2008/06/30 (Mon) 09:39 『第3回会員対象私募ファンド実態調査』（対象245会員）の結果

『第3回会員対象私募ファンド実態調査』（対象245会員）の結果を、
（社）不動産証券化協会が発表した。

それによると、
　平成19年12月末時点の不動産私募ファンド運用資産総額・・・11.8兆円
　（前年の8.2兆円から大幅に増加）
　J-REITと不動産私募ファンドを合わせた運用資産総額・・・18.4兆円
　（前年の1.4倍の規模となり、不動産証券化市場が順調に成長）
　保有不動産の用途
　（運用資産額ベース）
　　　オフィス・・・46.5％
　　　賃貸住宅・・・14.6％
　　　商業施設・・・12.0％
　　　上位3用途が全体の7割以上を占める
　保有不動産の所在地
　　東京23区が圧倒的に多く全体の約4割を占めている。
　　しかし、
　　東京23区、
　　関東地区以外の地区でも増加が見られ、
　　投資対象地域が全国に広がっていることが分かる。
　　出口戦略では、
　　他の私募ファンドへの売却が半数近くを占めている。
　　J-REITへの売却は7％と昨年の20％から大幅に減少。


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2008/06/29 (Sun) 10:22 2008年1月から3月の首都圏不動産流通市場の動向

2008年1月から3月の
『首都圏不動産流通市場の動向』を、
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が発表した。

それによると、
　中古マンション
　　成約数・・・7,987件
　　（前年同期比2.2％増、4期ぶりに前年同期増）
　　成約物件価格・・・2,639万円
　　（前年同期比9.6％増、19期連続増）
　戸建住宅
　　成約件数・・・3,456件
　　（前年同期比4.3％減、5期連続減）
　　成約物件価格・・・3,468万円
　　（前年同期比2.3％減、3期連続減）
　土地（100平方メートルから200平方メートル）
　　成約件数・・・882件
　　（前年同期比0.1％増、7期ぶりに前年同期増）


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2008/06/28 (Sat) 10:22 2008年3月の首都圏売物件市場動向

不動産情報ネットワークにおける
2008年3月の首都圏売物件市場動向を、
アットホームが発表した。

それによると、
　新築戸建成約数・・・2,386件
　（前年同月比6.9％増、8カ月連続の増）
　　東京都下・・・522件
　　（前年同月比25.5％増、過去最高を更新）
　　東京23区・・・251件
　　（前年同月比19.0％減、前年同月比減）
　　埼玉県・・・667件
　　（前年同月比1.7％増）
　　全体的には増加の勢いは鈍くなってきている
　新築戸建成約価格の平均（1戸当たり）・・・3,605万円
　（前年同月比1.4％減）
　　埼玉県や千葉県・・・3,000万円未満の成約が大幅に増加
　　　平均価格が下落する結果
　　東京23区・・・前年同月比で7カ月連続のプラス
　　　5,000万円以上の高額物件の成約が堅調
　　　価格の二極化が進む結果


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2008/06/27 (Fri) 09:31 『地域木造住宅市場活性化推進事業』の公募が終了

『地域木造住宅市場活性化推進事業』の公募を、
国土交通省が終了した。

地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の
供給体制整備・普及推進・担い手育成・企画開発などの事業を公募し、
優れた事業の応募に対して補助をするもの。
対象分野は、
『木造住宅の供給体制整備』
『木造住宅の生産合理化、維持管理・改修の合理化等』
『木造住宅の普及推進』
『木造住宅の担い手育成』
『木造住宅の企画開発・技術開発』。
応募期間は6月16日まで。
補助限度額は、
1件当たり年3,000万円。
7月中を目途に採択事業を決定する予定。


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2008/06/26 (Thu) 09:33 2007年度の新設住宅着工戸数

2007年度の新設住宅着工戸数を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　新設住宅着工戸数・・・103万5,598戸
　（前年度比19.4％減、5年ぶりに減）
　　着工戸数減少の理由として
　　2007年6月20日に施行された改正建築基準法の影響など
　利用関係別
　　持家・・・311,803戸
　　（前年度比12.3％減）
　　貸家・・・430,867戸
　　（前年度比19.9％減）
　　分譲住宅・・・282,617戸
　　（前年度比26.1％減）
　　マンション・・・159,685戸
　　（前年度比34.0％減）


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2008/06/25 (Wed) 09:34 2008年以降に完成予定の超高層マンション

2008年以降に完成予定の超高層マンションが
全国で15万8,209戸に達すると、
不動産経済研究所が発表した。
（前回調査時（2007年3月）に比べ、
　142棟・3万4,192戸増加）
圏域別
　首都圏・・・312棟、10万9,307戸、全国シェア69.1％
　（前回調査時72.9％）
　近畿圏・・・106棟、2万8,729戸、全国シェア18.2％
　（前回調査時17.8％）
超高層マンションの建設・計画が増加していることについて
　値崩れの起きにくい超高層マンションの人気が高く、
　大都市圏から地方中核都市まで建設・計画が波及し、
　いずれも駅前再開発の進捗が大きく影響。
　都心居住志向の高まりなどで、
　今後も超高層マンションの建設・計画は増加する見込み。


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2008/06/23 (Mon) 09:48 リハウス・プライスリサーチ

『リハウス・プライスリサーチ』（4月1日時点）を、
三井不動産販売が発表した。
（首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を
　四半期ごとに調査したもの。）

それによると、
　2008年第1四半期（1月から3月）
　住宅地の価格状況
　　前回調査時点（2007年10月から12月）から1.8％下落
　　東京23区が3.5％下落で最も下落率が高く、
　　その他の地域も横ばいからやや下落傾向
　既存マンションの価格状況
　　前回調査時点から0.4％下落
　　　東京23区・・・1.4％下落
　　　埼玉県や神奈川県など・・・やや上昇
　　　全体ではほぼ横ばい傾向
　2007年4月から2008年3月の年間変動率
　　住宅地・・・1.7％下落
　　既存マンション・・・1.3％上昇


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2008/06/22 (Sun) 11:20 2008年3月の首都圏賃貸物件市場動向

不動産情報ネットワークにおける2008年3月の首都圏賃貸物件市場動向を、
アットホームが発表した。

それによると、
　成約数・・・19,223件
　（前年同月比9.5％減、2ヵ月連続の減）
　地域別
　　千葉県・・・1,411件
　　（前年同月比19.8％増）
　　　他のすべての地域では前年同月比減
　近年の3月を比較すると、
　　2005年・・・21,924件
　　（前年同月比5.6％減）
　　2006年・・・21,719件
　　（前年同月比0.9％減）
　　2007年・・・21,245件
　　（前年同月比2.2％減）
　　　2005年から2008年まで4年連続で前年同月比マイナス


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2008/06/21 (Sat) 10:22 『建設経済モデルによる建設投資の見通し（2008年4月）』

『建設経済モデルによる建設投資の見通し（2008年4月）』で、
2007年度と2008年度の住宅着工戸数の予測を、
（財）建設経済研究所が発表した。

それによると、
2007年度の住宅着工戸数は、
改正建築基準法の影響により、
2006年度比19.0%減少の104.1万戸で、
大幅に減少すると予測。

2008年度については、
団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代の
旺盛な住宅取得マインドに加え、
改正建築基準法の影響の収束による反動増などにより、
2007年度比16.7%増加の121.4万戸と予測。

一方、
地価や金利の上昇、
資材価格などの上昇による建設コストの増大、
分譲マンション契約率の低下など、
供給サイドの下押し要因に留意する必要があると指摘。


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2008/06/20 (Fri) 09:31 2008年3月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移

2008年3月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を、
東京カンテイが発表した。
（価格データは、
　同社のデータベースに登録された中古マンションの
　『売り希望価格』を行政区単位に集計・算出し、
　70平方メートルに換算して表記したもの。）

首都圏中古マンション価格・・・3,267万円
（前月比1.6%増、3カ月振りに増）
　地域別
　　東京都・・・0.5%上昇
　　神奈川県・・・0.3%下落
　　千葉県・・・1.9%下落
　　埼玉県・・・1.0%下落
近畿圏中古マンション価格・・・1,886万円
（前月比1.0%下落）
　2007年12月以降の下落傾向が続く結果
中部圏中古マンション価格・・・1,529万円
（前月比1.3%上昇）
　2008年2月までは概ね横ばいで推移したが、
　3月はやや強含み傾向がみられる結果


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2008/06/19 (Thu) 09:34 『2007年首都圏新築一戸建て契約者動向調査』結果

『2007年首都圏新築一戸建て契約者動向調査』結果を、
リクルートが発表した。
（2007年1月から12月の首都圏新築分譲一戸建て契約者を対象とし、
　調査の集計数は2,310件。）

それによると、
購入物件所在
　神奈川県・・・25.7%
　千葉県・・・24.3%
　埼玉県・・・21.3%
　東京都下・・・16.4%
でほぼ横ばいで推移
一方、
　東京23区・・・03年の20.7%から毎年減少し、
　07年には12%（06年は15.6％）まで減少
　契約前の住所が東京23区だった人の中で、
　同じ23区に購入した人の割合・・・53%
　2004年（73%）と比較すると20ポイント低下。
　23区から都下や千葉県への移動が増加している。
　前住所が東京23区以外では、
　いずれも同一エリア内に購入した人の割合が約8割。
平均購入価格・・・4,068万円
　地域別
　　東京23区以外は大きな変化はないが、
　　東京23区は2006年と比べ200万円以上も上昇する結果


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2008/06/18 (Wed) 09:37 2008年3月の首都圏建売住宅市場動向

2008年3月の首都圏建売住宅市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　建売住宅の戸数・・・625戸
　（前年同月比11.6%減・前月比12.6%増）
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・273戸
　月間契約率・・・43.7%
　（前年同月比14.9ポイント減・前月比9.8ポイント増）
　平均価格（1戸当たり）・・・4,844万円
　（前年同月比8.1%減、前月比9.3%増）


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2008/06/17 (Tue) 09:37 『2007年首都圏新築マンション契約者動向調査』結果

『2007年首都圏新築マンション契約者動向調査』の結果を、
リクルートが発表した。
（2007年1月から12月の首都圏新築分譲マンション契約者を対象とし、
　集計数は2,847件。）

それによると、
契約世帯の世帯主平均年齢・・・35.9歳
世帯別
　30歳から34歳・・・34%
　35歳から39歳・・・24%
　20歳代・・・19%
　団塊ジュニア世代
　（1971年から1975年生まれ・2007年時点で32歳から36歳）の割合が減少し、
　ポスト団塊ジュニア世代
　（1976年生まれ以降・2007年時点で31歳以下）の割合が急速に増加しており、
　団塊ジュニア世代の割合を上回る結果。
購入した物件の所在地
　東京23区・・・前年比12ポイント減
　千葉県や埼玉県・・・前年比5ポイント増
　　郊外化が進んでいる傾向にある結果
平均購入価格・・・3,987万円（前年比17万円減）
　2006年と比較すると横ばいという結果

購入物件の所在地別に平均価格をみると、
すべてのエリアで平均が上昇し、
購入地域の郊外化が、
首都圏全体でみた平均購入価格の上昇を吸収したものと分析。


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2008/06/16 (Mon) 09:32 『新築マンションat home』がリニューアルオープン

『新築マンションat home』
（アットホームが運営する新築情報ポータルサイト）が
4月25日にリニューアルオープンした。

全国を7地域に分割し、
地域ごとのトップページをタブ形式で新設してエリア情報を充実。
ユーザーが洗濯した地域は
次にアクセスした時にトップページとして表示するようにし、
また、
従来は都道府県の市区町村を文字情報で選択する方式だったが、
クリック可能な地図を配置することで、
希望の物件を直感的・視覚的に検索できるように機能アップを図った。

物件一覧表示にも地図を表示。
マップ上の表示物件と物件一覧の表示情報を連動させて、
他の市区町村の物件を検索する際に
地図をスクロールさせれば再指定の手間を省ける。

このサイトには4月1日現在で約280社、
約2,250棟が掲載。


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2008/06/14 (Sat) 09:32 オール電化戦略と新商品を発表

オール電化戦略と新商品を、
松下電工が発表した。

2010年には、
リフォーム提案の強化や新商品導入で、
オール電化関連商品の販売を2倍以上に引き上げる。

リフォームは、
調理・給湯・暖房といった幅広い商品と
ソフト・サービスを一体で提案していく。

新商品として、
7月から従来の1.6倍の高圧タイプのエコキュートを発売し、
貯湯ユニットのタンクを高耐圧設計にすることで、
2カ所同時使用や断続使用でも湯量・温度が安定する。
従来、
3階の浴室には必要だった給湯加圧ポンプが不要。

また、
予熱完了を知らせる機能付きのIHクッキングヒーター12機種を開発。
高温領域の検知精度を高めた『光火力センサー』で、
安定した高火力で炒め物などができ、
高温調理時の食材投入タイミングを知らせる『予熱おまかせ機能』を採用し、
予熱の過不足による失敗や、
予熱しすぎによる鍋の傷みを防ぐ。


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2008/06/13 (Fri) 09:59 『土地総合情報システム』に2007年10月から12月分（2007年第４四半期）の調査結果を追加

不動産の取引価格情報を公表しているサイト
『土地総合情報システム』に、
2007年10月から12月分（2007年第4四半期）の調査結果を、
国土交通省が追加した。

このシステムは、
不動産取引市場の透明化、
取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に
不動産の取引価格情報をWEBサイトで、
2006年4月27日から公表。

2007年10月から12月分の提供（19,222件）で、
全提供件数は247,157件。

そのうち、
　土地のみの取引・・・93,356件
　土地と建物一括の取引・・・89,093件
　マンション等の取引・・・45,406件
　その他の取引（農地等）・・・19,302件


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2008/06/12 (Thu) 09:59 東京23区の大規模オフィスビルの供給調査

東京23区の大規模オフィスビルの供給調査で、
森トラストは今後4年間の供給量は
過去4年間の実績の6割に減少するとの調査結果をまとめた。
（対象となるビルは延べ床面積1万平方メートル以上のビル。）

供給量
　2008年・・・67万平方メートルとなる見通し
　2007年・・・119万平方メートルの2分の1程度に減少
　2003年の大量供給時には221万平方メートルの供給に対し、
　今回はその3分の1程度の供給になる見通し

同社は、
「2002年頃から続いてきた大量供給傾向が一転し、
　今後数年間は極めて低い水準の供給が続く」としている。


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2008/06/11 (Wed) 11:04 『不動産トラブル事例データベース』運用開始

不動産の取引に関する紛争などを類型的にまとめたサイト
『不動産トラブル事例データベース』の運用を、
国土交通省が開始した。

データベース化した不動産取引に係る紛争事案を、
消費者がインターネットを使って検索することで、
判例・特定紛争・行政処分といった事例分類による
要旨・概要・紛争の結末や留意点などの情報を入手することができる。

現在、
データベースに登録している事例数は165件で、
今後、
時代に即した新たな事例などの追加更新を行い、
データベースの充実を図っていく。


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2008/06/10 (Tue) 11:03 全国主要都市マーケット動向

四半期ごとにまとめている
『全国主要都市（※）マーケット動向』を、
生駒データサービスシステムが発表した。

それによると、
　3月期の全国14都市15エリアの平均空室率・・・8.7％
　（対前期比0.2ポイント上昇）
　　5都市（札幌・神戸・広島・高松・鹿児島）で低下したが、
　　『横浜』1.5ポイント、
　　『金沢』1.1ポイントと大きく増加
　全国14都市15エリアの平均募集賃料（坪当たり）・・・9,940円
　（対前期比1.4％上昇）
　　10エリアで上昇し、
　　特に京都では前期比10.3％と大きく上昇

※東京主要５区、東京23区、名古屋、大阪、札幌、仙台、横浜、金沢、京都、神戸、広島、岡山、高松、福岡、鹿児島の14都市15エリア


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2008/06/09 (Mon) 09:47 平成19年下半期（7月から12月）の首都圏新築戸建市場動向

不動産情報ネットワークにおける
平成19年下半期（7月から12月）の首都圏新築戸建市場動向を、
アットホームが発表した。

それによると、
　成約数・・・10,755件
　（前年同期比10.7％増、4年ぶり増）
　地域別
　　東京23区・・・1,375件
　　（前年同期比7.1％減）
　　横浜・川崎市・・・1,355件
　　（前年同期比0.4％減）
　　東京都下・・・2,209件
　　（前年同期比20.3％増）
　　埼玉県・・・2,966件
　　（前年同期比17.8％増）


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2008/06/08 (Sun) 09:41 買取保証制度を付けた物件の販売

買取保証制度を付けた物件の販売を、
ログハウスの企画・販売会社アールシーコアが開始した。

5戸から20戸規模のまちづくり事業として
同社が展開する『BESS街区』の物件が対象。
50年間の瑕疵担保保証を付与し、
更にそれと連動したメンテナンス特約を義務付け、
質を確保し、
街区全体で景観を保つ。
住宅履歴書で、
建物を適正に評価。
物件はモーゲージバンクのMSJ（日本モーゲージサービス）が買い取り、
新たな顧客へ販売。

東京都八王子市美山町の開発地が買取保証付き第1号となる。
群馬県勢多郡や神奈川県横須賀市、
静岡県御殿場市のBESS街区でも導入を予定。


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2008/06/07 (Sat) 09:39 高級不動産に特化した仲介事業

高級不動産に特化した仲介事業を手掛ける
『日本サザビーズ インターナショナル リアルティ（日本サザビーズ）』を、
アーバンコーポレイションが東京・麹町でオープンした。

世界33カ国・484カ所の拠点網を有する
『サザビーズ　インターナショナル　リアルティ（サザビーズ）』の
日本における独占的なフランチャイジーとして展開。
国内外の富裕層をターゲットに、
2年後をメドとして年間取扱高100億円から150億円を目指す。

高級不動産の取り扱いに特化しているサザビーズは、
今回のようなフランチャイズ形式により世界33カ国で事業展開し、
ネットワークに所属する営業職員は9,000人以上で、
常時2万件の物件を紹介できる体制を整えている。
2007年は、
1年間で累計1万件以上の取引。

日本サザビーズではこのネットワークを活用し、
国内の富裕層に海外の高級不動産を紹介していくほか、
海外富裕層の紹介も受けて国内不動産の仲介も手掛け、
国内における高級不動産の確保は、
大手不動産会社との提携で実現。
既に東急リバブル、
東急リゾートと提携が成立しており、
また、
各地域の有力不動産会社との連携も強めることで、
良質物件の更なる確保を図る。
アーバンコーポレイション本体でも、
高級不動産の開発に踏み切っていく方針。
顧客層の開拓は、
大手税理士ネットワークとの提携のほか、
プライベートバンク、
金融機関、
大手百貨店、
ロータリークラブなどとの協力関係により実現。

日本サザビーズによると、
個人金融資産が1億円以上の層は、
日本で147万人、
世界だと950万人。
30億円以上の層も9万5,000人いるという。
更にその人口も、
数年間は7％から8％の割合で増加していく模様で、
世界中の物件を常時紹介できる、
高級不動産に特化したビジネスモデルで差別化を図る。

日本サザビーズの代表取締役会長に就任した
房園博行・アーバンコーポレイション社長は、
「国と国をつなぐ仲介会社として、
　グローバルな視点で展開していく」
と抱負を述べた。


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2008/06/06 (Fri) 09:34 2007年首都圏におけるペット飼育可能なマンションに関する調査結果

2007年首都圏における
ペット飼育可能なマンションに関する調査結果を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　発売されたペット飼育可能マンション・・・5万2,578戸
　（全供給戸数に対する普及率は86.2%）

1998年から調査を実施し、
ペット飼育可能なマンションは、
1998年には709戸が販売され1%程度の普及率だった。
その後は加速度的に増え続け、
2002年30%台、
2003年40%台、
2004年50%台、
2006年70%台と増加。


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2008/06/05 (Thu) 09:42 『地価公示・地価調査マップ』の提供

『地価公示・地価調査マップ』の提供を、
ライフ・エモーションが開始した。
　2008年1月1日現在の地価公示に対応しており、
　誰でも無料でデータを閲覧することができる。


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2008/06/04 (Wed) 09:50 平成18年度住宅用地完成面積調査結果

平成18年度住宅用地完成面積調査結果を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　住宅用地完成面積・・・2,919.6万平方メートル
　（前年度比4.6％減、8年連続減）
　住宅用地の種類別
　　一団地の住宅用地・・・1,007万平方メートル
　　（前年度比12.5％減、8年連続減）
　　小規模開発の住宅用地・・・1,645万平方メートル
　　（前年度比1.6％増、4年ぶり増）
　　再開発的な住宅用地・・・242.7万平方メートル
　　（前年度比11.9％減）
　　別荘用地・・・24.9万平方メートル
　　（前年度比79％増）


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2008/06/03 (Tue) 09:50 2008年4月の『フラット35』適用金利

2008年4月の『フラット35』適用金利を、
（独）住宅金融支援機構が発表した。

それによると、
　返済期間が21年以上の場合の金利幅
　　2.640％から3.200％
　　（3月は2.750％から3.350％）
　　最低金利としては0.11％減
　返済期間が20年以下の場合の金利幅
　　2.400％から3.200％
　　（3月は2.540％から3.200％）

また、
同機構は2008年度の『フラット35Ｓ』（優良住宅取得支援制度）について、
4月14日から募集を開始する。
この制度は、
省エネルギー性、
耐震性、
バリアフリー性、
耐久性・可変性に優れた住宅に対して、
当初5年間、
年0.3％の金利を優遇するもの。
2007年度までは、
4つの基準のうち1つの基準を満たす住宅について適用されたが、
2008年度からは2つの基準を満たさなければ適用されなくなった。


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2008/06/02 (Mon) 09:55 今後の地価動向に関する予測

今後の地価動向に関する予測を、
住宅・不動産市場研究会が発表した。

それによると、
08年から大都市圏の住宅地の地価上昇率は鈍化に向かうとしている。
10年までの平均
　東京圏・・・3.4%上昇
　近畿圏・・・0.2%上昇
　名古屋圏・・・1.0%上昇
　その他の地方圏・・・平均2.1%の下落
　　ただし、
　　福岡市など人口増加を維持する一部の都市は1%程度の上昇

商業地地価も上昇率は鈍化傾向で、
東京都区部については、
2008年（2007年7月から2008年6月）は8%を割り込み、
その後も縮小していく。

人口減少時代の住宅地地価について
都心部などでマンションの高層化が進み、
容積率が上昇すると需要土地面積は減り、
その結果、
人口が増加しない限り、
都心の高層エリアは地価が上昇し続けるが、
郊外では下落。

不動産証券化時代の地価
　変動が激しくなることも指摘し、
　米国から発したサブプライムローン問題に見られるように、
　過剰な資金が短期的な利益を求めて世界的に動き、
　わが国にも大幅な経済変動、
　地価変動をもたらしているため、
　地価は今後、
　上昇と下落変動の幅が大きくなり、
　標準化された予測よりも両方向に振れやすくなると予想。

これら予測の詳細は、
『予測 成長する都市・衰退する都市』に掲載。


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2008/06/01 (Sun) 11:23 2008年2月の新設住宅着工戸数

2008年2月の新設住宅着工戸数を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　新設住宅着工戸数・・・8万2,962戸
　（前年同月比5.0％減、8カ月連続減）
　　減少幅は07年秋の40％以上減といった状況からは大きく改善
　分譲マンション着工戸数・・・1万6,680戸
　（前年同月比11.9％減、8カ月連続減）
　地域別戸数
　　中部圏・・・前年同月比12.0％の大幅増
　　　とりわけ分譲マンションが116.1％増で、
　　　中部圏全体を牽引した形
　　近畿圏・・・前年同月比5.5％増
　　首都圏・・・前年同月比0.8％増
　建築確認件数・・・4万3,912件
　（前年比5.5％減）


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