『建設経済モデルによる建設投資の見通し』を、
(財)建設経済研究所が発表した。
(2007年4月〜6月期の四半期別国民所得統計速報を踏まえて、
2007年度から2008年度の建設経済を予測したもの。)
それによると、
2007年度の住宅着工戸数予測・・・120.1万戸
(
前年度比6.6%減)
需要は底堅いが、
6月の改正建築基準法施行の影響で、
着工戸数が大幅に減少していることが着工戸数減少の原因としている。
2008年度の住宅着工戸数予測・・・125.1万戸
(
前年度比4.2%増)
団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアの住宅取得意欲は依然として旺盛であり、
改正建築基準法施行に伴う混乱も収束して、
一時的に反動増も予想されることを着工戸数増加の根拠に挙げている。
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テーマ : 住宅・不動産 - ジャンル : ライフ
タグ : 建設 住宅 団塊ジュニア 改正建築基準法
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