2008/04/30 (Wed) 09:34 2008年1月1日時点の不動産業業況等調査結果

2008年1月1日時点の不動産業業況等調査結果を、
（財）土地総合研究所が発表した。
（経営状況について指数化したもので、
　指数はすべての回答が良いとする場合を100、
　悪いとする場合は-100を示す）

それによると、
　住宅・宅地分譲業・・・-14.0ポイント
　（前回10月-1.1ポイント）
　ビル賃貸業・・・10.7ポイント
　（前回10月17.9ポイント）
　不動産流通業（住宅地）・・・-27.5ポイント
　（前回10月-4.1ポイント）
　3ヵ月後の経営の見通し指数
　　住宅・宅地分譲業・・・-22.0ポイント
　　ビル賃貸業・・・-1.8ポイント
　不動産流通業（住宅地）・・・-33.1ポイント

この調査の対象は、
三大都市圏・地方主要都市の不動産業者で167社を選定。


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2008/04/29 (Tue) 09:34 新築住宅の検査受注棟数

新築住宅の検査受注棟数が、
1999年の事業開始以来、
累計で25万棟を超えたと、
日本住宅保証検査機構が発表した。

3回までの戸建住宅及び1,000平方メートル以内の集合住宅において、
着工前の地盤調査、
建築中の4回の検査・保証、
既存住宅の点検・保証、
リフォーム会社向けの新築の第三者検査、
住宅リフォームの中間・完了検査・保証を行っている。


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2008/04/28 (Mon) 09:34 中小の元請工務店向けのデザインサービス

中小の元請工務店向けのデザインサービスを、
ウィークエンドホームズ社が開始した。

サービス内容
　注文住宅を建てる消費者に対し展開してきた
　設計コンペサービスを工務店向けにカスタマイズしたもので、
　コンペサイト上で設計コンペを開催し、
　約2,200人の会員建築家から最大30の設計プランを集め、
　その中から1プランが選べるというもの。
　費用はコンペ開催1件につき5万円（税別）、
　別途月会費などが必要

今後、
全国10万社の中小の元請工務店を中心にこのサービスを展開し、
1年後には100会員を目指す。


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2008/04/27 (Sun) 09:31 2008年1月の首都圏建売住宅市場動向

2008年1月の首都圏建売住宅市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　新規発売戸数・・・449戸
　（前年同月比3.6%減、前月比21.9%減）
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・170戸
　月間契約率・・・37.9%
　（前年同月比1.4ポイント減、前月比4.2ポイント減）
　平均価格（1戸当たり）・・・4,841万円
　（前年同月比7.5%増、前月比4.3%減）


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2008/04/26 (Sat) 09:30 2008年1月の近畿圏マンション市場動向

2008年1月の近畿圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　新規マンション発売戸数・・・1,492戸
　（前年同月比44.4%増、前月比48.4%減）
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・860戸
　月間契約率・・・57.6%
　（前年同月比3.0ポイント減、前月比12.8ポイント減）
　平均価格（1戸当たり）・・・3,136万円
　（前年同月比0.9%減、前月比0.9%減）
　平米単価・・・46.0万円
　（前年同月比3.8%増、前月比7.4%減）


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2008/04/25 (Fri) 09:29 第1回大阪サステナブル建築賞

環境に配慮した建築物に送られる
『第1回大阪サステナブル建築賞』の優秀賞を、
賃貸マンション『ロイヤルパークス桃坂』（大和ハウス工業）が受賞した。

受賞の理由
　都心部再整備事業における賃貸住宅として、
　街区全体・周辺環境との調和が図られ、
　環境配備への設計者の意欲が強く感じられた。
　（住棟は周辺への圧迫感を抑えるよう配置され、
　　緑地帯・高木を設けて、
　　景観に配慮。
　　外部騒音対策のため複層ガラスを採用し、
　　外断熱工法・内断熱工法の併用により、
　　躯体の劣化・空調負荷の低減を図った）


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2008/04/24 (Thu) 09:54 2008年1月の首都圏マンション市場動向

2008年1月の首都圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　新規発売された戸数・・・2,320戸
　（前年同月比19.1%減、前月比71.7%減）
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・1,223戸
　月間契約率・・・52.7%
　（前年同月比21.4ポイント減、前月比6.6ポイント減）
　平均価格（1戸当たり）・・・4,210万円
　（前年同月比9.2%増、前月比5.3%減）
　平米単価・・・57.5万円
　（前年同月比10.6%増、前月比1.4%減）


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2008/04/23 (Wed) 09:34 三大都市オフィスビル空室率・平均賃料の2008年1月期データ

三大都市のオフィスビル空室率・平均賃料の2008年1月期データを、
生駒データサービスシステム（IDSS）が発表した。

それによると、
東京23区
　空室率・・・1.8%
　（前月比横ばい）
　平均募集賃料（坪当たり）・・・13,810円
　（引き続き上昇基調で推移）
大阪市
　空室率・・・5.7%
　（前月比横ばい）
　平均募集賃料（坪当たり）・・・9,040円
　（前月比1.1%上昇）
名古屋市
　空室率・・・6.4%
　（前月比0.1ポイント上昇）
　平均募集賃料（坪当たり）・・・9,730円
　（前月比1.8%上昇）


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2008/04/22 (Tue) 09:34 第25回インテリアコーディネーター資格試験最終合格発表

平成19年度、
第25回インテリアコーディネーター資格試験の最終合格発表を、
（社）インテリア産業協会が行った。

合格者・・・2,995人
　女性・・・75.9%
　男性・・・24.1%
　（前年比2.1ポイント増）
最終合格率・・・21.8%
　34歳以下・・・76%
　若い世代が合格者の多くを占める傾向が続く結果


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2008/04/21 (Mon) 09:41 2008年1月のマーケットウォッチ

2008年1月のマーケットウォッチを、
（財）東日本不動産流通機構が発表した。

それによると、
　首都圏成約件数
　　中古マンション・・・2,100件
　　（前年同月比1.13%減、6ヶ月連続減）
　　土地（100平方メートル〜200平方メートル）・・・200件
　　（前年同月比2.56%増、11ヶ月ぶりの増）
　　戸建・・・723件
　　（前年同月比10.07%減、11ヶ月連続減）


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2008/04/20 (Sun) 10:02 2008年12月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査結果

2008年12月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査結果を、
（社）日本住宅建設産業協会が発表した。

それによると、
　住宅性能保証制度を利用して協会会員26社が
　首都圏で供給した戸建分譲住宅・・・861戸
　（前年同月比9.6%減、2ヶ月連続減）
　地域別
　　東京23区・・・57戸
　　（前年同月比90%増）
　　神奈川県・・・277戸
　　（前年同月比9.9%増）
　　その他の地域では下落
　住宅価格
　　首都圏全体・・・1,035万円
　　（前年同月比2.4%増）
　　地域別
　　　東京23区・東京都下は下落も、
　　　その他の地域では上昇。


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2008/04/19 (Sat) 10:02 （社）住宅生産団体連合会の業況感アンケート調査報告書

会員会社の支店・営業所・展示場などの
営業責任者に対する四半期ごとの
業況感アンケート調査報告を、
（社）住宅生産団体連合会がまとめた。
（戸建注文住宅などの2007年10月から12月の受注実績について、
　前四半期との比較調査を基に指数化。）

それによると、
　戸建注文住宅の受注実績・・・棟数で-34ポイント下落
　　地域別でも全地域でマイナス
　　東北の-5ポイントを除いて、
　　2桁のマイナス
　2008年1月から3月の見通し
　2007年10月から12月の実績と比較して、
　受注棟数が+31ポイント
　　全地域で2桁のプラスを見込み、
　　金額は+6ポイント


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2008/04/18 (Fri) 09:29 2008年1月末時点のオフィスビル市況

2008年1月末時点のオフィスビル市況を、
三鬼商事が発表した。

それによると、
　東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区）
　　平均空室率・・・2.55%
　　（前月比0.10ポイント低下）
　　　同月完成したビルは全館満室で竣工
　　平均賃料（坪当たり）・・・22,452円
　　（前月比2.06%増、前年同月比13.57%増）
　　　募集賃料は上昇傾向が続き、
　　　今後も強含みで推移すると分析。
　大阪ビジネス地区
　　平均空室率・・・4.93%
　　（前月比0.22ポイント上昇）
　名古屋ビジネス地区
　　平均空室率・・・6.58%
　　（前月比0.08ポイント上昇）


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2008/04/17 (Thu) 09:31 2008年1月の景気動向調査

2008年1月の景気動向調査を、
帝国データバンクが発表した。

景気動向指数・・・35.5ポイント
（集計開始の2002年5月以来の最大となる前月比2.8ポイントの悪化）
　サブプライム問題・原油高・円高の進行によって景気マインドが後退し、
　景況感が悪化したものと見られる。

2007年6月の改正建築基準法施行で激減した住宅着工も依然回復したとは言えず、
建築会社・工務店の倒産が目立ってきている。
不動産業界も2007年9月の金融商品取引法によるファンド規制強化の影響で、
前月比3.1ポイント減の38.7ポイントとなり、
6ヶ月連続の悪化。

全体の先行き見通しは、
5ヶ月連続で『3ヵ月後』（38.6ポイント）、
『6ヵ月後』（38.5ポイント）、
『1年後』（40.5ポイント）で、
いずれも前月比で悪化しており、
国内経済は厳しさを増すとしている。


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2008/04/16 (Wed) 09:37 2008年2月の『フラット35』適用金利

2008年2月フラット35適用金利を、
（独）住宅金融支援機構が発表した。

返済期間が
　21年以上の金利幅・・・2.760%〜3.350%
　（前月2.820%〜3.460%）
　20年未満の金利幅・・・2.520%〜3.200%
　（前月2.610%〜3.260%）
　と低下傾向を示した。


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2008/04/15 (Tue) 09:37 東急ホーム・東急アニメックスが合併

少子高齢化などにより、
住宅に対するニーズが新築中心から
リフォームなどのストック重視に展開しつつある事に対応し、
『住生活総合ソリューション会社』を目指すために、
東急ホームと東急アメニックスが合併することになった。

82年設立の東急ホームは、
ツーバーフォー住宅『ミルクリーク』の販売、
施工や建売住宅の建築請負などが主要事業で、
2007年3月期の売上高は334億円。

69年設立の東急アメニックスは住宅などのリフォームが主な業務で、
2007年3月期の売上高は166億円。

両社とも東急不動産の100%子会社で、
社長は金指潔氏が兼任しているが、
合併後の人事は未定。


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2008/04/14 (Mon) 10:08 『全国政令指定都市のマンション化率』

『全国政令指定都市のマンション化率』を、
東京カンテイが発表した。

それによると、
全国18政令指定都市・特別区のマンション化率
　1位：福岡市・・・27.56%（2006年は27.36%）
　　3.6世帯に1世帯が分譲マンションに居住
　　最も高い同市の中央区・・・48.58%
　　最も低い同市の城南区・・・18.40%
　　全域で居住形態として分譲マンションが選択されている
　2位：横浜市・・・26.55%
　3位：東京23区・・・26.46%
　4位：神戸市・・・26.19%
　5位：千葉市・・・23.98%
　6位：川崎市・・・23.67%
　7位：大阪市・・・22.51%
　8位：さいたま市・・・18.03%
　9位：名古屋市・・・17.91%
　10位：札幌市・・・17.48%


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2008/04/13 (Sun) 12:21 『2007年の全国マンション化率』

『2007年の全国マンション化率※』を、
東京カンテイが発表した。

全国マンション化率・・・10.95%
（2006年は10.35%、9.1世帯に1世帯が分譲マンションに居住）
　圏域別
　　首都圏・・・19.61%（2006年は18.98%）
　　中部圏・・・7.27%（2006年は6.96%）
　　近畿圏・・・14.34%（2006年は14.17%）

今後については、
首都圏は2008年にマンション化率の2割突破が確実なことなど、
都市圏・中核都市を擁する県で安定拡大が予想されるが、
マンション大量供給時代が終焉を迎え、
マンション化率は伸び悩む可能性が高いと分析。

※総世帯数に占めるマンション戸数割合のこと


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2008/04/12 (Sat) 12:20 『リハウス・プライスリサーチ』

2008年1月1日時点の『リハウス・プライスリサーチ』を、
三井不動産販売が発表した。
（首都圏の住宅地・既存マンション価格動向を4半期ごとに調査しているもの）

それによると、
4半期変動では、
住宅地・既存マンションともに価格調整が顕在化する結果。

2007年第4四半期（10月〜12月）の『住宅地』の状況は、
前回調査時点（7月〜9月）から1.6%減。
神奈川エリア（横ばい）を除く全エリアでやや下落傾向。

『既存マンション』は、
前回調査時点（7月〜9月）から0.8%減だが、
東京23区（減）を除くエリアで横ばい。

なお、
2007年1月から12月の年間変動率では、
住宅地が2.5%増、
既存マンションが3.2%増。


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2008/04/11 (Fri) 09:26 2007年住宅着工戸数

2007年の住宅着工戸数を、
国土交通省が発表した。

2007年住宅着工戸数・・・106万741戸
（前年比17.8%減）
　2007年6月に施行された改正建築基準法の影響などで5年ぶりに減少し、
　かろうじて年100万戸を超えたが、
　1967年（99万戸）以来の数値
利用関係別
　貸家・・・前年比18.7%減、7年ぶりの減
　分譲マンション・・・前年比29.2%減、4年ぶりの減
　持家・分譲戸建て・・・2年ぶりの減
地域別
　全ての地域で、前年比で1割から2割減

2007年12月
住宅着工・・・8万7,214戸
（前年同月比19.2%減、減少幅3カ月連続縮小）
　分譲マンション着工・・・2万1,586戸
　（前年同月比35.5%減、6か月連続減）
地域別
　三大都市圏以外の地方圏でのマンション着工の落ち込みが依然としてひどく、
　前年同月比で7割強減少


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2008/04/10 (Thu) 09:48 『東京都内生活者実感ランキングベスト20』

『東京都内生活者実感ランキングベスト20』を、
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』＜ネクスト運営＞が発表した。
（東京23区並びに東京都内の周辺市部に在住している人を対象に、
　今住んでいる市区の住み心地について調査し、
　有効回答数4,120人）

それによると
　1位・・・『武蔵野市』
　　郊外の緑豊かな環境と吉祥寺を中心とした
　　大きな商圏を両立させている事が、
　　特に高い満足度に繋がっているとしている。
　2位・・・『府仲市』
　　公共施設数の多さ・ごみの捨てやすさなどが評価
　3位・・・『多摩市』
　4位・・・『三鷹市』
　5位・・・『文京区』


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2008/04/09 (Wed) 09:50 2007年の首都圏不動産流通市場動向

2007年の首都圏不動産流通市場動向について、
（財）東日本不動産流通機構がまとめた。

中古マンション成約件数・・・2万8,498件
（前年比3.0%減、5年ぶりの前年割れ）
　地域別に見てもすべてのエリアで前年を下回っている
新規登録件数・・・13万9,601件（過去最高）
　東京都区部では34.9%の大幅増
平均成約単価（1平方メートル当たり）・・・38万6,300円
（前年比11.4%増、4年連続増）
　すべての地域で上昇となり、東京都（都区部・多摩）と神奈川県（横浜・川崎）では2桁大幅増
新規登録物件価格（1平方メートル当たり）・・・47万6,600円
（前年比22.0%増）


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2008/04/08 (Tue) 09:50 2008年度の住宅着工戸数予測

（財）建設経済研究所が、
2008年度の住宅着工戸数の予測を発表した。

2007年度の住宅着工戸数・・・101.2万戸
（前年度比21.2%減）
　改正建築基準法の影響などで大幅に減少
2008年度の住宅着工戸数予測・・・126万戸
（前年度比24.5%増）

改正建築基準法の影響が収束すれば、
先送りされた着工が顕在化し、
住宅着工は再び高水準になり、
需要面では、
サブ・プライムローン問題などによる
金融市場変動・経済の先行きへの不安といったリスク要因もあるが、
所得が緩やかに上昇すれば、
団塊ジュニア世代・ポスト団塊ジュニア世代の需要が顕在化し、
住宅着工を下支えしていく事が期待できるとしている。


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2008/04/07 (Mon) 09:29 『大学生の一人暮らしの現状と部屋探しについて』アンケート結果

『大学生の一人暮らしの現状と部屋探しについて』のアンケート結果を、
アットホームが発表した。

それによると、
一人暮らしをしている学生の平均家賃・・・6.03万円
　男性・・・5.78万円
　女性・・・6.28万円
希望する部屋に引っ越しをする場合に負担できる家賃平均・・・6.41万円
　男性・・・6.17万円
　女性・・・6.66万円

引っ越す際に重視する事で、
過去を大きく上回ったのは、
『最寄り駅から近い』のほか、
『日当たり・通風』『設備』などが挙げられた。

この調査は、
首都圏在住の大学生を対象に476件の回答を得た。


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2008/04/06 (Sun) 09:40 『物流施設の賃貸市況レポート 2007年下期』

『物流施設の賃貸市況レポート 2007年下期』を、
生駒データサービスシステムが発表した。

それによると、
東京の物流施設における平均募集賃料（中・大型・坪当り）・・・5,730円
（前期比12.1%増）
愛知県の平均募集賃料（中・大型・坪当り）・・・3,020円
（前期比3.1%増）
　好調な地域経済を背景として、
　潜在的な需要も高まっているが、
　利便性の高い立地での新規供給や、
　既存物件の空室が少ない事から、
　需要の顕在化が限定的となっている。
大阪府の平均募集賃料（中・大型・坪当り）・・・4,060円
（前期比3.6%増）
　不動産投資家などによる新規供給は2006年に引き続き、
　2007年も40万平方メートルを超え、
　現状の需要バランスを考慮すると、
　供給過剰感は否めないと分析。


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2008/04/05 (Sat) 09:32 『総額100万円が当たる!春の住み替え応援キャンペーン』

賃貸情報サイト『HOME’S賃貸』＜ネクスト運営＞で、
『総額100万円が当たる!春の住み替え応援キャンペーン』が終了した。

このキャンペーンは、
住み替えに関するクイズ3問に答え、
正解数により住み替え応援資金として『上級賞』（5人に10万円）、
『初級賞』（10人に5万円）のいずれかへ応募でき、
はずれた人の中から抽選で100人に、
HOME’SオリジナルQUOカード1,000円分がプレゼントされる。

キャンペーン期間・・・2008年3月17日まで


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2008/04/04 (Fri) 09:44 海外不動産を鑑定評価する際の不動産鑑定士参考ガイドライン

海外不動産を鑑定評価する際に、
不動産鑑定士が参考にするガイドラインを、
国土交通省が策定した。
（不動産市場のグローバル化に対応し、
　Jリートへの海外不動産組み込みの解禁につなげるのが狙い。）

ガイドラインでは、
不動産鑑定士は海外で認定・公認された鑑定人と連携・共同して
鑑定評価を行うものとした。
連携・共同作業の主な方式として、
現地鑑定人を補助員にする方式と、
現地鑑定人の鑑定評価を検証して行う方式を挙げている。

現地鑑定補助方式は、
現地鑑定人から現地の取引事例・市場動向などの基礎資料の提供を受け、
これらの資料を理解・分析して、
現地鑑定人の助言・便宜の供与などを受けながら、
鑑定評価を行う。

一方、
現地鑑定検証方式は、
不動産鑑定士として、
現地鑑定人による鑑定評価書の判断の妥当性、
鑑定評価額の適正さを検証する事で鑑定評価を行う。


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2008/04/03 (Thu) 09:59 大臣認定を取得している防耐火関連の建材に関する調査

大臣認定を取得している防耐火関連の建材に関する調査を、
国土交通省が発表した。

この調査で98件45社の建材に問題がある事が明らかになった。

この発表で、
新たに改修が必要な建材を供給していたとされたメーカーは、
YKK AP、
日本軽金属（日軽パネルシステムが継承）、
日本防災化学研究所の3社。
2008年1月4日発表の1社を含め、
改修が必要な建材を供給していたのは、
合計4社になった。
今後性能試験を行う事を予定しているのは、
他に延べ64件30社あり、
耐火基準を満たさないものも出てくるとみられる。

YKK APが供給していた防火用住宅折りたたみ戸は、
戸建て住宅など594棟に使用され、
耐火性能が20分と認定されていたところ、
実際には16分しかなかった。
供給された住宅はすべて特定されており、
改修が行われる事になっている。
この製品は、
認定書では気密材に燃えにくいシリコンゴムを使用すると記載されているのだが、
燃えやすいポリ塩化ビニールを使用するなどしていた。

日本軽金属は、
工場のクリーンルームや倉庫など97棟に
認定書と異なる燃えやすい材質を使用した亜鉛メッキ鋼板を供給していた。
使用されていた硬質ウレタンフォームは
認定されていたものより燃焼時に3倍以上の熱を発生する事が分かっている。

日本防災化学研究所は、
認定書には記載されていない塗装を施した杉板・木材を延べ12棟に供給。
不燃材の使用が義務付けられている建築物については改修する。


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2008/04/02 (Wed) 09:46 2007年不動産鑑定士・第3次試験合格者

2007年不動産鑑定士・第3次試験の合格者が発表された。
　合格者・・・167人（前年212人）
　合格率・・・31.5%（前年27.0%）
　受験者・・・531人（前年786人）
　平均年齢・・・37.5歳（前年34.0歳）
　最高齢・・・62歳（前年70歳）
　最年少・・・26歳（前年25歳）

なお、
試験問題の一部に誤値があったため、
これによる不利益が受験者に生じないような措置をとった。
誤値は、
問題文の中の引用資料の番号が間違っていたもので、
関連する解答を全員正解として採点。

この試験は、
改正前の不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて行われたもので、
改正法の経過措置により、
2009年1月31日まで実施される事とされている。
合格者は登録を受ける事で不動産鑑定士となる。


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