2007/04/11 (Wed) 20:57 『耐震改修促進計画の策定』にてこずる都道府県

国土交通省が
策定期限を本年度中としている
『耐震改修促進計画の策定』について、
都道府県がてこずっている。

日刊建設工業新聞社の調べによると、
少なくとも6団体が
2007年度に持ち越す見通しであることが分かった。
その大きな原因・悩みの種は
国交省が示した耐震化率の目標値。
自治体担当者からは
『財源的な裏づけがとれない』・
『90%の目標達成は到底無理』・
『現在の耐震化率の推計が実態と異なる』
といった声が挙がっている。

2006年1月に施行された
改正耐震改修促進法で位置づけられた
耐震改修促進計画は、
耐震化率の具体的数値目標・
そのための推進策を盛り込んだ内容で、
都道府県には策定が義務付けられている。

国交省がまとめた基本方針において、
全国の住宅・特定建築物の耐震化率を、
今後10年間で現状の75%〜90%に
引き上げる目標が掲げられており、
当初の見込みでは、
2007年3月中に全都道府県で
計画が出来上がる予定だったが、
2007年3月28日時点で、
宮城・山梨・香川・長崎・宮崎・鹿児島の6件が
困難と回答した。
全団体の契約が出揃うのは困難で、
策定済みの団体にも、
当初予定よりも時期がずれ込んだケースがある。

遅れた理由で
目立つのはやはり目標値の調整。
耐震化の対象が都道府県にある
すべての住宅・特定建築物で、
都道府県が直接耐震化を
進めるものはごく一部であり、
大多数は民間・市町村の所有。
公共建築物の目標を定めるにも、
市町村が取り組む耐震化と整合を図る必要があり、
目標設定に苦慮した様子さえある。

京都府は、
特定建築物の現状地・目標値を
あえて盛り込まなかった。
基準の取り方による
耐震化率の数値のぶれ・調査よりも
実際の耐震化に労力を使う方針。
耐震改修促進計画は
民間建築物も含めて耐震化目標を掲げる
初めての取り組み。
地震列島日本において、
耐震化の推進が喫緊の課題であることは
疑いようがない事実だからこそ、
計画実効性が問われる。

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