2008/03/31 (Mon) 09:37 『首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向』2008年予測

『首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向』2008年予測を、
長谷工総合研究所が発表した。

それによると、
2008年マンション新規供給戸数
　首都圏・・・6万戸
　（前年6万1,021個）
　近畿圏・・・2万8,000戸
　（前年3万219戸）
　と予測。

首都圏・近畿圏ともに供給能力は高いが、
市況を見極めながら慎重に供給を行う傾向が2008年も継続し、
2007年12月末の分譲中戸数が首都圏で1万763戸、
近畿圏で5,769戸に増加しているため、
2008年1月から3月は新規物件供給よりも在庫販売に注力されるとしている。

また、
販売状況においては、
個人所得の改善などにより、
住宅購入マインドは回復し、
供給サイドも購入マインドを喚起するように
『市場で売れる価格設定』を行った物件の供給も行われると予想されるために、
2007年の販売実績を若干上回ると予測。


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2008/03/29 (Sat) 10:28 2007年の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格

2007年の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格を、
東京カンテイが発表した。
それによると、
　中古マンション価格
　　首都圏・・・2,900万円
　　（前年比15.1%増）
　　近畿圏・・・1,818万円
　　（前年比9.0%増）
　　中部圏・・・1,470万円
　　（前年比6.7%増）
　　三大都市圏全地域で上昇。
　価格上昇要因
　　■新築物件の価格上昇による中古流通の活性化
　　■地価上昇の影響
　　■築浅物件の流通量の増加
　　■都心部の新築物件減少による購入者の中古へのシフト
　を挙げている。


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2008/03/29 (Sat) 09:46 耐震性検証の取り組み状況

（独）都市再生機構分譲住宅における
耐震性検証の取り組み状況を、
（独）都市再生機構が発表した。

それによると、
81年6月以降に設計・建築した『新耐震基準』に基づく2,876棟のうち、
2,688棟（9割超）について、
耐震性に支障がないことが分かり、
残りの建物についても、引き続き検証を行っていく。

『旧耐震物件』については、
新耐震基準に照らした耐震性の検証を行うためには、
耐震診断が必要となるため、
管理組合あてに耐震診断の案内を送付し、
情報提供を行っている。


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2008/03/28 (Fri) 09:29 2007年11月の住宅性能表示制度実施状況

2007年11月の住宅性能表示制度実施状況を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　『設計住宅性能評価』
　受付・・・17,409戸
　（前年同月比25.4%減）
　交付・・・11,668戸
　（前年同月比49.1%減）
　『建設住宅性能評価』
　　受付・・・13,543戸
　　（前年同月比27.8%減）
　　交付・・・15,239戸
　　（前年同月比56.4%増）
　2000年10月の制度運用開始からの累計
　『設計住宅性能評価』
　　受付・・・1,099,316戸
　　交付・・・1,069,083戸
　『建設住宅性能評価』
　　受付・・・847,100戸
　　交付・・・623,236戸


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2008/03/27 (Thu) 09:26 『首都圏マンション市場動向 2007年のまとめ』

『首都圏マンション市場動向 2007年のまとめ』を
不動産掲載研究所が発表した。

それによると、
　供給された民間分譲マンション
　　首都圏全体・・・61,021戸
　　（前年度比18.1%減、2000年度比36.2%減）
　　エリア別
　　　東京都区部・・・2006年比30.0%減
　　　神奈川県・・・16.8%減
　　　埼玉県・・・19.0%減
　　　千葉県・・・12.7%減
　　　都下のみ・・・10.3%増
　平均価格（1戸当たり）・・・4,644万円
　（前年比10.6%増、5年連続増）
　　価格は全エリアで増
　2008年供給見込み・・・54,000戸
　（前年比11.5%減）


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2008/03/26 (Wed) 09:35 『近畿圏マンション市場動向 2007年のまとめ』

『近畿圏マンション市場動向 2007年のまとめ』を、
不動産経済研究所が発表した。

供給された民間分譲マンション・・・3万219戸
（前年比0.2%増）
　エリア別
　　大阪支部・・・18.3%減
　　大阪府下・・・12.5%増
　　神戸市部・・・36.0%増
　　兵庫県下・・・15.4%減
　　京都市部・・・40.7%増
　　京都府下・・・24.9%増
　　滋賀県・・・13.1%減
　　奈良県・・・7.4%増
　　和歌山県・・・52.5%減
　平均価格（1戸当たり）・・・3,478万円
　（前年比2.9%増）
　翌年繰越販売在庫・・・5,769戸
　（2006年末現在・・・4,671戸、1,098戸増）


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2008/03/25 (Tue) 09:35 『平成19年度 管理業務主任者試験』合格発表

『平成19年度 管理業務主任者試験』合格発表を、
（社）高層住宅管理業協会が発表した。

合格者数・・・4,497人
受験者数・・・20,194人
合格率・・・22.3%
　（50問中33問正解で合格）
合格者の平均年齢・・・42歳
最高年齢・・・82歳
最低年齢・・・18歳
合格男女比率
　男性・・・88%
　女性・・・12%


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2008/03/24 (Mon) 09:53 『平成20年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業』募集開始

『平成20年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業』の募集を、
国土交通省が開始した。

環境問題などの緊急の政策課題に対応するために、
住宅・建築に関する先導技術の開発・実用化を行う
民間事業者等に対して国が支援を行うもので、
技術開発の募集テーマは、
　■住宅などにおけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発
　■住宅などに係る省資源・廃棄物削減に資する技術開発
　■住宅などの安全性の向上に資する技術開発
　応募期間・・・2月29日まで

2008年5月初旬をめどに採択案件を決定する予定で、
応募は、
共同して技術開発を行う者（単独での応募・国及び地方公共団体の応募は不可）。
補助金額は、
技術開発に要する費用の2分の1以内。


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2008/03/23 (Sun) 09:36 2007年12月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移

2007年12月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を、
東京カンテイが発表した。

それによると、
　首都圏
　　中古マンション価格・・・3,404万円
　　（前月比7.2%増、2か月ぶり増）
　　地域別
　　　東京都・・・0.3%増
　　　神奈川県・・・6.9%増
　　　千葉県・・・5.3%増
　　　埼玉県・・・5.5％増
　　首都圏の価格は再び上昇傾向が顕著
　近畿圏
　　中古マンション価格・・・1,905万円
　　（前月比0.6%減）
　　　大阪府・・・0.9%増
　　　兵庫県・・・2.9%減
　中部圏
　　中古マンション価格・・・1,508万円
　　（前月比0.1%増）
　　横ばい推移


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2008/03/22 (Sat) 09:36 『木造住宅耐震診断 診断結果調査データ 2008年1月』

『木造住宅耐震診断 診断結果調査データ 2008年1月』を、
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が発表した。

それによると、
2004年の新診断法移行により、
耐震補強工事実施率が27.2%から15.67%に
大幅に落ち込んでいる事が分かった。

従来は、
1階部分だけの評価で耐震診断結果を求めていたのに対して、
新耐震診断手法では、
2階部分も評価する事になり、
評点が1.0を上回らない住宅が約73%あり、
組合では2階までの耐震補強による工事見積もり額の高騰が原因と分析している。


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2008/03/21 (Fri) 09:34 2007年度第3四半期『フラット35』買取件数

2007年度第3四半期の『フラット35』（※）買取件数を、
（独）住宅金融支援機構が発表した。
　買取件数・・・15,026戸
　（前年同期比99.96%）
　2003年10月受付開始からの累計・・・181,131戸

※民間金融機関と（独）住宅金融機構が提供する
　『長期固定金利』の住宅ローンで、
　民間金融機関が融資した住宅ローン債権を
　（独）住宅金融支援機構が買い取り、
　そのローン債権を証券化して資金調達を行うもの。
　最長35年間金利変動がなく、
　保証金・繰上返済手数料が0円で、
　独自の基準で住宅の質も確保している。


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2008/03/20 (Thu) 09:43 2007年度『不動産コンサルティング技能試験』合格者

2007年度『不動産コンサルティング技能試験』の合格者を、
（財）不動産流通近代化センターが発表した。
　
受験人数・・・1,657人
合格者数・・・856人
（対前年比26人減）
合格率・・・51.7%
（対前年比0.4ポイント増）
合格ライン・・・択一式試験・記述式試験の合計200点満点中105点以上。

登録用件を満たせば『不動産コンサルティング技能登録者』として登録され、
技能登録証書・技能登録証が交付される。


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2008/03/19 (Wed) 09:42 2007年12月期『全国主要都市マーケット動向』

4半期ごとにまとめている
『全国主要都市マーケット動向』（2007年12月期）を、
生駒データサービスシステム（IDSS）が発表した。

それによると、
　全国16都市（※）
　平均空室率・・・9.1%（対前期比0.1ポイント上昇）
　　16都市中7都市で低下、9都市で上昇。
　平均募集賃料・・・9,440円（対前期比0.1%上昇）
　　8都市で上昇、低下。

※東京23区・名古屋・大阪・札幌・仙台・横浜・金沢・静岡・
　京都・神戸・広島・岡山・高松・松山・福岡・鹿児島


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2008/03/18 (Tue) 09:42 『平成19年度ビオトープ管理士』資格試験合格発表

『平成19年度ビオトープ管理士（※）』資格試験の合格発表を、
（財）日本生態系協会が発表した。

この資格試験には、
計画と施工の2部門があり、
難易度に応じて1級（業務担当責任者レベル）、
2級（基礎的な知識を有する技術者レベル）があり、
全合格者数は668人で、
総受験者数2,136人に対する合格率は
31.3%（1級18.8%、2級32.8%）で、
累計合格者数は5,000人を突破。

※自然と共存した美しい地域づくりを推進するために
　必要な知識・技術・評価・応用能力を持つ人に与えられる資格で、
　環境省の入札参加資格審査申請などにおける有資格者として指定されている。


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2008/03/17 (Mon) 09:35 2007年版『売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング』

売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング（2007年版）を、
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが発表した。

このランキングは、
2007年に売り出された中古マンションと
2001年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、
新築時からの騰落率を算出し売主別に集計したもので、
サンプル数は1万666件で、
サンプルが40件以上の売主のみを対象としたもの。

それによると、
1位・・・プロパスト
（2006年比約14ポイント上回る、2006年も1位）
　全体として上位のランキングに大きな変化はなく、
　上位10社中7社が2006年も10位以内に入っており、
　そのうち5社は財閥系
　（住友不動産・三菱地所・三井不動産レジデンシャル・東京建物・野村不動産）で
　占められており、
　ブランド戦略が中古の品質においても評価されているようだと分析している。


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2008/03/16 (Sun) 09:31 『設計住宅性能評価書』を分譲マンションの9割取得

首都圏で2006年10月〜2007年9月末の1年間に
設計・施工を手がけた分譲マンションにおいて、
『設計住宅性能評価書』の取得数が11,976戸になったと、
長谷工コーポレーションが発表した。

この期間に首都圏で着工した分譲マンションの90.9%となり、
首都圏全体の分譲マンションと比べて、
11.1ポイントも上回る結果。


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2008/03/15 (Sat) 09:35 省エネマンション『CREVIA本郷』発売開始

住むだけでCO2削減に貢献できる
省エネマンション『CREVIA本郷』の発売を、
伊藤忠都市開発が開始する。

従来の白熱電球に比べ消費電量が4分の1で
寿命が4倍の省エネ商品『電球形蛍光灯』を標準装備する事で、
年間10トンのCO2を削減し、
グリーン電力証明（※）のマンション付与を開始。
割当量は入居者が1年間住むと
1人1日1キログラムのCO2削減に相当。

※自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値


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2008/03/14 (Fri) 10:28 『平成19年度フラット35利用者アンケート調査』結果

『平成19年度フラット35利用者アンケート調査』結果を、
住宅金融支援機構が発表した。
このアンケートは、
2007年2月〜3月にフラット35の融資を実行した人を対象に、
郵送でアンケート調査を実施したもので、
有効回答は2,484人、
有効回答率は23.9%。

満足度・・・平均3.51ポイント（5段階評価）
　総合評価・融資額・金利水準・申込から資金事項までの事務手続で、
　『おおいに満足』・『やや満足』の合計が前回調査を上回った。
利用した理由
　将来の返済額を確定・・・87.1%
　繰上返済手数料・保証料がかからない・・・45.5%
　住宅事業者・販売事業者の勧め・・・26.3%
　金利が低い・・・25.8%
民間住宅ローンを併用する理由
　固定金利と変動・短期固定金利の組み合わせ・・・20.7%
　金利変動リスク回避・低金利のメリットを甘受する意向が見てとれる。


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2008/03/13 (Thu) 09:36 『不動産トラブル解決モメルーナ!』開設

不動産トラブルに関心のある人を対象にした
SNS『不動産トラブル解決モメルーナ!』を、
創和エイジェンシーが開設した。

SNSとしての機能はもちろんのこと、
不動産トラブルを無料で専門家に相談できるという特徴を持ち、
司法書士・宅地建物取引主任者・建築士・税理士などの
専門家からアドバイスが受けられる。

2007年12月末からのプレオープン期間中に500人以上が登録し、
騒音問題・相続不動産の処分・一時金など様々な書き込みがある。
創和エイジェンシーでは、
全ての人が快適な住環境を得る事を目指すとしている。


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2008/03/12 (Wed) 09:45 『建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口』設置

各地方整備局等に
『建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口』を、
国土交通省が設置した。

改正建築基準法施行に伴う建築着工減少に対応するため、
元請下請関係の問題・労働力・資材の需要急変などの
建設業者からの相談などに応じる。


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2008/03/11 (Tue) 09:45 『不動産ネットオークション実態調査』結果

『不動産ネットオークション実態調査』結果を、
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』（ネクスト運営）が発表した。

それによると、
　インターネットオークションによる不動産での利用率・・・0.4%
　　利用意向あり・・・5.3%
　　利用率に比べると利用意向率が高く、利用への興味・関心が見られる結果
　不動産ネットオークションの利用意向者のきっかけ・理由
　　安く購入できそう・高く売却できそうなどが多い。

この調査対象は、
日本国内在住でインターネットオークションの利用経験・意向のある
20歳〜69歳までの男女で、
有効回答数は1,800人。


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2008/03/10 (Mon) 10:07 2007年11月の構造計算書判定

2007年11月の構造計算書判定の合格数を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　合格数・・・1,430件（10月は873件で1.6倍）
　　判定の申請自体の伸びが鈍化しており、今後の合格数に影響が出る
　新設住宅着工戸数・・・8万4,252戸
　（前月比9.5%増、前年同月比27%減）
　　9月時点の44%の落ち込みから回復基調。


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2008/03/09 (Sun) 09:33 2007年11月の住宅着工統計

2007年12月27日に、
2007年11月の住宅着工統計を発表した。

それによると、
建築確認で構造計算書の判定が滞っている分譲マンション着工は、
三大都市圏の回復が全体を牽引しているが、
それ以外の地方圏では9月から悪化し続けていることが分かった。

分譲マンション着工・・・8,331戸
（前月比27%増、前年同月比64%減）
　三大都市着工は徐々に回復し、
　9月の80%の落ち込みから、
　56%の減少。
　地方圏全体・・・539戸
　（前年5,448戸）
　　極めて低い水準にまで落ち込み悪化した。
　　10月・・・1,261戸
　　（9月1,866戸より50%減少）


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2008/03/08 (Sat) 09:33 『住宅にかかる消費税についてのアンケート』結果

『住宅にかかる消費税についてのアンケート』結果を、
（社）住宅生産団体連合会が発表した。

それによると、
現在の税率については、
　負担を感じる・・・84.1%
　負担を感じない・・・12.7%
消費税が8%に引き上げられた場合のマイホーム計画
　影響を受ける・・・76.3%
　影響を受けない・・・7.9%

住宅の長寿命化（200年住宅）についての関心・・・91.2%

この調査は、
全国に所在する総合住宅展示場（29会場）の来場者で、
主に戸建住宅の建設需要者と見込まれる人を対象に、
2,628件の回答を得たもの。


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2008/03/07 (Fri) 09:37 『6万戸達成記念!ありがとうキャンペーン 第2弾』

2008年1月4日〜3月31日まで、
『6万戸達成記念!ありがとうキャンペーン 第2弾』を、
ニチモが実施している。

キャンペーンサイトでは、
簡単なクイズに回答すると、
シャープ『アクオス』・『ヘルシオ』、
JTB旅行券10万円分など、
抽選で66人にプレゼントされる。

2007年11月1日〜12月15日まで、
『6万戸達成記念キャンペーン』を実施し、
好評だったため第2弾を実施。


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2008/03/06 (Thu) 09:42 『goo住宅・不動産』に新築マンション情報からのクチコミ情報検索

『goo住宅・不動産』（ポータルサイト『goo』運営のNTTレゾナント）に、
新築マンション情報からクチコミ情報検索が可能となった。

これまでは、
マンション情報からクチコミ情報への連携は行われていなかったが、
今回から相互に連携することができるようになり、
さらにマンションの物件詳細画面も画像・テキストなどの情報量を増やし、
より詳しく伝えることができる。

これにより、
物件情報を探しているユーザーが、
対象マンションのクチコミ情報を簡単に見ることができ、
マンション探しユーザーの利便性を高める事ができるようになった。


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2008/03/05 (Wed) 09:35 『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』

2007年12月21日に、
耐震偽装事件を受けて制定された
『特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律』の
施行期日を定める政令が、
閣議決定された。

保険・供託の仕組みを活用した資力確保の義務づけは、
2009年10月1日から施行。

これにより宅建業者・建設業者に、
保険契約締結・保証金供託が義務づけられる。
構造欠陥のある住宅を引き渡した業者が倒産したような場合でも、
保険金・供託金から被害者救済が図られるようにする。

なお、
保険の引き受けを行う法人の指定・保険契約にかかる
住宅紛争処理体制の整備は、
2008年4月1日から先行して行う。


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2008/03/04 (Tue) 09:35 『2007年東京23区オフィスニーズに関する調査』結果

『2007年東京23区オフィスニーズに関する調査』結果を、
森ビルが発表した。

それによると、
　2007年に契約を更新した企業のうち
　　改定後の賃料が上がった割合・・・全体の66%
　　（前年より26%増）
　　調査時点で契約更改協議中
　　値上げを提示されている企業・・・90%

堅調なオフィスニーズにより空室が減少し、
新規募集賃料が上昇傾向にあることが改定賃料に影響。
2008年についても改定後の賃料が上がる割合が高くなると分析。

この調査の調査時期は、
2007年11月で、
本社が東京23区に立地する主として資本金上位の1万社を対象とし、
1,465社から回答。


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2008/03/03 (Mon) 09:50 『2007年上海進出企業オフィスニーズに関する調査』結果

『2007年上海進出企業オフィスニーズに関する調査』結果を、
森ビルが発表した。

それによると、
　過去1年間の上海進出企業事業業績
　　計画より良い・・・41%（前年35%）
　　計画通り・・・51%（前年56%）
　　計画より悪い・・・8.0%（前年9.0%）
　　上海進出企業業績は好調に推移
　今後3年後の事業展開の見通し
　　拡大・・・76%（前年81%）
　　現状維持・・・23%（前年19%）
　　縮小・・・1.0%（前年0.0%）
　　全体としては今後も拡大傾向

この調査は、
上海に進出している主な多国籍企業3,679社を対象に、
662社から回答を得た。


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