2007/11/29 (Thu) 09:26 土壌汚染対策をめぐる政府の検討が活発化

土壌汚染対策をめぐる政府の検討が活発化してきた。
一方、
先行している環境省では、
有職者懇談会が2007年10月23日に開かれた会合から
土壌汚染対策法も見直しに向けた論点整理の議論に入り、
年内に取りまとめを行う。
国土交通省も、
有職者研究会を2007年10月18日に立ち上げ、
土壌汚染地の有効活用方策の検討に着手する。
経済産業省も、
本年度に工場・事業主などを交えた検討組織を設置するとともに、
有害物質を取り扱う企業300社を対象に調査を行う。
土壌汚染対策は、
健康被害を防ぐ観点から重要だが、
汚染の度合いにかかわらずコストの高い
『除去』で対応するケースが目立ち、
塩漬け状態の土地（ブラウンフィールド）の増加を招く
懸念が指摘されている。
各省とも、
適切な対応へと誘導していく方向で一致しており、
検討を急ぐ。

工場跡地などで土壌汚染されている場合、
予期せぬ健康被害が生じる恐れがあるため、
土壌汚染対策法は、
有害物質を扱っていた
事業場（有害物質使用特定施設）の廃止した時や、
都道府県が必要と判断した時は、
土地所有者に調査・報告を義務付けているが、
土壌汚染への国民の不安の高まり・不動産資産評価への悪影響もあり、
法律とは別に自主的に調査・対策を行うケースも多い。
土壌汚染対策費がかさむと
土地取引・事業活動に支障を生じる懸念がある。
それに加えて、
自主的な調査・対策では品質にばらつきが生じる上に、
土壌汚染に関する情報・履歴が共有されにくいという
問題も指摘されている。

国土交通省の研究会では、
土地取引の円滑化手法などを検討する。
金融機関・不動産協会・都市再生機構などの実務者らで
現状・課題を協議し、
必要な対応の方向性を詰めていき、
来年度には詳細なアンケート調査を実施する方針で、
検討結果を踏まえて、
鑑定評価手法・税制優遇措置・リスクヘッジ方法の構築につなげる。
経済産業省では、
土壌汚染調査の品質確保手法・事業者サイドでの
自主的な改善を推進するための方策、
土壌汚染対策の推進手法などが検討課題として挙がっている。
土壌汚染に関する各自治体の条例についての調査も行い、
対象範囲・結果の扱いなどを整理する。


FC2 Blog Ranking