2008/07/31 (Thu) 09:58 2008年4月の首都圏賃貸物件市場動向

不動産情報ネットワークにおける4月の首都圏賃貸物件市場動向を、
アットホームが発表した。

それによると、
　成約数・・・10,850件
　（前年同月比6.6%減、3カ月連続の減）
　　地域別
　　　神奈川県・・・3,927件
　　　（前年同月比3.6%増）
　　　それ以外すべての地域で前年同月比下落
　平均成約賃料
　　賃貸マンション・・・9.86万円
　　（前年同月比0.6%上昇）
　　賃貸アパート・・・6.29万円
　　（前年同月比1.1%下落）
　　全体・・・8.58万円
　　（前年同月比1.4%下落）


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2008/07/30 (Wed) 09:32 まちづくり月間

6月を『まちづくり月間』とし、
国土交通省がまちづくりについての様々な啓発活動を行った。

2008年6月25日には、
『まちづくり月間中央行事』を
東京都千代田区平河町の都市センターホテル・コスモスホールで開催した。
まちづくり月間国土交通大臣表彰式のほか、
『地域が担うまちづくり・まちおこし・地域の力でまちは変わる』をテーマに、
シンポジウムを開催。
コーディネーターは、
東京大学アジア生物資源環境研究センター教授の堀繁氏。
パネリストに唐津市長の坂井俊之氏、
新開地まちづくりNPO事務局長の古田篤司氏などが参加した。


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2008/07/29 (Tue) 09:32 平成20年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業

『平成20年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業』を、
国土交通省が決定した。
（環境問題など緊急の政策課題に対応するため、
　住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を行う
　民間事業者等に対して国が支援を行うもの）

1月17日から2月29日まで募集したところ、
56件の応募があり、
48件が採択。
　住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発・・・19件
　住宅等に係る省資源、
　廃棄物削減に資する技術開発・・・14件
　住宅等の安全性の向上に資する技術開発・・・15件


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2008/07/28 (Mon) 09:56 マンション購入に対する意識調査

『マンション購入に対する意識調査』を、
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが発表した。
（インターネットサイト『住まいサーフィン』のモニター会員が対象。
　直近3カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある会員に絞った。
　回答数は378件。）

それによると、
　現在のマンション価格について
　　高い・・・52%
　　安い・・・7%
　　価格が高すぎてあきらめた物件がある・・・全体の75%
　　　価格が物件購入の強い阻害要因になっている実態が浮き彫りに
　再度検討する希望価格帯
　　10%価格が下がれば全体の17%が再検討
　　15%価格が下がれば全体の41%が再検討

なお、
今後の住宅価格の変化予測について
　下がる・・・45%
　上がる・・・25%
　　下がることを期待すれば購入の先送りを促すこととなり、
　　売れ行きに対してはマイナス要因と分析


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2008/07/27 (Sun) 09:37 株式会社生駒データサービスシステムが社名変更

リサーチ・コンサルティング業務を担当する
子会社の株式会社生駒データサービスシステムの社名を、
シービー・リチャードエリス総合研究所株式会社（略称・CBRE総研）に変更すると、
シービー・リチャードエリスが発表した。
（変更は10月1日から）

今後、
CBRE総研は国内外の市場関係者に向けた
リサーチ・コンサルティング業務を強化していくとしている。


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2008/07/26 (Sat) 09:37 2008年第1・四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版

『2008年第1・四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版』を、
ジョーンズラングラサールが発表した。
（東京を中心とした不動産市場の需給、
　空室状況、
　賃料・価格動向などを分析し、
　12カ月の予測をまとめたもの）

それによると、
　東京オフィス市況の概観
　　サブプライムローンに端を発した金融市場の混乱により、
　　テナントは市場の行方に対して様子見姿勢を顕著にしている
　空室率
　　前四半期より上昇したが、
　　今後大きな変動は見られない見込み
　平均月額賃料（坪あたり）・・・49,414円
　（前期比1.1%増、前年同期比13.4%増）

今後については、
円高進行による輸出関連企業へのマイナス影響など懸念材料はあるが、
まとまったスペースに対する需要は相変わらず根強く、
空室率も低水準であるため、
オーナー優位の状況は続くと予測。


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2008/07/25 (Fri) 09:33 マザーズオークションで買取保証サービスの申込み受付

不動産インターネットオークション
『マザーズオークション』＜アイディーユー企画運営＞などで、
2008年5月20日から『買取保証サービス』の申込み受付を開始した。

このサービスは、
出展物件がオークション期間内に落札されない場合に、
あらかじめ決定された金額で、
ダヴィンチ・アドバイザーズが指定する会社による買取を保証するもの。

東京都、
大阪市、
名古屋市の出展予定価格3億円以上の物件が対象。
保証料は、
買取保証価格の1.05%。
マザーズオークション出展物件は2008年8月まで査定料無料。
買取総額500億円からスタートし、
全ての出展物件の買取保証を目指す。


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2008/07/24 (Thu) 09:48 2008年3月末現在の市街地価格指数の結果

2008年3月末現在の市街地価格指数の結果を、
日本不動産研究所がまとめた。

それによると、
六大都市の全用途平均価格の上昇幅が大幅に縮小していることが分かった。

　六大都市の2007年9月末から
　2008年3月末までの全用途平均・・・1.7%プラス
　（前期5.6%プラス）
　　2005年9月末から6期連続した上昇基調が減速
　　特に住宅地（前期比0.7%プラス）と工業地（前期比1.1%プラス）で
　　増加率が減速する傾向
　全国の全用途平均（半年）・・・0.5%マイナス
　（前期0.3%マイナス）
　　用途別では、
　　工業地以外の商業地、
　　住宅地で下落幅が拡大
　　三大都市圏別で見ると、
　　東京圏の停滞が顕著で、
　　東京区部では、
　　全ての用途で上昇基調は大きく後退。


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2008/07/23 (Wed) 10:09 2008年4月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移

2008年4月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を、
東京カンテイが発表した。
（価格データは、
　同社のデータベースに登録された中古マンションの
　『売り希望価格』を行政区単位に集計・算出し、
　70平方メートルに換算して表記したもの）

それによると、
　首都圏中古マンション価格・・・3,236万円
　（前月比0.9%下落）
　　2007年12月をピークに緩やかな下落傾向
　近畿圏中古マンション価格・・・1,882万円
　（前月比0.2%下落）
　　2007年12月以降の下落傾向
　中部圏の中古マンション価格・・・1,524万円
　（前月比0.3%下落）


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2008/07/22 (Tue) 10:09 2008年4月の首都圏建売住宅市場動向

2008年4月の首都圏建売住宅市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　建売住宅の戸数・・・494戸
　（前年同月比75.8%増、前月比21.0%減）
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・216戸
　月間契約率・・・43.7%
　（前年同月比7.9ポイントダウン、前月比同率）
　平均価格（1戸当たり）・・・4,225万円
　（前年同月比8.6%ダウン、前月比で12.8%下落）


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2008/07/21 (Mon) 09:38 2008年4月の首都圏マンション市場動向

2008年4月の首都圏マンション市場動向を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　新規発売されたマンション戸数・・・2,875戸
　（前年同月比29.7%減・前月比36.0%減）
　新規発売戸数に対する契約戸数・・・1,813戸
　月間契約率・・・63.1%
　（前年同月比11.2ポイントダウン、前月比2.2ポイントダウン）
　平均価格（1戸当たり）・・・5,344万円
　（前年同月比14.9%アップ、前月比6.9%アップ）
　平米単価・・・70.8万円
　（前年同月比12.9%アップ・前月比5.5%アップ）


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2008/07/20 (Sun) 09:35 2008年4月のマーケットウォッチ

2008年4月のマーケットウォッチを、
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が発表した。

それによると、
　首都圏中古マンションの成約件数・・・2,404件
　（前年同月比マイナス0.58%、3カ月ぶり減少）
　首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数・・・265件
　（前年同月と同様の結果）
　首都圏戸建の成約件数・・・939件
　（前年同月比マイナス2.59%、14カ月連続減少）


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2008/07/19 (Sat) 09:35 『資産運用とFPに関する意識調査』結果

『資産運用とFPに関する意識調査』（※）結果を、
NPO法人日本FP協会が発表した。

それによると、
　現在ライフプラン（生涯設計）に沿って生活する上で困っていることや不安点
　　1位・・・老後の生活設計（60.4%）
　　2位・・・病気・事故への備え（46.1%）
　　3位・・・年金（41.2%）
　　4位・・・親の介護（34.2%）
　　5位・・・日常の家計管理（33.3%）
　FP（ファイナンシャル・プランナー）の認知度・・・全体の9割以上が知っていてる
　　FP相談経験者の9割以上『満足した』と回答

※30歳から59歳を対象とし、
　有効回答数は1,488件


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2008/07/18 (Fri) 09:40 2008年4月の景気動向調査結果

2008年4月の景気動向調査結果を、
帝国データバンクが発表した。

それによると、
　不動産の景気動向指数（※）・・・33.3ポイント
　（前月比1.3ポイント下落、2003年6月＜31.7ポイント＞以来4年10カ月ぶりの水準）
　　サブプライム問題の長期化による外資マネーの引き上げや、
　　改正建築基準法施行の影響と分析
　現在の景況感
　　モデルルーム来場数の激減や、
　　金融機関の融資状況悪化により
　　中小業者の不動産取得が難化した点などが指摘。
　　また、
　　先行きについても『在庫解消と価格調整に1年はかかる』とする声など、
　　『悪い』とする見解が目立った。
　　現在の住宅購入は高所得層が多数を占めることから、
　　景気に左右されやすい低所得層の購入意欲低下を懸念する意見も挙がった。

※景気DI・良い・悪いの判断の分かれ目を50とし、有効回答企業数は1万165社


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2008/07/17 (Thu) 09:26 三大都市のオフィスビル空室率・平均賃料の2008年4月期データ

三大都市のオフィスビル空室率・平均賃料の2008年4月期データを、
生駒データサービスシステムが発表した。

それによると、
　名古屋市
　　空室率・・・7.1%
　　（前月比0.3ポイント上昇、
　　　7%を上回るのは2005年12月以来2年5カ月ぶり）
　　平均募集賃料（坪当たり）・・・9,590円
　　（前月比0.3%下落）
　東京23区
　　空室率・・・2.1%
　　（前月比0.1ポイント上昇）
　　平均募集賃料（坪当たり）・・・14,330円
　　（前月比1.2％上昇）
　大阪市
　　空室率・・・5.9%
　　（前月比0.1ポイント上昇）
　　平均募集賃料（坪当たり）・・・8,980円
　　（前月比0.7％上昇）


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2008/07/16 (Wed) 09:36 『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』に基づき、2つの住宅瑕疵担保責任保険法人を指定

『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』に基づき、
2つの住宅瑕疵担保責任保険法人を、
国土交通省が指定した。

指定されたのは、
　■財団法人住宅保証機構
　　（2008年6月2日業務開始）
　■株式会社住宅あんしん保証
　　（2008年7月1日業務開始）

『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』は、
2009年10月1日以降に引き渡される新築住宅について、
建設業者及び宅地建物取引業者に
瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託の方法による
資力確保を義務づけたもの。
今回の『住宅瑕疵担保責任保険法人』の指定は、
同法に基づく最初の保険法人の指定。


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2008/07/15 (Tue) 09:36 不動産投資リポート『グローバル・リアルエステート・キャピタル』

不動産投資リポート『グローバル・リアルエステート・キャピタル』を、
ジョーンズラングラサールが発表した。

それによると、
2008年の全世界における商業用不動産への直接投資額は、
2007年に比べ30%もしくはそれ以上減少すると予測。

理由として、
米国及び欧州の投資市場の実質的な縮小が避けられず、
アジアでは比較的影響が軽いとみられるものの、
2007年に記録したレベルには及ばないため。


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2008/07/14 (Mon) 09:28 『物件最高階数別の2007年リセールバリュー』に関する調査結果

『物件最高階数別の2007年リセールバリュー』に関する調査結果を、
東京カンテイが発表した。
（首都圏で1997年に分譲された物件について、
　その物件の最高階数が何階かによってマンション価格の維持率を調査したもの）

それによると、
最高階数が20階以上の物件では、
いずれも80ポイントを超えているが、
20階未満の物件では、
70ポイント台となり、
超高層物件の人気が資産価値にも影響している結果。

超高層マンションは、
ランドマーク物件であること以外に、
展望ラウンジ・ゲストルームなど、
高層階の共用施設が充実していることもあり、
中古流通時においても価格に対する大きなアドバンテージを持っている。


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2008/07/13 (Sun) 10:01 2007年首都圏新築マンション価格の年収倍率に関する調査結果

首都圏新築マンション価格の年収倍率に関する調査結果を、
東京カンテイが発表した。
（マンションの価格が年収の何倍になるかを算出したもの）
それによると、
　07年の首都圏分譲マンション価格の平均年収倍率・・・7.77倍
　（前年比0.88ポイント上昇）
　　新築マンション価格が高騰したことが明らかに
　地域別
　　東京都・・・9.85倍
　　（前年比1.27ポイント上昇）
　　神奈川県・・・8.10倍
　　（前年比0.99ポイント上昇）
　　埼玉県・・・7.69倍
　　（前年比1.02ポイント上昇）
　　千葉県・・・5.28倍
　　（前年比0.29ポイント上昇）

この調査の新築マンション価格は70平方メートル換算価格。
年収は、
内閣府『県民経済計算年報』2004年版から1人あたり雇用者報酬を採用し、
過去5年の変動率から予測値を算出したもの。


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2008/07/12 (Sat) 10:54 白書のテーマは『進行する地球温暖化とわたしたちのくらし-地球温暖化対策に向けた国土交通行政の展開-』

テーマを
『進行する地球温暖化とわたしたちのくらし
　-地球温暖化対策に向けた国土交通行政の展開-』とした、
2007年度国土交通白書が公表された。
（白書のテーマを『環境』の観点から取り上げたのは初めてで、
　このうち、
　住宅・建築分野でも、
　建物の長寿命化などによる全般的な省エネ推進などがうたわれている）

取り組みの柱
　■建物本体の断熱性の向上や建築設備の効率化による省エネ性能の向上
　　省エネ推進のための情報提供として、
　　『住宅性能表示制度』や住宅・建築物の環境性能を総合的に評価し、
　　　5段階でランク付けする『建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）』の
　　制度活用が必要としている
　■建物、
　　設備機器などの使い方による省エネの推進
　■建物の長寿命化による建設から廃棄までのトータルな省エネの推進


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2008/07/11 (Fri) 09:40 2008年4月末時点のオフィスビル市況

2008年4月末時点のオフィスビル市況を三鬼商事が発表した。

それによると、
東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）のオフィスビル
　平均空室率・・・3.03％
　（前月比0.14ポイント上昇、3カ月連続の上昇、1年7カ月ぶりに3.0％台）
　　規模やエリアを問わず品薄感があること、
　　大型ビルの新規供給量が減少することから、
　　オフィスビル市況に大きな変化は出ないとの見方が多いとしている。
　平均賃料（坪当たり）・・・22,687円
　（前月比0.50％上昇、堅調に推移）


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2008/07/10 (Thu) 09:32 首都圏駅別リセールバリューランキング

『首都圏駅別リセールバリューランキング』を、
東京カンテイが発表した。
（1997年分譲マンションについて、
　2007年流通価格から価格維持率をランキング化したもの）

それによると、
首都圏23駅で築10年の中古マンション価格が分譲時価格を上回る結果となった。
リセールバリュー（分譲時を100とした数値）ランキング
　1位・・・東京地下鉄南北線『麻布十番』駅
　（113.9ポイント）
　2位・・・都営地下鉄三田線『白金台』駅
　（112.5ポイント）
　3位・・・東急目黒線『武蔵小山』駅
　（109.3ポイント）
　4位・・・都営地下鉄大江戸線『若松河田』駅
　（108.2ポイント）
　5位・・・東京地下鉄日比谷線『六本木』駅
　（108.1ポイント）


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2008/07/09 (Wed) 09:40 首都圏エリアの不動産価格実勢調査

首都圏エリアの不動産価格実勢調査を、
野村不動産アーバンネットがまとめた。
（同調査は、
　同社各部店ごとに調査地点、
　住宅地125地点・中古マンション219地点を選択し、
　通常取引を想定して実勢価格を査定しているもの。）

それによると、
住宅地地価調査の対象125地点のうち
四半期ベースの値下がり地点の割合が
前回の49.6%から71.2%に上昇。
住宅地地価の四半期の変動率は1都3県全エリアで下落し、
下落率は過去10年で最も大きい3.8%。
昨年夏以降、
下落基調が続いていることから年間ベースでも3.7%の下落。
広域的に価格調整段階に移行したと分析。


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2008/07/08 (Tue) 09:39 2007年度受注実績の調査結果

54社を対象に行った2007年度受注実績の調査結果を、
日本建設業団体連合会（日建連）が発表した。

受注額の総計・・・13兆6,130億
（前年度比0.2％増）
国内受注・・・12兆6,480億円
（前年度比1.2％増）
民間・・・10兆2,830億円
（前年度比2.2％増、過去10年で最高）
官公庁・・・2兆3,400億円
（前年度比2.1％減、99年度以来、減少傾向）
不動産業・・・3兆6,803億円
（前年度比3.1％増）
　マンション受注の落ち込みをオフィスや店舗の受注がカバーする形

2008年度受注見通しの調査結果（45社が回答した調査）
　国内受注額の伸び率は、
　「0から5％増」との回答が14社で最も多い
　　民間・・・最も多かったのは13社が回答した「0から5％増」
　　不動産業をはじめとした非製造業・・・「0から5％増」「0％」「0から5％減」と
　　回答した企業がそれぞれ10社で最多
　　官公庁・・・「0％」「0から5％減」と回答した企業が最も多くそれぞれ11社
　　そのほか、
　　増加を見込む施設としては、
　　「倉庫・流通施設」「工場」を、
　　減少を見込む施設としては
　　「マンション」「レジャー・リゾート施設」を挙げる回答が多かった。


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2008/07/07 (Mon) 09:56 第3期不動産証券化協会認定マスター

第3期不動産証券化協会認定マスターが新たに803人誕生したと、
不動産証券化協会が発表した。
（2008年4月30日開催の同協会理事会で認定され、
　同認定マスターは総計で2,277人）

同協会のマスター資格は、
総合不動産投資顧問業の登録申請における
判断業務統括者の知識要件として規定され、
金商法の不動産関連特定投資運用業の登録要件として
総合不動産投資顧問業の登録を受けていることが定められている。
不動産証券化に携わるプロフェッショナルな人材の育成を目的として
2006年に創設された資格で、
資格者は認定後も同協会が実施する継続教育に参加し、
専門知識の更新や倫理行動モニタリングが義務づけられる。


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2008/07/04 (Fri) 09:34 最近の建築確認件数などの状況

『最近の建築確認件数などの状況』を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　2008年3月の建築確認済証交付件数・・・4万9,374件
　（前年同月比14.8％減）
　　1から3号建築物（マンションなど）・・・1万4,512件
　　（前年同月比21.3％減）
　　　構造計算適合性判定に合格した件数・・・2,058件
　　　（初めて2,000件を突破）
　　4号建築物（木造2階建て住宅など）・・・3万4,862件
　　（前年同月比11.7％減）
　建築確認申請件数
　　1から3号建築物が1万5,234件
　　（前年同月比20.0％減）
　　　適合性判定の申請件数・・・2,007件
　　4号建築物が3万5,700件
　　（前年同月比10.0％減）


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2008/07/03 (Thu) 09:43 不動産経済研究所・不動産鑑定士市場賃料研究会の調査

不動産経済研究所と
不動産鑑定士市場賃料研究会の調査が発表された。

それによると、
　2007年に東京都全体で発売された
　新築分譲マンションの表面利回り
　（管理費などの各種費用控除前、以下「利回り」）を算出した場合、
　調査開始の2000年以降最も低い
　4.1％（前年比0.7ポイント下落）だったことが分かった。

不動産経済研究所では、
マンション価格が高騰しているなか、
賃料は横バイもしくは下落基調にあることが要因と分析。

この調査は、
2社でまとめている『東京・新築マンション利回りインデックス』によるもので、
今回は2万3,271戸の主にファミリータイプのマンションが対象で、
独自の賃料データを基に利回りを計算。

調査結果によると、
都内のエリア別でもそれぞれ0.5〜0.7ポイント前年を下回っており、
東京23区・都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）・東京都下とも
4.1％の利回り水準となった。


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2008/07/02 (Wed) 09:35 2008年5月の『フラット35』適用金利

2008年5月の『フラット35』適用金利を、
（独）住宅金融支援機構が発表した。

それによると、
　返済期間が21年以上の場合の金利幅・・・2.950%〜3.550%
　（前月2.640%〜3.200%）
　　最低金利0.31%上昇
　返済期間が20年以下の場合の金利幅・・・2.680%〜3.300%
　（前月2.400%〜3.200%）


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