2008/05/31 (Sat) 11:23 2008年2月の首都圏売物件市場動向

2008年2月の首都圏売物件市場動向を、
アットホームが発表した。

それによると、
　新築戸建成約数・・・2,354件
　（前年同月比33.9％増、7カ月連続増）
　　すべてのエリアで2ケタの増加となり、
　　特に都下・埼玉県では5カ月連続で2ケタ増
　神奈川県の成約数・・・674件
　（前年同月比29.9％増、過去最高）
　成約価格の平均（1戸当たり）・・・3,664万円
　（前年同月比0.3％上昇、3カ月振りに上昇）
　東京23区では高額物件が好調で、
　千葉県では2,000万円台の物件の成約が大幅に増加するなど、
　二極化が進んでいる。


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2008/05/30 (Fri) 09:41 首都圏の売れ残りマンションを買い取り

新都心リアルコーポレーションは、
首都圏の売れ残りマンションを買い取り、
価格を引き下げ転売する新事業を始める。

そのための特別目的会社『新都心プロパティ』（仮称）を4月に設立、
新会社には不動産投資事業などを手掛ける
ケネディクスと外資系金融機関が出資し、
買い取り資金を提供。

首都圏には、
新築分譲マンションの完成在庫が約3万戸はあるとみられ、
これらの中から、
適正な価格に戻せば販売できるとみられるマンションを対象に、
売れ残っている住戸を一括バルク買い。
完成在庫を抱えているディベロッパーにとっては、
損失を出しても在庫整理を短期間で済ますことができる。

通常の在庫処理は、
自社による値引き販売・販売会社への
委託・グループ内での処理などが一般的だが、
時間がかかるうえ、
今後、
マーケットが一段と悪化するようだと、
そのような対応では追いつかなくなることから、
大がかりな下取り機関を立ち上げることにした。

当面、
年間1,000戸から2,000戸を買い取る予定で、
すでに、
仕入先となる主要ディベロッパーやゼネコン・関係金融機関などへの
打診を終えている模様。

一方、
仕入れたマンションの販売手法としては、
インターネットによるユーザー会員の登録を受け付け、
ユーザーは希望するエリア、
価格帯、
間取りなどの条件を登録しておくと、
販売物件リストを閲覧することができるうえ、
新規に仕入れた物件の優先販売も受けられる。
また、
ユーザーはいわゆる新築未入居物件を購入することになるが、
新築物件と同様の住宅ローンが利用できる体制も整えられている。


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2008/05/29 (Thu) 09:36 2008年1月の住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況

2008年1月の住宅の品質確保の
促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　新築住宅の1月実績
　設計住宅性能評価
　　受付・・・18,272戸
　　（前年同月比5.6％増）
　　交付・・・16,312戸
　　（前年同月比24.0％減）
　建設住宅性能評価
　　受付・・・9,504戸
　　（前年同月比47.7％減）
　　交付・・・15,558戸
　　（前年同月比43.3％増）


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2008/05/28 (Wed) 09:32 国土地盤情報検索サイト開設

『国土地盤情報検索サイト』（KuniJiban）を、
国土交通省が開設する。

国土交通省の道路・河川事業などの地質・土質調査成果である
ボーリング柱状図や土質試験結果の検索や閲覧ができる。

3月28日から提供されるのは、
関東地方整備局と九州地方整備局管内の
約2万7,000本のボーリング柱状図と土質試験結果一覧表で、
来年度以降、
他の地方整備局のデータも順次公開していく予定。


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2008/05/27 (Tue) 09:31 平成19年世界地価等調査結果

『平成19年世界地価等調査結果』を、
（社）日本不動産鑑定協会が発表した。
（住宅価格等を中心に、
　世界の各都市圏の不動産に関するデータを調査・比較したもの）

それによると、
　集合住宅地の新規賃料
　　東京の調査地点（三鷹市下連雀）は
　　OECD（経済協力開発機構）加盟国の調査対象都市（16都市）のうち、
　　7番目の水準。
　　東京を上回る都市は、
　　ニューヨーク、
　　ロンドン、
　　ホノルル、
　　サンフランシスコ、
　　パリ、
　　ソウルで、
　　前回まで東京を下回っていたソウルが東京を上回り、
　　日本は初めてアジアの国に抜かれる結果。
　東京の住宅価格
　　OECD加盟国の調査対象都市（16都市）の中で、
　　戸建住宅地の調査地点（杉並区成田東）は、
　　ロンドンに次ぐ2位、
　　集合住宅地の調査地点（三鷹市下連雀）は10位の水準。


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2008/05/26 (Mon) 09:44 首都圏駅別中古マンション価格（坪単価）の調査結果

首都圏駅別中古マンション価格（坪単価）の調査結果を、
東京カンテイが発表した。
（2008年1月1日時点）

それによると、
調査対象駅1,151駅のうち926駅（80.5％）が前年比で上昇、
平均では11.14％の上昇。

上昇率ランキング
　1位・・・東京地下鉄丸ノ内線『四谷三丁目』駅（95.84％）
　2位・・・JR中央線『市ヶ谷』駅（55.50％）
　3位・・・東京地下鉄銀座線『青山一丁目』駅（55.28％）
　4位・・・東京地下鉄日比谷線『神谷町』駅（52.69％）
　5位・・・東京地下鉄有楽町線『辰巳』駅（52.61％）
下落率ランキング
　1位・・・北総鉄道北総線『西白井』駅（−17.66％）
　2位・・・JR東海道本線『大磯』駅（−15.21％）
　3位・・・JR南武線『矢川』駅（−14.01％）

下落の大きかった駅は、
圧倒的に郊外に集中し、
都心部は上昇、
郊外は下落といった二極化がより鮮明になっている。
中古マンション価格推移は弱含みで、
今後下落する駅は増加するのではないかと分析。


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2008/05/25 (Sun) 09:56 2008年1月1日時点の公示地価

2008年1月1日時点の公示地価を、
国土交通省が発表した。

対前年比の変動率をみると、
全国平均では住宅地・商業地とも2年連続で上昇。
3大都市圏の平均も住・商共に上昇幅は拡大しているが、
都心部を中心に上昇率が鈍化する地点が現れている。

地方圏は依然として下落が続いているが、
下落率の縮小傾向は続いている。
昨年露呈したサブプライムローン問題の影響とみられるが、
年後半からは上昇幅が減速する地点が増えている。
　具体的には、
　全国平均
　　住宅地・・・1.3％上昇
　　商業地・・・3.8％上昇
　3大都市圏の平均
　　住宅地・・・4.3％上昇
　　商業地・・・10.4％上昇
　東京圏
　　住宅地・・・5.5％上昇
　　商業地・・・12.2％上昇
　大阪圏
　　住宅地・・・2.7％上昇
　　商業地・・・7.2％上昇
　名古屋圏
　　住宅地・・・2.8％上昇
　　商業地・・・8.4％上昇
　地方圏
　　住宅地・・・1.8％下落
　　商業地・・・1.4％下落
　　下落率は昨年よりも縮小し、
　　回復傾向は続いている


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2008/05/24 (Sat) 09:56 2008年1月1日時点の首都圏駅別新築マンション価格（坪単価）の調査結果

首都圏駅別新築マンション価格（坪単価）の調査結果を、
東京カンテイが発表した。
（調査時点は2008年1月1日）

それによると、
調査対象駅446駅のうち352駅が前年比で上昇、
首都圏平均では11.67％の上昇。
都心部及びその周辺地域を中心に、
価格の上昇が顕著。

上昇率ランキング
　１位・・・都営地下鉄三田線『春日』駅（60.80%）
　2位・・・JR中央線『武蔵小金井』駅（59.32％）
　3位・・・JR中央線『吉祥寺』駅（53.18％）
　4位・・・小田急小田原線『成城学園前』駅（51.94％）
　5位・・・西武池袋線『ひばりヶ丘』駅（51.09％）
下落率ランキング
　１位・・・東急田園都市線『宮崎台』駅（−24.38％）
　2位・・・ＪＲ中央線『三鷹』駅（−17.13％）
　3位・・・京王相模原線『橋本』駅（−16.93％）

分譲価格は頭打ちで、
下落する駅が増加することが予想されると分析。


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2008/05/23 (Fri) 09:30 一級建築士12人の業務停止又は免許の取消しに係る懲戒処分

一級建築士12人の業務停止又は
免許の取消しに係る懲戒処分を、
国土交通省が行った。

処分を受けたのは、
アーネストワンが分譲した戸建住宅の設計者である一級建築士のうち、
違反設計（壁量不足による耐震性不足）を理由として1人を免許取消、
1人を業務停止とし、
その他、
違反設計・不誠実行為などを理由に10人を業務停止処分。


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2008/05/22 (Thu) 09:30 『CO2オフ住宅』発売

『CO2オフ住宅』を、
積水ハウスが発売する。

高断熱・高気密など、
高度な省エネ技術によって、
生活に伴位発生するCO2をできるだけ削減し、
それ以外のCO2排出分については、
太陽光発電システム・燃料電池の発電による
削減効果で差し引きをほぼゼロにする。

価格は、
各商品の標準的な仕様より1割程度アップする予定で、
販売目標は、
初年度年間50棟前後。


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2008/05/21 (Wed) 09:29 『株式会社全管協共済会』が少額短期保険業者として関東財務局に登録

少額短期保険業者（※）として、
全国賃貸管理ビジネス協会が設立した
『（株）全管協共済会』が登録された。

※2006年4月の保険業法改正で創設され、
　それまで規定のなかった共済（無認可共済）に
　保険業法の規定が適用されることになった。
　営業を続けるには、
　2008年3月末までに保険会社から
　少額短期保険業者へ移行しなければならなく、
　少額短期保険業者は、
　保険金額1,000万円以下、
　期間2年以下の小規模な保険を扱う。


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2008/05/20 (Tue) 09:29 2008年2月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移

2008年2月三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を、
東京カンテイが発表した。

それによると、
　首都圏
　　中古マンション価格・・・3,217万円
　　（前月比0.4％下落、2カ月連続下落）
　　地区別
　　　東京都・・・0.6％下落
　　　神奈川県・・・1.2％上昇
　　　千葉県・・・0.2％上昇
　　　埼玉県・・・1.5％上昇
　近畿圏
　　中古マンション価格・・・1,905万円
　　（前月比1.0％上昇）
　　　12月以降下落傾向だったが、
　　　小幅ながら3カ月ぶりに上昇
　中部圏
　　中古マンション価格・・・1,510万円
　　（前月比0.2％上昇）
　　　　概ね横ばいで推移


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2008/05/19 (Mon) 09:32 改正建築基準法における建築確認の実施状

改正建築基準法における建築確認の実施状況について、
日本建築士事務所協会連合会が、
会員建築士事務所を対象に調査を行った。
（2007年11月から2008年1月までの3カ月間に
　建築確認審査を終了した案件のある全国500の事務所を対象に、
　2008年2月中旬にアンケートを実施。
　この調査は、
　構造計算適合性判定のある場合とない場合に分け、
　事前相談、
　審査に要した日数、
　適合性判定に要した日数などを調べた。）

それによると、
　構造計算の適合性判定のある場合
　　審査日数は平均67日かかっており、
　　11月は平均63日、
　　12月は65日、
　　1月は73日で審査日数は増大傾向にある。
　　100日を超えるものは10％を占めている。
　　そのうち、
　　適合性判定に要した日数・・・平均37日
　　　やや増大傾向にあることが分かり、
　　　60日を超えるものが全体の10％を占めている。
　　事前相談日数・・・平均34日
　　　審査が順調だったかという問いに対して
　　　　比較的順調・・・約3割
　　　　比較的難航・・・約6割
　　　　どちらでもない・・・約1割
　　　難航した理由
　　　　審査が重箱の隅をつつくように微細であった
　　　　膨大な資料を要求された
　　　　提出書類が不備もしくは不十分だった


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2008/05/18 (Sun) 09:35 『購入検討段階で調べたい住まい事情』アンケート結果

『購入検討段階で調べたい住まい事情』に関するアンケート結果を、
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』（ネクスト運営）が発表した。

それによると、
　購入の検討段階で調べたいこと
　　耐震性
　　　2005年の年末に耐震偽装問題が世間を騒がせて以降、
　　　今もなお高い関心が寄せられた
　　周辺の生活情報
　　地域の治安

調べたい項目の多くは、
未経験者の方が、
スコアが高い傾向にあり、
購入への慎重な姿勢がうかがえる。

関西では、
地域の治安・近隣住人・地域の教育環境など、
住まい近隣への意識が高い結果。

この調査は、
住まいを購入又は
今後購入を検討している20歳から69歳までの男女を対象に
829人から回答。


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2008/05/17 (Sat) 09:59 2008年2月の近畿圏マンション市場動向

2008年2月の近畿圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　新規発売されたマンション戸数・・・2,226戸
　（前年同月比34.4%減、前月比49.2%増）
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・1,404戸
　月間契約率・・・63.1%
　（前年同月比7.7ポイント減、前月比5.5ポイント増）
　平均価格（１戸当たり）・・・3,540万円
　（前年同月比5.8%増、前月比12.9%増）
　平米単価・・・47.4万円
　（前年同月比6.0%増、前月比3.0%増）


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2008/05/16 (Fri) 09:27 2008年2月の首都圏マンション市場動向

2008年2月の首都圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　新規発売されたマンション戸数・・・3,460戸
　(前年同月比28.0％減、前月比49.1％増)
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・2,081戸
　月間契約率・・・60.1％
　（前年同月比17.4ポイント減、前月比7.4ポイント増）
　平均価格（１戸当たり）・・・4,768万円
　（前年同月比3.2％増、前月比13.3％増）
　平米単価・・・64.8万円
　（前年同月比5.5％増、前月比12.7％増）


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2008/05/15 (Thu) 09:41 平成19年度の『ビル実態調査』（全国版・東京版）

平成19年度の『ビル実態調査』（全国版・東京版）を、
（社）日本ビルヂング協会連合会・（社）東京ビルヂング協会が作成した。

それによると、
　耐震上問題のないビル・・・全体の75.0％
　　近い将来建て替えを予定しているなどで、
　　問題が解決されるビルを含める・・・全体の86.1
　耐震上問題のない建物
　　東京・・・91.3％
　　東京以外・・・83.0％

この調査は、
同連合会及び同協会の会員1,639社を対象とし、
820社から回答。


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2008/05/14 (Wed) 10:03 不動産オークションの『マザーズオークション』に『価格上昇中』のエリア物件特集

不動産オークションの『マザーズオークション』
（アイディーユー企画・運営）が、
『価格上昇中』のエリア物件特集を開始した。

特集内容
　東京・名古屋・大阪・地方圏の圏域別に、
　上昇率の高い市町村ベスト5を挙げたもので、
　さらに、
　『平成19年都道府県地価調査』を元に、
　人口10 万人以上の市で変動率が上昇したエリアも対象としている。


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2008/05/13 (Tue) 10:03 2008年2月末時点のオフィスビル市況

2008年2月末時点のオフィスビル市況を、
三鬼商事が発表した。

それによると、
　東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区）
　　平均空室率・・・2.77％
　　（前月比0.22ポイント上昇）
　　大型新築ビルの募集面積の増加、
　　大型既存ビルの移転に伴う解約予告が相次ぎ、
　　2008年2月の1カ月間で、
　　都心5区全体で空室面積が約1万5,000坪増加
　　『需給逼迫の中で大型移転の動きがやや落ち着いてきたようだ』と分析
　平均賃料（坪当たり）・・・22,489円
　（前月比0.16％上昇）


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2008/05/12 (Mon) 10:36 ABCランドが不動産ポータルサイトを立ち上げ

中古物件の再販などを手がけるABCランドが、
2008年3月に動画専門の不動産ポータルサイトを立ち上げた。

不動産業者から動画撮影を請負、
1分〜3分程度の長さに編集してサイトに掲載し、
動画にはナレーションを吹き込むなど、
ユーザーの興味を引きつける工夫を凝らす。
ポータルサイトを不動産事業と並ぶ収益の柱にしていく考え。


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2008/05/11 (Sun) 09:27 2008年3月の『フラット35』

2008年3月の『フラット35』適用金利を、
（独）住宅金融支援機構が発表した。

それによると、
　返済期間
　　21年以上の金利幅・・・2.750％〜3.350％
　　（2月：2.760％から3.350％）
　　20年未満の金利幅・・・2.540％〜3.200％
　　（2月：2.520％から3.200％）

また、
2008年度の「フラット35S」（優良住宅取得支援制度）について、
4月14日から7月31日までの期間で、
募集を開始。
この制度は、
省エネルギー性、
耐震性、
バリアフリー性、
耐久性・可変性に優れた住宅に対して、
当初5年間、
年0.3％の金利を優遇するもの。
2007年度までは、
4つの基準のうち１つの基準を満たす住宅について適用されたが、
2008年度からは2つの基準を満たさなければ適用されなくなった。
「フラット35S」については、
2008年度予算に係る決議を経て、
正式に実施が決定。


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2008/05/10 (Sat) 09:27 2009年1月の新設住宅着工戸数

2009年1月の新設住宅着工戸数を、
国土交通省が発表した。

新設住宅着工戸数・・・8万6,971戸
（前年比5.7％減）
　改正建築基準法の影響が続き、
　2007年7月から大幅な減少が続いていたが、
　年率換算値でみて119万戸とほぼ通常月の水準に回復。
　国交省は、
　「改正建築基準法の影響は解消に向かいつつあるが、
　　脱したと言えるまではしばらく様子を見る必要がある」と、
　なお慎重な見方を示している。
分譲マンションの着工・・・１万4,343戸
（前年比12％減）
　最大で前年比75％まで落ち込んだこともあったが、
　ほぼ通常月の水準


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2008/05/09 (Fri) 09:34 住宅着工戸数の長期予測

住宅着工戸数の長期予測を、
住宅・不動産市場研究会が発表した。

それによると、
　2010年度まで・・・年平均116万4,000戸
　2011年〜2015年度まで・・・年平均108万7,000戸
を、
維持するという。

建築確認の遅れによる着工戸数減少は2008年度までで、
2009年度からは着工需要が即着工に結びつくようになり、
需要は住宅取得能力の増減、
20代〜30代の人口増減、
古い住宅の建て替え潜在需要、
減税、
金利動向などから予測。

取得能力の変動要因である勤労者世帯の
実収入平均が2006年度プラスに転じ、
2007年度は1%、
その後約2%近く増加していくと見ている。
金利は2008年度以降わずかに上昇すると予測。

ただ、
予測は経済変動を重視した計量モデルからの予測で、
長期になるほど世帯数や建て替えなど
住宅ストシックからの予測に近づく傾向があり、
そのため、
2011年〜2015年度は計量モデルより10％ほど低くなり、
97万戸程度になる可能性もある。

これら予測は、
近く住宅新報社刊『成長する都市・衰退する都市』に詳細が記載。


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2008/05/08 (Thu) 09:33 2007年1年間の首都圏売物件市場動向

2007年（平成19年）１年間の首都圏売物件市場動向を、
アットホームが発表した。

それによると、
　新築戸建成約数・・・21,396件
　（前年比4.7％減、2年連続減）
　　東京都23区・・・前年比17.4％減
　　千葉県・・・前年比13.9％減
　価格帯別
　　2,000万円未満・・・前年比23.8％減
　　5,000万円以上・・・前年比20.7％増


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2008/05/07 (Wed) 09:39 『民間建築物における吹付けアスベストの飛散防止対策の徹底』について

『民間建築物における
吹付けアスベストの飛散防止対策の徹底』について、
国土交通省が都道府県宛に通知を行った。

通知内容
　民間建築物における吹付けアスベストの実態把握にあたり、
　今後実施する分析調査については、
　アクチノライト・アンソフィライト・トレモライトも
　対象である事を周知徹底する事、
　過去に実施した分析調査についてはトレモライトなどを
　対象としたか否かを速やかに確認し、
　対象としていない場合は再調査等を行うことなど。
　石綿の種類には、
　アクチノライト・アモサイト・アンソフィライト・クリソタイル・
　クロシドライト・トレモライトがあり、
　すべての種類の石綿及びこれを
　その重量の0.1％を超えて含有する物を石綿障害予防規則等に
　基づく規制の対象としており、
　分析調査において、
　トレモライトなどを対象としていない場合が見受けられ、
　最近になって建築物における吹付け材から
　トレモライト等が検出された事案があることが分かり、
　万全を期す観点から分析調査の徹底を求めた。


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2008/05/06 (Tue) 09:33 グローバル住販がJQ上場

2008年3月19日に、
グローバル住販（※）がジャスダック証券取引所に上場した。
公募価格は3月7日に決定済。

※1998年に設立し、
　分譲マンションを中心とした不動産分譲事業は、
　連結子会社のエルシードで展開し、
　グローバル住販は主に、販売代理事業を展開。
　2007年6月期の業績
　　売上高・・・83億3,600万円
　　（前期比55.2%増）
　　経常利益・・・6億9,100万円
　　（前期比129.0%増）
　　純利益・・・3億6,500万円
　　（前期比122.0%増）
　セグメント別
　分譲事業
　　売上高・・・61億6,500万円
　　（前期比94.9%増）
　　営業利益・・・5億4,100万円
　　（前期比281.0%増）
　販売代理事業
　　売上高・・・13億3,200万円
　　（前期比27.1%増）
　　営業利益・・・3億7,600万円
　　（前期比2.1%増）


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2008/05/05 (Mon) 09:34 ランドが東証1部に

東京証券取引所市場2部から1部に、
不動産開発のランド（※）が昇格する。

※1996年12月に設立され、
　マンション分譲を中心に、
　不動産流動化事業、
　シニア住宅事業などを展開し、
　2008年2月期の業績予想
　　売上高525億円
　　（前期比51.6%増）
　　経常利益63億円
　　（前期比45.9%増）
　　純利益33億1,000万円
　　（前期比52.4%増）


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2008/05/04 (Sun) 09:54 2007年12月の住宅性能表示制度の実施状況

2007年12月の
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく
住宅性能表示制度の実施状況を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　新築住宅の2007年12月実績
　『設計住宅性能評価』
　　受付・・・16,581戸
　　（前年同月比31.2%減）
　　交付・・・12,875戸
　　（前年同月比47.1%減）
　『建設住宅性能評価』
　　受付・・・10,118戸
　　（前年同月比48.1%減）
　　交付・・・15,461戸
　　（前年同月比21.3%増）


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