素人がコツコツ調べた不動産・住まい関連情報

調査結果を、
住信基礎研究所が発表した。

それによると、
　2009年7月時点
　　不動産私募ファンドの市場規模・・・14.1兆円
　　（半年前と比べ2,000億円増、ほぼ横ばいで推移）
　　Jリートの市場規模・・・7.5兆円
　　（半年前と比べ1,000億円増、横ばい傾向）
　　　資産残高の内訳では、
　　　単一投資家向けのセパレートアカウントによる運用が1年前の約3倍に増え、
　　　全体の29%を占めた。
　　　比較的資金規模の大きい投資家からの個別運用委託が増えているようだ。


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2008月の三大都市オフィス空室率などを、
シービー・リチャードエリス（CBRE）が発表した。

それによると、
　東京のSクラスビルの空室率・・・5.6%
　（2009年7月は6.7%）
　　大幅に改善する結果。
　　Sクラスビルは、
　　主要5区を中心とするオフィス街で成熟度や将来性の高い地域に立地するビルの中でも、
　　特に認知度の高いゾーンに立地し、
　　築11年未満などの条件を満たしたビルのこと。

また、
　東京23区の空室率・・・5.2%
　（2009年7月は5.1%、先月から0.1ポイント上昇）
　大阪市の空室率・・・9.3%
　（2009年7月は9.0％、先月から0.3ポイント上昇）
　名古屋市の空室率・・・11.6%
　（2009年7月は11.5%、先月から0.1ポイント上昇）


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メリルリンチ日本証券を割当先とする新株予約権（第三者割当て）の発行を通じ、
約30億円の資金を、
トーセイが調達する予定だ。
流動化・開発・ファンド事業の投資資金にあてる。
山口誠一郎社長は、
30億円の資金増強はレバレッジ効果を含めると、
100億円規模の資金調達効果がある。
不動産市況も底打ち感が見え、
今が投資機会の時期だと判断している。
2008年から控えていた仕入れを再開し、
良質な物件を積極的に購入していきたいと話している。

発行する株式は8万株。
行使価額の修正により資金調達額は変動するが、
当初の行使価格3万6,960円で全株発行した場合、
経費を差し引いた調達額が29億8,526万円となる。
今後2年間にわたり、
資金需要が発生した場合に機動的に調達できる内容。

調達資金の活用割合としては、
流動化事業50%、
開発事業33%、
ファンド事業におけるエクイティ17%を予定。


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売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング（2008年版）を、
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが発表した。
（これは、
　2008年に売り出された中古マンションと2001年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、
　新築時からの騰落率を算出し売主別に集計したもの。
　サンプル数は1万1,308件で、
　サンプルが30棟以上の売主のみを対象。）

ランキングによると、
　1位・・・三菱地所
　（騰落率プラス9.0%）
　　実需用の物件は、
　　新築時坪単価が高いほど資産価値が保たれやすいことが明らかになったとしている
　2位・・・丸紅
　3位・・・住友不動産
　4位・・・三井不動産レジデンシャル
　5位・・・野村不動産


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横浜地方裁判所で行われた裁判で、
退去時に敷金から賃料１カ月分を差し引いて返還する契約（敷引特約）は消費者契約法に照らして無効かどうかが争われていたが、
その有効性を認め貸主側勝訴の判決を言い渡した。

判決は特約が消費者契約法10条前段の民法の任意規定などに比べ消費者（賃借人）の義務を加重する特約であるとはしたものの、
同条後段の消費者の利益を一方的に害するものには当たらないとした。

その理由として
　■敷引特約について原告はその存在、
　　内容を明確に認識していた
　■被告が主張する空室時賃料分を敷引で回収する方法は短期間居住する賃借人にとっては不利でも長期間居住する賃借人にとっては有利であるから、
　　賃借人に一方的に不利益をもたらすとは言えない
とした。


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