2007/05/14 (Mon) 09:31 不動産証券化協会の2007年度事業計画

2007年度事業計画を、
不動産証券化協会がまとめた。

今年は金融商品取引法や改正信託法などの
施工が予定されていることで、
『公正で透明性の高い、厚みのある市場の構築』を
意識して活動する。
同協会は、
『金融商品取引法の施工によって、
　金融と不動産の融合が名実とともにスタートする年』
として位置づける。

重点事業には
　■投資運用での法解釈の明確化や
　　 内部管理体制などの課題解決に向けた研究会
　■J-REITの海外不動産投資に向けた問題点を洗い出す研究会
　■投資適格不動産が減少していることを踏まえた
　　 CREマネジメントの研究会（9月をめどに立ち上げ）
をそれぞれ新設する。
継続事業としては、
年金など機関投資家の不動産投資促進のほか、
海外のREIT制度との比較をしながら
導管性の研究を進めて
既存税制体系との整合性などを議論する。

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