりも女性の割合が減った
年代では30代が最も多く36.0%で、40代・50代と続く
合格者は、
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録することで、
『マンションリフォームマネージャー』の資格が得られる。
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（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが発表した。
2007年度試験申込数・・・471人
（学科試験のみ・設計製図試験のみの再試験申込者74人含む）
学科試験
受験者・・・317人
合格者・・・234人
合格率・・・73.4%
設計製図試験
受験者・・・342人
合格者・・・210人
合格率・・・61.4%
再試験に合格
最終合格者・・・197人
合格率・・・47.1%
合格者の特徴
5人に1人が女性
昨年よりも女性の割合が減った
年代では30代が最も多く36.0%で、40代・50代と続く
合格者は、
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録することで、
『マンションリフォームマネージャー』の資格が得られる。
2008/02/16 (Sat) 09:44
INAXが2008年4月1日から設備機器・建材を値上げ
2008/02/15 (Fri) 09:49
『建築確認申請支援センター』設置
改正建築基準法の円滑な施行に向けて、
追加対策として『建築確認申請支援センター』を、
国土交通省が設置すると発表した。
相談は無料で、
構造基準の見直しへの対応・新しい申請図書の作成方法などを
面談方式で直接アドバイス。
『中小建設業者による鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建築物』については、
各都道府県１ヵ所を原則として全国的に設置。
『大工・中小工務店による木造３階建て・混構造の住宅』については、
木造３階建ての建設件数の多い10都道府県に設置。
その他、
小規模な物件・単純な構造形式の物件について、
2人の判定員で実施している
判定業務を1人の判定員で行う等の業務の効率化を図り、
さらに、
まちがえ事例集・ガイドラインなども作成。
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追加対策として『建築確認申請支援センター』を、
国土交通省が設置すると発表した。
相談は無料で、
構造基準の見直しへの対応・新しい申請図書の作成方法などを
面談方式で直接アドバイス。
『中小建設業者による鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建築物』については、
各都道府県１ヵ所を原則として全国的に設置。
『大工・中小工務店による木造３階建て・混構造の住宅』については、
木造３階建ての建設件数の多い10都道府県に設置。
その他、
小規模な物件・単純な構造形式の物件について、
2人の判定員で実施している
判定業務を1人の判定員で行う等の業務の効率化を図り、
さらに、
まちがえ事例集・ガイドラインなども作成。
2008/02/14 (Thu) 10:04
（社）高層住宅管理業協会認定資格試験概要
2008/02/13 (Wed) 09:44
（株）いい生活が『地域不動産ポータルサイト』構築・運用
地域の不動産会社が統合し、
不動産会社を全国の地域ごとに集約、
物件情報・会社情報等を掲載する
『地域不動産ポータルサイト』を、
（株）いい生活が構築・運用を開始した。
同じ地域にある不動産会社が統合して
インターネット上で情報発信を行う際のプラットホームとして、
（株）いい生活の商品である
『不動産物件情報データベース・システム』等の
不動産会社向けASPを利用の上、
活用してもらえるようにしたもの。
このサービス利用料は、
（株）いい生活の顧客不動産会社は無料。
長野県・岩手県・福島県に
地盤を持つ不動産会社向けのサイトを皮切りに、
全国で約100サイトを立ち上げる見込みで、
岩手県・福島県については近日公開予定。
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不動産会社を全国の地域ごとに集約、
物件情報・会社情報等を掲載する
『地域不動産ポータルサイト』を、
（株）いい生活が構築・運用を開始した。
同じ地域にある不動産会社が統合して
インターネット上で情報発信を行う際のプラットホームとして、
（株）いい生活の商品である
『不動産物件情報データベース・システム』等の
不動産会社向けASPを利用の上、
活用してもらえるようにしたもの。
このサービス利用料は、
（株）いい生活の顧客不動産会社は無料。
長野県・岩手県・福島県に
地盤を持つ不動産会社向けのサイトを皮切りに、
全国で約100サイトを立ち上げる見込みで、
岩手県・福島県については近日公開予定。
2008/02/12 (Tue) 09:43
『春からの関西新生活応援フェア〜めっちゃええ部屋探そっ!』
2008年3月に
大阪市北区梅田のオーバルホールで開催する
新生活応援イベント
『春からの関西新生活応援フェア〜めっちゃええ部屋探そっ!』に合わせて、
このイベントのWEBサイトを開設した。
（初めての部屋探し・引越しに関する基本情報・
関西の街選びに役立つ情報が掲載）
イベントは、
新大学生・新社会人をメインターゲットとし、
京阪神の不動産会社約20社と協賛企業によるブースが出展し、
1日で数多くの不動産会社に部屋探しの相談ができ、
吉本興業・カラーコーディネーターによる
ステージパフォーマンスなども予定。
開催日時：2008年3月15日10:00〜18：00予定
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大阪市北区梅田のオーバルホールで開催する
新生活応援イベント
『春からの関西新生活応援フェア〜めっちゃええ部屋探そっ!』に合わせて、
このイベントのWEBサイトを開設した。
（初めての部屋探し・引越しに関する基本情報・
関西の街選びに役立つ情報が掲載）
イベントは、
新大学生・新社会人をメインターゲットとし、
京阪神の不動産会社約20社と協賛企業によるブースが出展し、
1日で数多くの不動産会社に部屋探しの相談ができ、
吉本興業・カラーコーディネーターによる
ステージパフォーマンスなども予定。
開催日時：2008年3月15日10:00〜18：00予定
2008/02/11 (Mon) 09:57
改正建築基準法施行の円滑化に向けた取組強化に関する申し入れ
冬柴国土交通相に対して、
自民党と公明党が、
改正建築基準法施行の円滑化に向けた
取組強化に関する申し入れを行った。
構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、
2007年6月20日に建築基準法が改正された結果、
大幅に建築確認手続きが遅延し、
建築着工が激減。
これに対し、
自民党が申し入れを行ったが、
より一層の取組強化が必要な状況にあるとして申し入れを行った。
主な内容
■構造計算適合性判定について、
申請件数の増大に対応しつつ、
迅速な判定が行われるよう、
審査の合理化・体制の充実・事前相談の実施の徹底等を図ること
■円滑な計画変更が進められるよう、
軽微な変更・あらかじめ幅のある計画内容の
建築確認を受ける方法について、
分かりやすい具体例を示し、広く周知すること
■中小企業者に対するセーフティネット貸付・保証等の
周知徹底を図ると共に必要な資金の確保等をはかること
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自民党と公明党が、
改正建築基準法施行の円滑化に向けた
取組強化に関する申し入れを行った。
構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、
2007年6月20日に建築基準法が改正された結果、
大幅に建築確認手続きが遅延し、
建築着工が激減。
これに対し、
自民党が申し入れを行ったが、
より一層の取組強化が必要な状況にあるとして申し入れを行った。
主な内容
■構造計算適合性判定について、
申請件数の増大に対応しつつ、
迅速な判定が行われるよう、
審査の合理化・体制の充実・事前相談の実施の徹底等を図ること
■円滑な計画変更が進められるよう、
軽微な変更・あらかじめ幅のある計画内容の
建築確認を受ける方法について、
分かりやすい具体例を示し、広く周知すること
■中小企業者に対するセーフティネット貸付・保証等の
周知徹底を図ると共に必要な資金の確保等をはかること
2008/02/10 (Sun) 09:36
2007年11月末時点のオフィスビル市況
2007年11月末時点のオフィスビル市況を、
三鬼商事が発表した。
それによると、
東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビル
平均空室率・・・2.49%
（前月比0.06ポイント低下）
エリアを問わず既存大型ビルに制約が相次ぎ、
この1ヶ月間で大型既存ビルの募集面積が約6,000坪減少。
平均賃料・・・21,713円
（前月比1.51%増、前年同月比12.96%増＜2,492円＞）
竣工前に全館満室となる
大規模複合ビルケースがプライスリーダーとなり、
価格を上昇させた。
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三鬼商事が発表した。
それによると、
東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビル
平均空室率・・・2.49%
（前月比0.06ポイント低下）
エリアを問わず既存大型ビルに制約が相次ぎ、
この1ヶ月間で大型既存ビルの募集面積が約6,000坪減少。
平均賃料・・・21,713円
（前月比1.51%増、前年同月比12.96%増＜2,492円＞）
竣工前に全館満室となる
大規模複合ビルケースがプライスリーダーとなり、
価格を上昇させた。
2008/02/09 (Sat) 09:35
2007年12月『フラット35』融資金利
2007年12月の『フラット35』融資金利を、
（独）住宅金融支援機構が発表した。
それによると、
返済期間
21年以上の場合の金利幅・・・2.700%〜3.460%
平均金利・・・2.909%
20年以下の場合の金利幅・・・2.510%〜3.260%
平均金利・・・2.723%
共に先月よりも平均金利が低下。
また、
省エネルギー・耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に、
当初5年間の融資金利について0.3%の優遇を受ける事が出来る
『フラット35S』について、
2007年12月28日まで募集も行っていた。
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（独）住宅金融支援機構が発表した。
それによると、
返済期間
21年以上の場合の金利幅・・・2.700%〜3.460%
平均金利・・・2.909%
20年以下の場合の金利幅・・・2.510%〜3.260%
平均金利・・・2.723%
共に先月よりも平均金利が低下。
また、
省エネルギー・耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に、
当初5年間の融資金利について0.3%の優遇を受ける事が出来る
『フラット35S』について、
2007年12月28日まで募集も行っていた。
2008/02/08 (Fri) 09:41
2007年11月景気動向調査結果
景気動向調査（2007年11月調査）の結果を、
帝国データバンクが発表した。
それによると、
2007年6月の改正建築基準法施行による
建築確認の長期化・手控えが収まらず、
建設・不動産・建材・鉄鋼など
周辺業界への影響が一層深刻化している。
全体の景気動向指数・・・39.5ポイント
（前月より1.1ポイント減、8ヵ月連続悪化）
2003年12月以来、
47か月ぶりに40ポイント割れ。
業界別
不動産業・・・44.9ポイント
（2年11か月ぶりに10業界中2位に後退）
改正建築基準法の影響だけでなく、
9月30日に施行された
金融商品取引法によるファンド規制強化も影響。
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帝国データバンクが発表した。
それによると、
2007年6月の改正建築基準法施行による
建築確認の長期化・手控えが収まらず、
建設・不動産・建材・鉄鋼など
周辺業界への影響が一層深刻化している。
全体の景気動向指数・・・39.5ポイント
（前月より1.1ポイント減、8ヵ月連続悪化）
2003年12月以来、
47か月ぶりに40ポイント割れ。
業界別
不動産業・・・44.9ポイント
（2年11か月ぶりに10業界中2位に後退）
改正建築基準法の影響だけでなく、
9月30日に施行された
金融商品取引法によるファンド規制強化も影響。
2008/02/07 (Thu) 09:43
2007年10月新設住宅着工戸数
2007年10月の新設住宅着工戸数を、
国土交通省が発表した。
それによると、
総戸数・・・7万6,920戸
（季節調整済年率換算85万1,000戸、前年同月比35.0%減）
改正建築基準法の影響による減少は、
7月以降4カ月連続。
利用関係別
持家・・・2万7,724戸
（前年同月比8.0%減、9か月連続減）
貸家・・・3万1,706戸
（前年同月比40.2%減、4か月連続減）
分譲住宅・・・1万7,037戸
（前年同月比50.2%減、4か月連続減）
分譲マンション・・・6,567戸
（前年同月比71.1%減、4か月連続減）
国土交通省によると、
建築確認の厳格化による
住宅着工への影響は回復傾向にあるとしながらも、
今後について明確な見通しを述べる事は出来ないとしている。
特に分譲マンションは深刻。
一方、
国土交通省は建築確認の申請などの件数も発表した。
それによると、
申請件数・・・5万5,108件
（前年同月比7.4%減）
2007年6月以降20%以上の減少が続いていたのと比較すると、
改正前に戻りつつある様子もうかがえる。
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国土交通省が発表した。
それによると、
総戸数・・・7万6,920戸
（季節調整済年率換算85万1,000戸、前年同月比35.0%減）
改正建築基準法の影響による減少は、
7月以降4カ月連続。
利用関係別
持家・・・2万7,724戸
（前年同月比8.0%減、9か月連続減）
貸家・・・3万1,706戸
（前年同月比40.2%減、4か月連続減）
分譲住宅・・・1万7,037戸
（前年同月比50.2%減、4か月連続減）
分譲マンション・・・6,567戸
（前年同月比71.1%減、4か月連続減）
国土交通省によると、
建築確認の厳格化による
住宅着工への影響は回復傾向にあるとしながらも、
今後について明確な見通しを述べる事は出来ないとしている。
特に分譲マンションは深刻。
一方、
国土交通省は建築確認の申請などの件数も発表した。
それによると、
申請件数・・・5万5,108件
（前年同月比7.4%減）
2007年6月以降20%以上の減少が続いていたのと比較すると、
改正前に戻りつつある様子もうかがえる。
2008/02/06 (Wed) 09:44
『2007年版住宅リフォーム市場の展望と戦略』
『2007年版住宅リフォーム市場の展望と戦略』を、
矢野経済研究所が発表した。
それによると、
住宅リフォーム市場推測
2006年・・・6.0兆円
（前年比7.7%減）
2010年・・・6.9兆円
（2006年比15.0%増）
2020年・・・7.9兆円
（2006年比31.7%増）
増加要因
マンションストック515万戸（推計）のうち、
20年超が162万戸（31.4%）、
15年超20年以内が72.8万戸（14.1%）で、
全体の5割近くを占め、
さらに、
現在地区10年超15年以内のマンションストックが
今後10年までにリフォーム適齢期の段階に加わると、
マンションリフォーム市場は現在の水準と比較して
1.3倍程度に拡大する事などを挙げている。
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矢野経済研究所が発表した。
それによると、
住宅リフォーム市場推測
2006年・・・6.0兆円
（前年比7.7%減）
2010年・・・6.9兆円
（2006年比15.0%増）
2020年・・・7.9兆円
（2006年比31.7%増）
増加要因
マンションストック515万戸（推計）のうち、
20年超が162万戸（31.4%）、
15年超20年以内が72.8万戸（14.1%）で、
全体の5割近くを占め、
さらに、
現在地区10年超15年以内のマンションストックが
今後10年までにリフォーム適齢期の段階に加わると、
マンションリフォーム市場は現在の水準と比較して
1.3倍程度に拡大する事などを挙げている。
2008/02/05 (Tue) 09:44
2007年10月の首都圏売物件市場動向
2007年10月の首都圏売物件市場動向を、
アットホームが発表した。
それによると、
新築戸建成約数・・・2,084件
（前年同月比10.2%増、3か月連続増）
地域別
東京都下・・・高額物件にけん引され前年同月比27.8%増
埼玉県・・・3か月連続増
東京23区・千葉県・・・前年同月比で減。
新築戸建平均成約価格（1戸当たり）・・・3,705万円
（前年同月比2.4%増、2か月連続増）
中古戸建成約数・・・453件
（前年同月比17.4%増、19か月ぶり増）
中古マンション成約数・・・721件
（前年同月比8.3%増）
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アットホームが発表した。
それによると、
新築戸建成約数・・・2,084件
（前年同月比10.2%増、3か月連続増）
地域別
東京都下・・・高額物件にけん引され前年同月比27.8%増
埼玉県・・・3か月連続増
東京23区・千葉県・・・前年同月比で減。
新築戸建平均成約価格（1戸当たり）・・・3,705万円
（前年同月比2.4%増、2か月連続増）
中古戸建成約数・・・453件
（前年同月比17.4%増、19か月ぶり増）
中古マンション成約数・・・721件
（前年同月比8.3%増）
2008/02/04 (Mon) 10:01
新築分譲マンション格付サイト『マンション格付・JP』本格オープン
2008/02/03 (Sun) 09:39
2007年10月の首都圏賃貸物件市場動向
2007年10月の首都圏賃貸物件市場動向を、
アットホームが発表した。
それによると、
成約数・・・9,713件
（前年同月比5.3%増、13か月ぶり増）
神奈川県・・・3,417件
（前年同月比17.3%増）
東京都下・・・786件
（前年同月比11.9%減）
成約賃料首都圏平均（1戸当たり）
賃貸マンション・・・10.16万円
（前年同月比0.9%増）
賃貸アパート・・・6,48万円
（前年同月比0.8%減）
全体・・・8.90万円
（前年同月比0.6%増）
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アットホームが発表した。
それによると、
成約数・・・9,713件
（前年同月比5.3%増、13か月ぶり増）
神奈川県・・・3,417件
（前年同月比17.3%増）
東京都下・・・786件
（前年同月比11.9%減）
成約賃料首都圏平均（1戸当たり）
賃貸マンション・・・10.16万円
（前年同月比0.9%増）
賃貸アパート・・・6,48万円
（前年同月比0.8%減）
全体・・・8.90万円
（前年同月比0.6%増）
2008/02/02 (Sat) 09:39
2007年9月末時点の住宅性能表示制度実施状況
2007年9月末時点の住宅性能表示制度の実施状況を、
国土交通省が発表した。
それによると、
設計住宅性能評価
受付・・・1万2,168戸
（前年同月比48.1%減）
交付・・・1万3,681戸
（前年同月比36.8%減）
建設住宅性能評価
受付・・・1万5,892戸
（前年同月比5.9%増）
交付・・・1万4,552戸
（前年同月比39.3%増）
制度運用開始からの累計
設計住宅性能評価
受付・・・106万8,001戸
交付・・・104万2,657戸
建設住宅性能評価
受付・・・81万7,200戸
交付・・・59万5,102戸
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国土交通省が発表した。
それによると、
設計住宅性能評価
受付・・・1万2,168戸
（前年同月比48.1%減）
交付・・・1万3,681戸
（前年同月比36.8%減）
建設住宅性能評価
受付・・・1万5,892戸
（前年同月比5.9%増）
交付・・・1万4,552戸
（前年同月比39.3%増）
制度運用開始からの累計
設計住宅性能評価
受付・・・106万8,001戸
交付・・・104万2,657戸
建設住宅性能評価
受付・・・81万7,200戸
交付・・・59万5,102戸
2008/02/01 (Fri) 09:40
新築マンションエリアアクセスランキング
住まいに関する総合情報サイト
『goo住宅・不動産』＜NTTレゾナント運営＞で、
アクセス数から見る年間ランキングを行った。
（首都圏では『賃貸』・『新築マンション』・『中古マンション』・『一戸建て』が対象）
それによると、
首都圏新築マンションエリアアクセスランキングは、
1位・・・世田谷区
2位・・・江東区
3位・・・港区
4位・・・品川区
5位・・・大田区
駅別『賃貸』
1位・・・中野駅
2位・・・三軒茶屋駅
3位・・・下北沢駅
4位・・・笹塚駅
5位・・・吉祥寺駅
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（首都圏では『賃貸』・『新築マンション』・『中古マンション』・『一戸建て』が対象）
それによると、
首都圏新築マンションエリアアクセスランキングは、
1位・・・世田谷区
2位・・・江東区
3位・・・港区
4位・・・品川区
5位・・・大田区
駅別『賃貸』
1位・・・中野駅
2位・・・三軒茶屋駅
3位・・・下北沢駅
4位・・・笹塚駅
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